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法人番号 9010001005600

株式会社鳥羽洋行

上場 スタンダード 東京都文京区 設立 1949-12-14
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-05
商号
株式会社鳥羽洋行
法人種別
株式会社
証券コード
7472 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都文京区水道2丁目8番6号
電話番号
03-3944-4031 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1949-12-14
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長    遠  藤    稔
従業員数
226名
公式サイト
www.toba.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
機械工具卸売業
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
569 万円
平均年齢
36.7
平均勤続年数
12.9
女性管理職比率
10.2 %
男性育休取得率
40.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 3.8%1人あたり売上 1.1億円ROE 5.2%増収率 -7.9%
売上高の推移
2022-03
297.3億円
2023-03
294.8億円
2024-03
284.5億円
2025-03
315.7億円
2026-03
290.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 290.6億円-16.1億円11.1億円292.0億円218.1億円 74.6% 5.2% 150円 261名
2025-03 315.7億円-18.1億円12.3億円307.3億円209.8億円 68.2% 5.9% 130円 265名
2024-03 284.5億円-16.2億円10.7億円321.2億円204.9億円 63.7% 5.3% 120円 262名
2023-03 294.8億円-18.0億円14.3億円291.2億円198.0億円 67.9% 7.3% 120円 256名
2022-03 297.3億円-20.6億円14.2億円289.7億円192.8億円 66.5% 7.6% 120円 254名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
290.6億円
純利益
11.1億円
総資産
292.0億円
純資産
218.1億円
自己資本比率
74.6%
EPS
281.9円
1株配当
150円
純利益率 3.8%1人あたり売上 1.1億円ROE 5.2%ROA 3.8%増収率 -7.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 290.6億円 -7.9% -0.6%
経常利益 16.1億円 -11.0% -6.0%
純利益 11.1億円 -10.1% -6.1%
総資産 292.0億円 -5.0% +0.2%
純資産 218.1億円 +3.9% +3.1%
EPS(1株利益) 281.9円 -9.3% -3.9%
BPS(1株純資産) 5,570.5円 +5.0% +5.3%
営業CF 32.3億円 +529.0% +24.1%
現金・現金同等物 124.5億円 +18.9% +6.7%
自己資本比率 74.6% +6.4pt
ROE 5.2% -0.7pt
売上高の推移
2022-03
297.3億円
2023-03
294.8億円
2024-03
284.5億円
2025-03
315.7億円
2026-03
290.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
14.2億円
2023-03
14.3億円
2024-03
10.7億円
2025-03
12.3億円
2026-03
11.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 290.6億円-16.1億円11.1億円
2025-03 315.7億円-18.1億円12.3億円
2024-03 284.5億円-16.2億円10.7億円
2023-03 294.8億円-18.0億円14.3億円
2022-03 297.3億円-20.6億円14.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 292.0億円218.1億円 74.6% 5.2% 150円
2025-03 307.3億円209.8億円 68.2% 5.9% 130円
2024-03 321.2億円204.9億円 63.7% 5.3% 120円
2023-03 291.2億円198.0億円 67.9% 7.3% 120円
2022-03 289.7億円192.8億円 66.5% 7.6% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 32.3億円-6.2億円-7.0億円124.5億円
2025-03 -7.5億円-5.8億円-9.5億円104.7億円
2024-03 27.4億円6.9億円-8.4億円126.5億円
2023-03 12.3億円69百万円-9.1億円100.1億円
2022-03 13.6億円-7.5億円-7.5億円96.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
569 万円
平均年齢
36.7
平均勤続
12.9
10.2%
女性管理職比率
40.0%
男性育休取得率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
254名
2023-03
256名
2024-03
262名
2025-03
265名
2026-03
261名
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株式会社鳥羽洋行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
遠藤稔
代表取締役社長
千國哲王
取締役営業本部長
島津政則
取締役管理本部長
池田智則
取締役中部ブロック長兼関西ブロック長
村木義和
取締役営業企画室長
小川隆之
取締役
成瀬圭珠子
取締役
岩田伸
取締役
酒井孝弘
常勤監査役
早 﨑 信
監査役
川口伸
監査役
上田望美
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 一般社団法人水と柏の会
8.78%
2 鳥羽洋行取引先持株会
7.03%
3 鳥羽重良
3.90%
4 いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人香港上海銀行東京支店)
3.83%
5 藤森立子
3.14%
6 鳥羽洋行社員持株会
3.02%
7 千代田インテグレ株式会社
2.86%
8 鳥羽洋行共済会
2.68%
9 光通信KK投資事業有限責任組合
2.33%
10 SMC株式会社
2.29%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1906-09 に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社 鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、
1949-12 に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。 年月事項
1949-12 機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。
1952-03 大阪市西区に大阪支店を開設(現 大阪営業所)。
1956-12 静岡県静岡市に清水出張所を開設(現 静岡営業所)。
1958-08 東京都中央区に管工機材部を開設(現 東京営業所)。
1962-10 名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現 名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。
1963-06 東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現 東京営業所)。
1965-09 東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現 東京営業所)。
1966-10 本社内に貿易部を開設(現 海外事業グループ)。
1968-03 神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現 厚木営業所)。
1969-04 埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現 熊谷営業所)。
1970-10 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。
1970-11 東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現 仕入グループ)。
1976-03 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1981-11 茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現 茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。
1982-10 東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現 東京営業所)と改称。
1995-11 日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。
1998-06 組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。
1998-09 本社を東京都文京区へ移転。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2006-04 組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。
2006-08 本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。
2006-10 大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。
2007-02 本社及び全営業所においてISO14001の認証を取得。
2008-12 中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現 連結子会社)。
2012-05 タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。
2019-07 本社及び全営業所においてISO9001の認証を取得。
2020-06 ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社(TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD)を設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2024-01 株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボの全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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