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法人番号 8500001014833

ユニ・チャーム株式会社

上場 プライム 愛媛県四国中央市
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-16
商号
ユニ・チャーム株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8113　東証プライム・化学（TOPIX Large70）
本店所在地
愛媛県四国中央市金生町下分１８２番地
電話番号
03-3451-5111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員　　高　原　豪　久
従業員数
2,105名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
一人ひとりの“生活者”の心とからだの健康をサポートする企業としてこの世に生を受けたその日から、健康で健やかな人生を送ってほしい。 その願いを実現するために、ユニ・チャームは、不織布・吸収体の加工・成形分野で培ってきた技術を生かしてさまざまな世代に向けた商品やサービスをお届けしています。 現在、ベビーケア、フェミニンケア、ヘルスケア、クリーン＆フレッシュ、ペットケアの5つの事業が、より高品質な商品開発と積極的なマーケティング活動を通じて、さらなる顧客満足の向上を目指しています。 【事業概要】 ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品 ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、 ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2 届出・認定 3 表彰 5
補助金 2件
二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 3,850万円 環境省
令和元年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 1.4億円 環境省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
消費者志向経営優良事例表彰 消費者庁
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
875 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続年数
14.7 年
女性管理職比率
19.5 %
男性育休取得率
102.7 %
男女間賃金格差
65.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
純利益率 6.9%1人あたり売上 57百万円ROE 8.3%増収率 -4.4%
売上高の推移
2021-12
7827.2億円
2022-12
8980.2億円
2023-12
9417.9億円
2024-12
9889.8億円
2025-12
9452.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 9452.7億円-1121.1億円652.1億円1.22兆円7947.1億円 65.0% 8.3% 18円 16,542名
2024-12 9889.8億円-1439.6億円818.4億円1.24兆円7730.6億円 62.3% 11.1% 44円 16,464名
2023-12 9417.9億円-1433.7億円860.5億円1.13兆円6957.2億円 61.4% 13.1% 40円 16,223名
2022-12 8980.2億円-679.1億円676.1億円1.05兆円6188.8億円 59.0% 11.5% 38円 16,206名
2021-12 7827.2億円-813.5億円727.5億円9876.5億円5576.4億円 56.5% 13.8% 36円 16,308名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
9452.7億円
純利益
652.1億円
総資産
1.22兆円
純資産
7947.1億円
自己資本比率
65.0%
EPS
37.3円
1株配当
18円
純利益率 6.9%1人あたり売上 57百万円ROE 8.3%ROA 5.3%増収率 -4.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 9452.7億円 -4.4% +4.8%
経常利益 1121.1億円 -22.1% +8.3%
純利益 652.1億円 -20.3% -2.7%
総資産 1.22兆円 -1.4% +5.5%
純資産 7947.1億円 +2.8% +9.3%
EPS（1株利益） 37.3円 -19.6% -2.1%
BPS（1株純資産） 296.7円 +12.6% +12.3%
営業CF 1314.7億円 -4.1% +5.7%
現金・現金同等物 2530.9億円 -3.0% +7.8%
自己資本比率 65.0% +2.7pt —
ROE 8.3% -2.8pt —
売上高の推移
2021-12
7827.2億円
2022-12
8980.2億円
2023-12
9417.9億円
2024-12
9889.8億円
2025-12
9452.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
727.5億円
2022-12
676.1億円
2023-12
860.5億円
2024-12
818.4億円
2025-12
652.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 9452.7億円-1121.1億円652.1億円
2024-12 9889.8億円-1439.6億円818.4億円
2023-12 9417.9億円-1433.7億円860.5億円
2022-12 8980.2億円-679.1億円676.1億円
2021-12 7827.2億円-813.5億円727.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1.22兆円7947.1億円 65.0% 8.3% 18円
2024-12 1.24兆円7730.6億円 62.3% 11.1% 44円
2023-12 1.13兆円6957.2億円 61.4% 13.1% 40円
2022-12 1.05兆円6188.8億円 59.0% 11.5% 38円
2021-12 9876.5億円5576.4億円 56.5% 13.8% 36円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 1314.7億円-587.1億円-838.6億円2530.9億円
2024-12 1371.0億円-738.4億円-667.9億円2610.5億円
2023-12 1624.2億円-675.3億円-670.1億円2537.7億円
2022-12 922.2億円-71.5億円-616.5億円2171.5億円
2021-12 1052.5億円-798.4億円-451.8億円1875.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
875 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続
14.7 年
19.5%
女性管理職比率
102.7%
男性育休取得率
65.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
16,308名
2022-12
16,206名
2023-12
16,223名
2024-12
16,464名
2025-12
16,542名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
高原豪久
代表取締役社長執行役員
高久堅二
取締役専務
志手哲也
取締役 専務執行役員 共同CIO (Chief Inclusion Officer)
杉田浩章
取締役（監査等委員）
ルゾンカ典子
取締役（監査等委員）
淺田茂
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 ユニテック(株)
26.72%
2 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）
10.06%
3 高原基金(株)
4.84%
4 (株)日本カストディ銀行（信託口）
3.53%
5 (株)伊予銀行（常任代理人 (株)日本カストディ銀行）
2.64%
6 日本生命保険(相)（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行(株)）
2.10%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部）
1.76%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部）
1.64%
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部）
1.35%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部）
1.10%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1984-10 台湾-大中華圏に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立1985年
1984-03 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年
1984-07 Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd.を設立1993年
1984-06 ユニ・チャーム東日本㈱を設立
1993-11 Uni.Charm Mölnlycke B.V.を設立
1995-12 上海尤妮佳有限公司を設立1997年
1995-06 PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk（設立時社名PT Uni-Charm Indonesia）を設立
1998-10 ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡1999年
1998-02 ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更1999年
1998-05 ユニ・チャーム中日本㈱を設立
1999-10 中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡
2001-11 尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立2002年
2001-01 チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更2002年
2001-02 尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立
2002-10 ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更
2004-10 ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場2005年
2004-09 ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定
2005-12 Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd.を買収2006年
2005-02 LG Unicharm Co., Ltd.（旧商号Uni-Charm Co., Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始2008年
2005-07 Unicharm India Private Ltd.（設立時社名Unicharm India Hygienic Private Ltd.）を設立2008年
2005-09 APPP Parent Pty Ltd.の全株式を取得しUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.に社名変更2009年
2005-01 尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併2010年
2005-09 ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併2011年
2005-09 尤妮佳（中国）投資有限公司を設立2011年
2005-09 Diana Unicharm Joint Stock Company（設立時社名Diana Joint Stock Company）の株式の95％を取得
2011-12 The Hartz Mountain Corporationの株式の51％を取得2012年
2011-07 尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立2013年
2011-04 Myanmar Care Products Ltd.の株式の88％を保有するCFA International Paper Products Pte. Ltd.の全株式を取得2013年
2011-08 Myanmar Care Products Ltd.の株式の10％を追加取得し、MYCARE Unicharm Co.,Ltd.に社名変更2018年 9月
2020-11 2022年
2020-04 DSG (Cayman) Ltd.の全株式を取得PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk インドネシア証券取引所メインボード市場に上場MYCARE Unicharm Co.,Ltd.がUnicharm Myanmar Company Limited に社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2 届出・認定 3 表彰 5
補助金 2件
二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 39百万円 環境省
令和元年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 1.4億円 環境省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
消費者志向経営優良事例表彰 消費者庁
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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