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法人番号 8430001022711

株式会社北洋銀行

上場 プライム 北海道札幌市中央区 従業員 3,791名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-10-08
商号
株式会社北洋銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8524　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 1）
本店所在地
北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地
電話番号
011-261-1311 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取　　津山　博恒
従業員数
3,791名
公式サイト
www.hokuyobank.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
普通銀行業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3430001008814
  2. 5430001018679
  3. 5430001022490
  4. 5430001049261
  5. 北洋銀行職員組合
    その他の設立登記法人
    6430005002694
  6. 9430001005913
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
3,791 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 29 届出・認定 4 表彰 5
補助金 29件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 3万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 13万円 厚生労働省
特定地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 380万円 内閣府
特定地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 408万円 内閣府
令和４年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金 51万円 資源エネルギー庁
ほか 24 件
届出・認定 4件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
740 万円
平均年齢
42.8 歳
平均勤続年数
19.1 年
女性管理職比率
25.6 %
男女間賃金格差
52.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
ROE 6.7%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --375.3億円256.0億円13.27兆円3916.3億円 2.9% 6.7% 28円 2,828名
2025-03 --280.7億円206.1億円13.45兆円3844.1億円 2.8% 5.0% 19円 2,772名
2024-03 --186.1億円128.3億円13.24兆円4475.2億円 3.3% 3.0% 10円 2,799名
2023-03 --173.1億円96.5億円12.52兆円4073.2億円 3.2% 2.4% 10円 2,867名
2022-03 --192.5億円117.6億円13.54兆円4210.7億円 3.1% 2.8% 10円 2,959名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
256.0億円
総資産
13.27兆円
純資産
3916.3億円
自己資本比率
2.9%
EPS
68.1円
1株配当
28円
ROE 6.7%ROA 0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 375.3億円 +33.7% +18.2%
純利益 256.0億円 +24.2% +21.5%
総資産 13.27兆円 -1.3% -0.5%
純資産 3916.3億円 +1.9% -1.8%
EPS（1株利益） 68.1円 +26.2% +22.5%
BPS（1株純資産） 1,035.7円 +2.5% -0.9%
営業CF -3751.3億円 -455.8% —
現金・現金同等物 2.26兆円 -14.0% -14.9%
自己資本比率 2.9% +0.1pt —
ROE 6.7% +1.7pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
117.6億円
2023-03
96.5億円
2024-03
128.3億円
2025-03
206.1億円
2026-03
256.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --375.3億円256.0億円
2025-03 --280.7億円206.1億円
2024-03 --186.1億円128.3億円
2023-03 --173.1億円96.5億円
2022-03 --192.5億円117.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 13.27兆円3916.3億円 2.9% 6.7% 28円
2025-03 13.45兆円3844.1億円 2.8% 5.0% 19円
2024-03 13.24兆円4475.2億円 3.3% 3.0% 10円
2023-03 12.52兆円4073.2億円 3.2% 2.4% 10円
2022-03 13.54兆円4210.7億円 3.1% 2.8% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -3751.3億円199.7億円-146.7億円2.26兆円
2025-03 -675.0億円-3285.2億円-90.5億円2.63兆円
2024-03 9881.4億円-7030.1億円-191.6億円3.04兆円
2023-03 -1.36兆円-1720.0億円-48.2億円2.77兆円
2022-03 1.74兆円-161.4億円-40.3億円4.31兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
740 万円
平均年齢
42.8 歳
平均勤続
19.1 年
25.6%
女性管理職比率
52.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,791 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,959名
2023-03
2,867名
2024-03
2,799名
2025-03
2,772名
2026-03
2,828名
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株式会社北洋銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
安田光春
取締役会長
津山博恒
取締役頭取兼ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ（代表取締役）
増田仁志
取締役副頭取兼ＣＢＰＯ（代表取締役）
山田明
常務取締役兼ＣＲＯ
米田和志
常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ
神戸俊昭
取締役
押野均
取締役監査等委員（常勤）
栗尾史郎
取締役監査等委員（常勤）
西田直樹
取締役監査等委員
谷口雅子
取締役監査等委員
田原咲世
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.31%
2 日本生命保険相互会社
8.24%
3 明治安田生命保険相互会社
8.24%
4 北海道電力株式会社
6.19%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.42%
6 大樹生命保険株式会社
2.96%
7 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.02%
8 北洋銀行職員持株会
1.82%
9 第一生命保険株式会社
1.58%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.42%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1917-08 北海道無尽株式会社として設立
1918-01 小樽無尽株式会社に商号変更
1944-02 北洋無尽株式会社に商号変更
1950-04 札幌証券取引所上場
1951-10 相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更
1989-02 普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更
1989-11 東京証券取引所市場第二部上場
1991-09 東京証券取引所市場第一部上場
1998-11 株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け
2001-04 株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立
2008-10 株式会社札幌銀行と合併
2009-03 第1種優先株式発行（発行総額1,000億円）
2011-01 本店移転
2012-10 株式会社札幌北洋ホールディングスと合併 東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場
2013-07 第1種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却
2014-03 第1種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却
2018-10 上光証券株式会社（現 北洋証券株式会社）を完全子会社化
2022-04 株式会社北海道共創パートナーズを完全子会社化東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行
2024-06 監査等委員会設置会社へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 29 届出・認定 4 表彰 5
補助金 29件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
特定地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 4百万円 内閣府
特定地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 4百万円 内閣府
令和４年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金 1百万円 資源エネルギー庁
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） 4百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分） 0百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分） 1百万円 内閣府
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） 0百万円 内閣府
令和３年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金 1百万円 資源エネルギー庁
ほか 14 件
届出・認定 4件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。