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法人番号 8430001003991

株式会社カナモト

上場 プライム 北海道札幌市中央区 従業員 2,150名 設立 1937-09-24
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-06-13
商号
株式会社カナモト
法人種別
株式会社
証券コード
9678　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 1）
本店所在地
北海道札幌市中央区大通東３丁目１番地１９
電話番号
011-209-1600 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1937-09-24
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　金本　哲男
従業員数
2,150名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の販売、エンジニアリングワークステーションおよび周辺機器のレンタル
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1430001089781
  2. 公益財団法人カナモト財団
    その他の設立登記法人
    2430005014157
  3. 4430001057785
  4. 5430001026145
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 1
官公庁調達 5件
平成３０年度　静岡営繕事務所自家発電設備修繕 232万円 国土交通省
千歳川河川事務所管内　鋼矢板購入（千歳川河川事務所） 1,035万円 国土交通省
大型発電機（１２５ＫＶＡ）１基借入（単価契約） 255万円 海上保安庁
大型発電機（１２５ＫＶＡ）１基借入（単価契約） 258万円 海上保安庁
令和８年度データ解析用ワークステーション賃貸借 290万円 警察庁
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-01-21
平均年収
560 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続年数
13.2 年
女性管理職比率
1.7 %
男性育休取得率
25.0 %
男女間賃金格差
72.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-21
純利益率 5.1%1人あたり売上 54百万円ROE 7.6%増収率 +2.9%
売上高の推移
2021-10
1894.2億円
2022-10
1880.3億円
2023-10
1974.8億円
2024-10
2072.2億円
2025-10
2132.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-10 2132.7億円-179.5億円109.8億円3240.9億円1574.6億円 45.4% 7.6% 95円 3,933名
2024-10 2072.2億円-152.2億円90.1億円3228.5億円1497.1億円 43.4% 6.6% 80円 3,892名
2023-10 1974.8億円-124.9億円67.2億円3164.4億円1436.8億円 42.5% 5.0% 75円 3,910名
2022-10 1880.3億円-137.8億円83.5億円3053.2億円1406.1億円 43.2% 6.4% 75円 3,832名
2021-10 1894.2億円-153.9億円89.1億円3037.5億円1349.2億円 41.8% 7.2% 70円 3,793名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-21
最新期の主要数値 2025-10期 無料公開
売上高
2132.7億円
純利益
109.8億円
総資産
3240.9億円
純資産
1574.6億円
自己資本比率
45.4%
EPS
314.2円
1株配当
95円
純利益率 5.1%1人あたり売上 54百万円ROE 7.6%ROA 3.4%増収率 +2.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2132.7億円 +2.9% +3.0%
経常利益 179.5億円 +18.0% +3.9%
純利益 109.8億円 +21.8% +5.4%
総資産 3240.9億円 +0.4% +1.6%
純資産 1574.6億円 +5.2% +3.9%
EPS（1株利益） 314.2円 +23.8% +7.5%
BPS（1株純資産） 4,227.7円 +7.0% +5.9%
営業CF 474.1億円 +13.7% +4.8%
現金・現金同等物 605.9億円 +19.8% +2.2%
自己資本比率 45.4% +2.0pt —
ROE 7.6% +1.0pt —
売上高の推移
2021-10
1894.2億円
2022-10
1880.3億円
2023-10
1974.8億円
2024-10
2072.2億円
2025-10
2132.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-10
89.1億円
2022-10
83.5億円
2023-10
67.2億円
2024-10
90.1億円
2025-10
109.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-10 2132.7億円-179.5億円109.8億円
2024-10 2072.2億円-152.2億円90.1億円
2023-10 1974.8億円-124.9億円67.2億円
2022-10 1880.3億円-137.8億円83.5億円
2021-10 1894.2億円-153.9億円89.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-10 3240.9億円1574.6億円 45.4% 7.6% 95円
2024-10 3228.5億円1497.1億円 43.4% 6.6% 80円
2023-10 3164.4億円1436.8億円 42.5% 5.0% 75円
2022-10 3053.2億円1406.1億円 43.2% 6.4% 75円
2021-10 3037.5億円1349.2億円 41.8% 7.2% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-10 474.1億円-47.3億円-326.5億円605.9億円
2024-10 417.0億円-27.3億円-335.3億円505.9億円
2023-10 379.6億円-67.0億円-339.9億円450.9億円
2022-10 331.6億円-113.3億円-308.9億円470.5億円
2021-10 393.5億円-33.7億円-287.9億円555.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-01-21
平均年収
560 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続
13.2 年
1.7%
女性管理職比率
25.0%
男性育休取得率
72.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-10
3,793名
2022-10
3,832名
2023-10
3,910名
2024-10
3,892名
2025-10
3,933名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-21
金本寛中
代表取締役会長
金本哲男
代表取締役社長(社長執行役員)営業統括本部長
金本龍男
取 締 役（執行役員）鉄鋼事業部管掌
橋口和典
取 締 役（執行役員）人事部長兼事業開発室長
三野宮朗
取 締 役（執行役員）業務部長兼特販部長
渡部純
取 締 役（執行役員）レンタル事業部長兼レンタル事業部特需営業部長兼ニュープロダクツ室長
廣瀨俊
取 締 役（執行役員）経理部長兼広報室長兼事務センター管掌
山下英明
取 締 役（執行役員）海外事業部長
有田英司
取 締 役
米川元樹
取 締 役
田端綾子
取 締 役
大川哲也
取 締 役
澁谷直美
取 締 役
金本栄中
常勤監査役
横田直之
常勤監査役
生島典明
監 査 役
石若保志
監 査 役
竹内巌
監 査 役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-21
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
10.72%
2 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
6.37%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
3.37%
4 オリックス㈱
2.76%
5 カナモトキャピタル㈱
2.63%
6 ㈱北海道銀行
2.55%
7 ㈱北洋銀行
2.19%
8 上田八木短資㈱
2.01%
9 東京海上日動火災保険㈱
1.92%
10 ＳＭＢＣ日興証券㈱
1.91%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1964-10 北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始
1971-10 北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始
1972-12 社名を株式会社カナモトに変更
1979-09 青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始
1980-11 株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社 北海道室蘭市）と合併
1983-07 千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始
1983-09 北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始
1985-11 経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成
1991-06 札幌証券取引所に上場
1994-07 大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始
1996-03 東京証券取引所市場第二部に上場
1996-06 本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転
1998-04 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999-07 ㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得
2000-10 ㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得
2004-09 ㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得
2008-07 東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得
2008-11 ㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得
2012-06 ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得
2015-01 インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始
2015-06 ベトナムにFECON JSCとの共同出資によりKANAMOTO FECON RENTAL JSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始
2015-07 タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始
2015-10 フィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION（現・関連会社）が営業を開始
2016-03 ㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得
2017-07 タイにSK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立
2017-08 東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得
2017-12 中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司（現・連結子会社）が営業を開始
2018-02 ㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得
2018-07 福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始
2018-11 マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開始
2019-09 ㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴い、セフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子会社化
2020-09 ㈱ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式取得に伴い、㈱ソーキ（現・連結子会社）・㈱ソーキ販売（現・非連結子会社）も子会社化
2020-10 オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）がMADICA PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）の株式取得に伴い、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES PTY LTD（現・連結子会社）も子会社化
2022-03 岩手県奥州市に㈱ＮＥＫ（現・㈱セントラル、連結子会社）を設立
2022-04 東京証券取引所のプライム市場に移行
2024-12 ㈱ソーキがＣＡＣＨ㈱（現・非連結子会社）の株式取得
2025-07 ㈱ニシケンが㈱ニシケンシステムソリューションズ（現・非連結子会社）を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度データ解析用ワークステーション賃貸借 3百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
大型発電機（１２５ＫＶＡ）１基借入（単価契約） 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
大型発電機（125KVA）1基借入（単価契約） 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
平成３０年度　静岡営繕事務所自家発電設備修繕 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
千歳川河川事務所管内　鋼矢板購入（千歳川河川事務所) 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 1
官公庁調達 5件
平成３０年度　静岡営繕事務所自家発電設備修繕 2百万円 国土交通省
千歳川河川事務所管内　鋼矢板購入（千歳川河川事務所） 10百万円 国土交通省
大型発電機（１２５ＫＶＡ）１基借入（単価契約） 3百万円 海上保安庁
大型発電機（１２５ＫＶＡ）１基借入（単価契約） 3百万円 海上保安庁
令和８年度データ解析用ワークステーション賃貸借 3百万円 警察庁
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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