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法人番号 8400001008341

株式会社JNグループ

登記表記株式会社JNグループ
上場 スタンダード 岩手県花巻市
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-03-24
商号
株式会社JNグループ
法人種別
株式会社
証券コード
6634 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1
電話番号
019-827-2851 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T8400001008341(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役社長  石原 直樹
従業員数
2名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    1400001010089
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表(消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等)との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
最新期の主要数値 2025-11期 無料公開
売上高
35.6億円
純利益
-7.3億円
総資産
1347.1億円
純資産
30.3億円
自己資本比率
2.2%
EPS
-20.1円
純利益率 -20.4%1人あたり売上 36百万円ROE -20.1%ROA -0.5%増収率 +67.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 35.6億円 +67.2% -7.4%
経常利益 -2.5億円 -8.4%
純利益 -7.3億円 -151.3%
総資産 1347.1億円 +2167.5% +133.4%
純資産 30.3億円 -30.1% +33.8%
EPS(1株利益) -20.1円 -121.1%
BPS(1株純資産) 83.9円 -26.2% +10.6%
営業CF 60百万円 +116.9%
現金・現金同等物 14.7億円 +28.1% +18.8%
自己資本比率 2.2% -70.5pt
ROE -20.1% -12.1pt
売上高の推移
2021-11
48.5億円
2022-11
27.6億円
2023-11
8.7億円
2024-11
21.3億円
2025-11
35.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-11
3.0億円
2022-11
8.1億円
2023-11
-6.6億円
2024-11
-2.9億円
2025-11
-7.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-11 35.6億円--2.5億円-7.3億円
2024-11 21.3億円--2.3億円-2.9億円
2023-11 8.7億円--1.5億円-6.6億円
2022-11 27.6億円-5.3億円8.1億円
2021-11 48.5億円--1.3億円3.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-11 1347.1億円30.3億円 2.2% -20.1% -
2024-11 59.4億円43.3億円 72.7% -8.0% -
2023-11 30.8億円29.6億円 96.0% -21.0% -
2022-11 35.3億円33.1億円 93.3% 39.0% -
2021-11 45.4億円9.5億円 18.5% 64.5% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-11 60百万円3.9億円-92百万円14.7億円
2024-11 -3.5億円-3.0億円28百万円11.5億円
2023-11 -1.5億円1.9億円-67百万円4.8億円
2022-11 -2.9億円-3.5億円3.1億円5.1億円
2021-11 -1.8億円6.4億円-7.4億円7.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-02-25
平均年収
621 万円
平均年齢
51.0
平均勤続
0.7
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-11
197名
2022-11
22名
2023-11
24名
2024-11
34名
2025-11
99名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
石原直樹
代表取締役社長
秋山司
取締役会長
深見修
取締役
齊藤洋介
取締役管理本部本部長
駒田一央
取締役
北村克己
取締役
佐々木弘
常勤監査役
浦野充敏
監査役
長渕数久
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
1 株式会社スケブベンチャーズ
31.82%
2 株式会社実業之日本デジタル
6.59%
3 投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド
6.35%
4 株式会社フィスコ
6.26%
5 株式会社實業之日本社
4.31%
6 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス
3.42%
7 駒田一央
2.02%
8 楽天証券株式会社共有口
1.41%
9 株式会社DMM.com証券
1.27%
10 水野勝英
0.93%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1984-04 本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始
1984-06 岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始
1985-08 岩手県花巻市に花巻工場第1期工事完成、操業開始
1985-10 富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始
1986-05 株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム&サービス事業を開始
1986-08 財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加
1987-02 花巻工場に水沢工場を統合
1987-07 花巻工場第2期工事完成、操業開始
1987-08 港区芝浦に本店移転
1988-04 富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始
1998-09 北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる
1998-11 中央区日本橋本町に本店移転
1999-10 ISO品質認証取得(ISO9001 JQA-QM3856)
2000-06 北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡
2002-02 DDIポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにPHS方式で世界初の128Kbpsデータ通信カードを発売、モバイル&ワイヤレス事業が拡大
2002-06 花巻R&Dセンターを開設
2003-01 BCN AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
2003-02 モバイル&ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100%子会社化
2003-04 ジェコム株式会社を合併
2003-04 東京R&Dセンターを開設
2003-09 東京都中央区京橋に本店移転
2003-12 ISO環境認証取得(ISO14001 JQA-EM3575)
2004-06 株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43%
2005-01 BCN AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
2005-06 半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡
2005-08 インデックスネットワークス株式会社に商号変更
2005-09 株式会社ネットインデックスに商号変更
2005-09 100%子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更
2005-09 100%子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5G/次世代端末の開発を開始しモバイル&ワイヤレス事業を強化
2007-03 新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Gデータ通信カードを発売開始
2007-06 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007-10 システム&サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化
2009-02 子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010-08 東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス&ソリューション事業を開始
2010-11 子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併岩手県花巻市に本店を移転
2012-02 サービス&ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡
2012-07 株式会社フィスコが当社を連結子会社化株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社3社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始
2012-12 株式会社ネクスに商号変更
2013-12 株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)及びCare Online株式会社(現株式会社ネクスソフト)を子会社化(注)2
2014-02 株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)が株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継
2015-04 株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更100%子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行
2015-06 株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)を連結子会社化
2016-08 株式会社チチカカ(現株式会社High Voltage Capital)を子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始
2016-10 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社化
2016-12 株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを連結子会社化
2017-05 株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化
2017-07 株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化 年月変遷の内容
2017-08 株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式51%を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化
2018-01 株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式49%を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を完全子会社化
2018-04 FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更
2018-07 仮想通貨(現暗号資産)関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始
2018-10 株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外
2018-11 株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化
2019-04 株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)に商号変更株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)が株式会社チチカカを新設分割により設立
2019-07 株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動
2020-05 株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社ネクスソフト)の全株式を株式会社エイム・ソフト(現株式会社ネクスソフト)に譲渡し、連結子会社から除外(注)2株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の株式をアイスタディ株式会社(現株式会社HODL1)に譲渡し、連結子会社から除外
2021-11 株式会社ネクスファームホールディングスがMEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外
2022-03 株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)が株式会社チチカカの株式を株式会社シーズメン(現スターシーズ株式会社)に譲渡し、連結子会社から除外株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会社から親会社へ異動株式会社ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化
2022-04 東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、その子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズの3社を連結子会社から除外
2022-07 NCXX International Limitedの全株式をSEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITED(現Precision Process Solutions Limited)に譲渡し、連結子会社から除外
2022-09 株式会社ネクスプレミアムグループの全株式を株式会社アスコに譲渡し、株式会社ネクスプレミアムグループ、その子会社である株式会社ファセッタズムを連結子会社から除外株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、やしま事務代行合同会社、株式会社アスコ及び株式会社ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外
2022-12 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ異動
2023-10 ITAL-J JAPAN株式会社を連結子会社化
2024-05 株式会社ケーエスピーを株式交換により、連結子会社化
2024-06 株式会社ワイルドマンの保有株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外
2024-07 株式会社スケブを株式交換により、連結子会社化
2025-02 株式会社カイカフィナンシャルホールディングスから株式会社ZEDホールディングス(現株式会社ネクスデジタルグループ)の株式を取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社化
2025-08 株式会社フィスコの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが、その他の関係会社から親会社へ異動
2025-10 株式会社CAICA DIGITALを株式交換完全親会社、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換により、株式会社ネクスを連結子会社から除外、株式会社CAICA DIGITALを持分法適用関連会社化
2026-03 株式会社JNグループに商号変更(予定)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
商標 6
商標 登録5950768
商標 §BITomato 登録5950767
商標 BITomato 登録5950771
商標 §BITomato 登録5950767
商標 BITomato 登録5950771
商標 登録5950768
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