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法人番号 8400001001882

株式会社北日本銀行

上場 プライム 岩手県盛岡市
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-07-08
商号
株式会社北日本銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8551 東証プライム・銀行業(TOPIX Small 2)
本店所在地
岩手県盛岡市中央通1丁目6番7号
電話番号
019-653-1111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取  石 塚 恭 路
従業員数
817名
公式サイト
www.kitagin.co.jp/
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
普通銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7400001017095
  2. その他の設立登記法人
    5400005000256
  3. 6400001000481
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 4 届出・認定 3 表彰 2
補助金 4件
復興特区利子補給金 129万円 復興庁
復興特区利子補給金 150万円 復興庁
復興特区利子補給金 150万円 復興庁
復興特区利子補給金 455万円 復興庁
届出・認定 3件
銀行免許 金融庁
DX認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
592 万円
平均年齢
40.0
平均勤続年数
17.0
女性管理職比率
5.9 %
男性育休取得率
120.0 %
男女間賃金格差
55.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
ROE 4.8%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --63.4億円43.6億円1.56兆円950.2億円 6.1% 4.8% 184円 771名
2025-03 --55.8億円40.1億円1.53兆円864.6億円 5.7% 4.7% 100円 781名
2024-03 --41.0億円30.7億円1.52兆円860.4億円 5.6% 3.8% 80円 773名
2023-03 --35.0億円26.6億円1.50兆円752.7億円 5.0% 3.5% 60円 812名
2022-03 --27.8億円21.1億円1.68兆円753.7億円 4.5% 2.8% 60円 833名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
43.6億円
総資産
1.56兆円
純資産
950.2億円
自己資本比率
6.1%
EPS
527.9円
1株配当
184円
ROE 4.8%ROA 0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 63.4億円 +13.7% +22.9%
純利益 43.6億円 +8.8% +19.9%
総資産 1.56兆円 +2.4% -1.7%
純資産 950.2億円 +9.9% +6.0%
EPS(1株利益) 527.9円 +11.0% +20.6%
BPS(1株純資産) 11,593.8円 +11.4% +6.6%
営業CF 198.9億円 +216.5%
現金・現金同等物 1230.5億円 +12.0% -18.4%
自己資本比率 6.1% +0.4pt
ROE 4.8% +0.2pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
21.1億円
2023-03
26.6億円
2024-03
30.7億円
2025-03
40.1億円
2026-03
43.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --63.4億円43.6億円
2025-03 --55.8億円40.1億円
2024-03 --41.0億円30.7億円
2023-03 --35.0億円26.6億円
2022-03 --27.8億円21.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.56兆円950.2億円 6.1% 4.8% 184円
2025-03 1.53兆円864.6億円 5.7% 4.7% 100円
2024-03 1.52兆円860.4億円 5.6% 3.8% 80円
2023-03 1.50兆円752.7億円 5.0% 3.5% 60円
2022-03 1.68兆円753.7億円 4.5% 2.8% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 198.9億円-50.1億円-17.0億円1230.5億円
2025-03 -170.7億円-49.9億円-12.6億円1098.7億円
2024-03 -273.6億円718.3億円-5.1億円1331.8億円
2023-03 -2109.5億円227.9億円-5.5億円892.2億円
2022-03 -305.3億円-57.8億円-5.9億円2779.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
592 万円
平均年齢
40.0
平均勤続
17.0
5.9%
女性管理職比率
120.0%
男性育休取得率
55.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
833名
2023-03
812名
2024-03
773名
2025-03
781名
2026-03
771名
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株式会社北日本銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
石 塚 恭 路
取締役頭取代表取締役
下村弘
常務取締役
浜平忠
常務取締役
石川公喜
常務取締役
小寺雄太
取締役事務システム部長
高橋学
取締役経営企画部長
昆哲弘
取締役本店営業部長兼上田支店長
古 村 昌 人(注)1
取締役
谷 藤 雅 俊(注)1
取締役
葛西直人
取締役監査等委員
津 田 晃(注)1
取締役監査等委員
柴 田 千 春(注)1
取締役監査等委員
金田一 弘 雄(注)1
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.43%
2 明治安田生命保険相互会社
4.52%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.80%
4 北日本銀行従業員持株会
2.41%
5 住友生命保険相互会社
1.66%
6 SMBC日興証券株式会社
1.54%
7 株式会社十文字チキンカンパニー
1.22%
8 カメイ株式会社
1.11%
9 株式会社みずほ銀行
0.91%
10 株式会社日立製作所
0.89%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1942-02 2日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。創業以来の主な沿革は次のとおりであります。
1950-08 興産無尽株式会社に商号変更
1951-10 株式会社興産相互銀行に商号変更
1966-07 株式会社北日本相互銀行に商号変更
1976-03 オンラインに移行開始
1978-02 社債登録機関の認可取得
1982-12 東京証券取引所市場第二部に上場
1983-04 公共債の窓口販売業務取扱開始
1984-09 東京証券取引所市場第一部に上場
1985-10 外国為替業務取扱開始
1986-06 公共債のディーリング業務開始
1986-12 きたぎんビジネスサービス株式会社設立(連結子会社)
1987-06 公共債のフルディーリング業務開始
1988-02 きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)
1989-02 普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更
1989-06 金融先物取引業の許可取得
1990-02 きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)
1990-06 担保附社債信託業務の営業免許を取得
1991-02 きたぎんコンピュータサービス株式会社設立
1993-11 信託代理店業務開始
1998-08 きたぎん集金代行株式会社設立
1998-12 証券投資信託の窓口販売業務を開始
2001-04 損害保険窓口販売業務を開始
2002-02 きたぎん集金代行株式会社の清算結了
2002-10 生命保険窓口販売業務を開始
2005-02 証券仲介業務の開始
2008-01 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行
2009-10 きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社(現・連結子会社)へ変更
2018-10 きたぎんビジネスサービス株式会社(連結子会社)を当行に合併
2021-06 監査等委員会設置会社へ移行
2022-04 東京証券取引所プライム市場に上場
2025-07 きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 4 届出・認定 3 表彰 2
補助金 4件
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
復興特区利子補給金 2百万円 復興庁
復興特区利子補給金 2百万円 復興庁
復興特区利子補給金 5百万円 復興庁
届出・認定 3件
銀行免許 金融庁
DX認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。