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法人番号 8290001009392

株式会社西日本新聞社

福岡県福岡市中央区 従業員 526名 設立 1943-04-17
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-26
商号
株式会社西日本新聞社
法人種別
株式会社
本店所在地
福岡県福岡市中央区天神1丁目4番1号
電話番号
092-711-5555 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1943-04-17
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  田川 大介
従業員数
526名
公式サイト
www.nishinippon.co.jp/
許認可・登録
金融商品仲介業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
日刊新聞発行、電子情報発信
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全30社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1290001013293
  2. 2011002021188
  3. 3290002019437
  4. 4290001007251
  5. 4290001009388
  6. 4290001009495
この住所の全30社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
526 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3 補助金 1 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 3件
「地方創生インターンシップ」の推進に向けたシンポジウム開催業務 1,400万円 内閣官房
【九州局】令和2年度地域中小企業における「デザイン経営」導入促進に向けた広報事業に係る役務請負 382万円 経済産業省
【九州局】令和3年度九州地域における知財を核としたオープン・イノベーション促進・広報事業に係る役務請負 430万円 経済産業省
補助金 1件
令和4年度全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業【第1回公募】(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助)) 880万円 文部科学省
届出・認定 1件
金融商品仲介業者登録 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 4.7%1人あたり売上 30百万円ROE 4.3%増収率 -10.9%
売上高の推移
2022-03
336.0億円
2023-03
329.3億円
2024-03
339.1億円
2025-03
392.4億円
2026-03
349.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 349.7億円-31.2億円16.3億円928.6億円409.8億円 42.3% 4.3% 5円 1,147名
2025-03 392.4億円-33.5億円21.8億円886.6億円377.2億円 40.6% 6.2% 5円 1,102名
2024-03 339.1億円-20.3億円14.0億円939.9億円357.2億円 36.2% 4.2% 5円 1,175名
2023-03 329.3億円-12.7億円-27.5億円775.8億円340.1億円 41.7% -8.1% 5円 1,218名
2022-03 336.0億円-16.3億円6.4億円742.7億円368.1億円 47.3% 1.8% 5円 1,242名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
349.7億円
純利益
16.3億円
総資産
928.6億円
純資産
409.8億円
自己資本比率
42.3%
EPS
226.8円
1株配当
5円
純利益率 4.7%1人あたり売上 30百万円ROE 4.3%ROA 1.8%増収率 -10.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 349.7億円 -10.9% +1.0%
経常利益 31.2億円 -6.7% +17.7%
純利益 16.3億円 -25.2% +26.6%
総資産 928.6億円 +4.7% +5.7%
純資産 409.8億円 +8.7% +2.7%
EPS(1株利益) 226.8円 -25.2% +26.5%
BPS(1株純資産) 5,454円 +9.0% +2.7%
営業CF 37.2億円 -57.4% +4.3%
現金・現金同等物 151.1億円 +2.9% +7.1%
自己資本比率 42.3% +1.7pt
ROE 4.3% -1.9pt
売上高の推移
2022-03
336.0億円
2023-03
329.3億円
2024-03
339.1億円
2025-03
392.4億円
2026-03
349.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
6.4億円
2023-03
-27.5億円
2024-03
14.0億円
2025-03
21.8億円
2026-03
16.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 349.7億円-31.2億円16.3億円
2025-03 392.4億円-33.5億円21.8億円
2024-03 339.1億円-20.3億円14.0億円
2023-03 329.3億円-12.7億円-27.5億円
2022-03 336.0億円-16.3億円6.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 928.6億円409.8億円 42.3% 4.3% 5円
2025-03 886.6億円377.2億円 40.6% 6.2% 5円
2024-03 939.9億円357.2億円 36.2% 4.2% 5円
2023-03 775.8億円340.1億円 41.7% -8.1% 5円
2022-03 742.7億円368.1億円 47.3% 1.8% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 37.2億円-37.8億円1.8億円151.1億円
2025-03 87.3億円-21.7億円-60.3億円146.8億円
2024-03 -28.1億円-73.1億円126.9億円141.5億円
2023-03 9.2億円-76.3億円68.0億円115.8億円
2022-03 31.5億円-96.5億円53.9億円114.8億円
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働く環境 公開
出所 gBizINFO(女性活躍・両立支援の公表情報)
収集 2026年6月
平均勤続(男)
24.2
平均勤続(女)
13.7
女性比率
66.6 %
11.8%
女性役員比率
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
526 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,242名
2023-03
1,218名
2024-03
1,175名
2025-03
1,102名
2026-03
1,147名
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株式会社西日本新聞社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 公益財団法人西日本新聞文化財団
14.86%
2 西日本新聞社従業員持株会
5.88%
3 株式会社電通グループ
3.13%
4 九州電力株式会社
3.08%
5 日本製鉄株式会社
3.08%
6 株式会社テレビ西日本
2.83%
7 日本製紙株式会社
2.78%
8 株式会社西日本シティ銀行
2.56%
9 西日本鉄道株式会社
2.46%
10 株式会社福岡銀行
2.08%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1878-12 、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発刊。
1879-08 「筑紫新報」と改題。
1880-04 「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社(社長諏訪楯本)を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。
1890-11 、資本金1,500円の匿名組合に改組。
1912-07 、資本金11万円の合資会社に改組。1926年(大正15年)
1912-03 、現本社所在地に移転。同年
1912-05 、資本金を100万円に増資した。株式会社九州日報社=
1887-08 、福岡本町の福陵新報社(社長頭山満)より「福陵新報」を創刊。
1898-05 「九州日報」に改題。
1926-10 、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。
1942-08 「福岡日日新聞」「九州日報」は8月9日をもって終刊となり、翌8月10日より両紙を統合した「西日本新聞」を福岡日日新聞合資会社で発行。
1943-04 合併により株式会社西日本新聞社設立(資本金150万円)。
1955-02 「西日本スポーツ」を創刊。
1964-04 資本金を3億6,000万円に増資。
1967-04 工務局普通印刷部が株式会社西日本新聞印刷として独立。
1973-04 株式会社西日本新聞会館を福岡市中央区に設立。
1975-02 株式会社西日本新聞広告社(現連結子会社)を福岡市中央区に設立。
1975-12 福岡市中央区に現在の社屋完成。
1985-01 電算製作体制完成。鉛活字組版からCTS(コールド・タイプ・システム)への移行完了。
1987-07 福岡市博多区に西日本新聞製作センターが完工。
1990-10 製作センター別館が同地区に完工。
1991-12 西日本新聞再開発ビル株式会社(
1997-07 に株式会社西日本エルガーラビルに商号変更)を福岡市中央区に設立。
1997-02 福岡市中央区に大型複合施設「エルガーラ」完成。
1998-05 新CTSによる記者組版に完全移行。
2010-10 製作センター別館に輪転機(6号機)を増設。北九州支社を本社化。
2012-06 連結子会社7社が経営統合し、株式会社西日本新聞総合オリコミ(現連結子会社、福岡県大野城市、
2025-10 に株式会社西日本新聞ロジメディアに商号変更)が発足。製作センター輪転機の4セット(FA号機~FD号機)更新を開始。
2016-10 株式会社西日本新聞総合オリコミが新社屋(福岡市東区)に移転。西日本新聞電子版創刊。
2022-01 新輪転機4セット更新が完了。新製作体制(6号機と合わせた5セット体制)完成。西日本新聞博多駅前ビル取得。株式会社西日本エルガーラビルが株式会社西日本新聞会館を吸収合併し、株式会社西日本新聞ビルディング(現連結子会社)に商号変更。株式会社悠研社(現連結子会社)の全株式を取得。ペイウォール(課金型)電子版「西日本新聞me」のウェブサイト版を創刊。「西日本新聞me」のアプリ版をリリース。株式会社西日本新聞プロダクツ(現連結子会社)設立。6号機を休止し、輪転機4セット体制へ移行。
2022-04 会社分割(簡易吸収分割)により、新聞、出版物及びその他の印刷物の制作、発行事業の一部を株式会社西日本新聞プロダクツに承継。株式会社西日本新聞プロダクツが株式会社西日本新聞印刷ほか4社を吸収合併。
2023-09 「西日本スポーツ」紙面発行休止、「西スポWEB OTTO!」をリリース。資本金を1億円に減資。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【九州局】令和3年度九州地域における知財を核としたオープン・イノベーション促進・広報事業に係る役務請負 4百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
【九州局】令和2年度地域中小企業における「デザイン経営」導入促進に向けた広報事業に係る役務請負 4百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
「地方創生インターンシップ」の推進に向けたシンポジウム開催業務 14百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
福岡市における領土・主権に関する啓発行事の開催に係る支援業務 21百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3 補助金 1 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 3件
「地方創生インターンシップ」の推進に向けたシンポジウム開催業務 14百万円 内閣官房
【九州局】令和2年度地域中小企業における「デザイン経営」導入促進に向けた広報事業に係る役務請負 4百万円 経済産業省
【九州局】令和3年度九州地域における知財を核としたオープン・イノベーション促進・広報事業に係る役務請負 4百万円 経済産業省
補助金 1件
令和4年度全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業【第1回公募】(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助)) 9百万円 文部科学省
届出・認定 1件
金融商品仲介業者登録 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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金融商品仲介業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。