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法人番号 8290001005441

株式会社テレビ西日本

福岡県福岡市早良区 従業員 175名 設立 1958-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
株式会社テレビ西日本
法人種別
株式会社
本店所在地
福岡県福岡市早良区百道浜2丁目3番2号
電話番号
092-852-5555 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1958-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    河 野 雄 一
従業員数
175名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全13社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1290002021840
  2. 株式会社
    2290001067363
  3. 3290001110535
  4. 4290001005429
  5. 5290001005238
  6. 5290001005650
この住所の全13社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
175 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 3 届出・認定 1
補助金 3件
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 600万円 文部科学省
放送ネットワーク整備支援事業費補助金 518万円 総務省
放送ネットワーク整備支援事業費補助金 153万円 総務省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 1.4%1人あたり売上 36百万円ROE 0.7%増収率 +4.5%
売上高の推移
2022-03
185.1億円
2023-03
183.3億円
2024-03
181.5億円
2025-03
185.9億円
2026-03
194.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 194.3億円-5.4億円2.6億円490.7億円427.0億円 80.8% 0.7% 600円 533名
2025-03 185.9億円-4.3億円1.5億円471.5億円409.3億円 80.4% 0.4% 600円 535名
2024-03 181.5億円-8.9億円4.3億円462.7億円404.5億円 80.5% 1.2% 600円 545名
2023-03 183.3億円-11.3億円7.0億円442.6億円389.1億円 80.9% 2.0% 750円 542名
2022-03 185.1億円-21.0億円10.8億円438.8億円381.4億円 80.0% 3.1% 600円 544名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
194.3億円
純利益
2.6億円
総資産
490.7億円
純資産
427.0億円
自己資本比率
80.8%
EPS
3,736.6円
1株配当
600円
純利益率 1.4%1人あたり売上 36百万円ROE 0.7%ROA 0.5%増収率 +4.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 194.3億円 +4.5% +1.2%
経常利益 5.4億円 +25.4% -28.8%
純利益 2.6億円 +74.4% -29.7%
総資産 490.7億円 +4.1% +2.8%
純資産 427.0億円 +4.3% +2.9%
EPS(1株利益) 3,736.6円 +74.4% -29.7%
BPS(1株純資産) 562,070.4円 +4.6% +3.1%
営業CF 16.7億円 +45.5% -11.8%
現金・現金同等物 187.0億円 +1.9% +0.7%
自己資本比率 80.8% +0.4pt
ROE 0.7% +0.3pt
売上高の推移
2022-03
185.1億円
2023-03
183.3億円
2024-03
181.5億円
2025-03
185.9億円
2026-03
194.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
10.8億円
2023-03
7.0億円
2024-03
4.3億円
2025-03
1.5億円
2026-03
2.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 194.3億円-5.4億円2.6億円
2025-03 185.9億円-4.3億円1.5億円
2024-03 181.5億円-8.9億円4.3億円
2023-03 183.3億円-11.3億円7.0億円
2022-03 185.1億円-21.0億円10.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 490.7億円427.0億円 80.8% 0.7% 600円
2025-03 471.5億円409.3億円 80.4% 0.4% 600円
2024-03 462.7億円404.5億円 80.5% 1.2% 600円
2023-03 442.6億円389.1億円 80.9% 2.0% 750円
2022-03 438.8億円381.4億円 80.0% 3.1% 600円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 16.7億円-12.7億円-60百万円187.0億円
2025-03 11.5億円-10.6億円-48百万円183.6億円
2024-03 11.0億円-9.4億円-61百万円183.2億円
2023-03 11.3億円-10.4億円-47百万円182.2億円
2022-03 27.6億円9.0億円-3.2億円181.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
175 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
544名
2023-03
542名
2024-03
545名
2025-03
535名
2026-03
533名
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株式会社テレビ西日本の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社西日本新聞社
7.10%
2 テレビ西日本従業員持株会
6.02%
3 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
5.68%
4 株式会社電通グループ
5.10%
5 株式会社西日本シティ銀行
4.39%
6 株式会社福岡銀行
2.26%
7 日本製鉄株式会社
2.12%
8 木曽節文
1.70%
9 安部幸昭
1.41%
10 株式会社竹中工務店
1.41%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1958-04 テレビジョン放送事業を目的とする会社として株式会社テレビ西日本の商号で八幡市大字尾倉に資本金1億5,000万円で創立、東京・大阪に各支社を開設しました。創立以後の沿革は次のとおりです。
1958-04 資本金を2億3,500万円に増資。
1958-05 福岡支社を福岡市中央区に開設。
1958-08 テレビジョン放送開始(1KW・10チャンネル)。当時の放送エリアは、北九州市とその周辺部及び山口、大分県の一部。
1959-08 資本金を3億5,250万円に増資。
1960-05 本社放送会館を北九州市八幡東区に落成。
1962-02 福岡放送局(1KW・9チャンネル)開局。放送エリアは、福岡市とその周辺部。
1964-09 久留米放送局(300W・60チャンネル)開局。放送エリアは、筑後地区並びに佐賀、熊本県の一部。これにより、福岡県のほぼ全域を放送エリア化。
1964-10 日本テレビ系列からフジテレビジョン系列へネットワークを変更。名古屋支局を名古屋市東区に開設。
1966-08 福岡放送会館(旧・高宮会館)を福岡市南区に落成。
1967-04 株式会社西日本新聞印刷を設立。
1968-02 西日本コンピュータ株式会社(現・株式会社ニシコン
2019-07 社名変更)を設立。(現・連結子会社)
1970-08 久留米支局を久留米市に開設。
1970-10 福岡放送局を5KWに増力。
1971-02 ソウル支局を開設。
1974-12 本社を北九州市八幡東区から福岡市南区に移転。福岡支社を廃止し、北九州支社を開設。
1978-02 株式会社ビデオ・ステーション・キュー(現・株式会社VSQ
2018-07 社名変更)を設立。(現・連結子会社)
1978-12 福岡放送局を10KWに増力。
1981-03 ソウル支局を閉鎖。
1981-08 ボン支局(旧・西ドイツ首都)を開設。
1988-07 株式会社モア・チャンネル西日本(現・株式会社TNCプロジェクト
1996-04 社名変更)を設立。(現・連結子会社)
1991-10 株式会社福岡メディア・ティー・ティービル(現・株式会社TNC放送会館
2000-04 社名変更)を設立。(現・連結子会社)
1991-12 株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を設立。
1993-06 福岡放送局の送信所を福岡タワーに移し、放送を開始。
1996-03 福岡市早良区百道浜にティー・エヌ・シー放送会館落成。
1996-08 本社を福岡市南区から早良区の現在地に移転。
1997-08 ボン支局を閉鎖、新たにバンコク支局を開設。
1997-10 株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を吸収合併。
1998-03 久留米支局、名古屋支局を閉鎖。
2006-07 地上波デジタル放送を開始。
2011-07 地上波アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行。
2013-08 北九州支社を北九州支局に改称し同年
2013-10 西日本コンピュータ株式会社新社屋内に移転。
2017-09 バンコク支局を閉鎖し海外特派員の活動拠点をFNNソウル支局に移す。
2021-10 株式会社西日本新聞印刷の全株式を同社に譲渡したことにより関連会社から除外。
2025-10 株式会社TNCプロジェクトがキャリアパス株式会社および株式会社Openの全株式を取得して子会社化。(現・連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 3 届出・認定 1
補助金 3件
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 6百万円 文部科学省
放送ネットワーク整備支援事業費補助金 5百万円 総務省
放送ネットワーク整備支援事業費補助金 2百万円 総務省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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