ZENTENA
ログイン
法人番号 8250001005924

株式会社長府製作所

上場 プライム 山口県下関市 従業員 1,276名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-04-08
商号
株式会社長府製作所
法人種別
株式会社
証券コード
5946　東証プライム・金属製品（TOPIX Small 2）
本店所在地
山口県下関市長府扇町２番１号
電話番号
083-248-2777 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　山下　学
従業員数
1,276名
公式サイト
www.chofu.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
住宅設備機器メーカー
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1250001005922
  2. 3250001005920
  3. 5250001005927
  4. 9250001005923
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,276 名 厚生年金 被保険者数（4事業所の合計）
事業所 4拠点
株式会社 長府製作所 滋賀工場 ／ 野洲市野洲 １４７３—１ 0 名
株式会社 長府製作所 ／ 下関市長府扇町 ２‐１ 1,276 名
株式会社 長府製作所 宇都宮工場 ／ 宇都宮市清原工業団地 ３０ 0 名
株式会社 長府製作所 花巻工場 ／ 花巻市北湯口 ２−１−２６ 0 名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-18
平均年収
616 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続年数
16.3 年
女性管理職比率
0.0 %
男性育休取得率
47.6 %
男女間賃金格差
64.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
純利益率 4.7%1人あたり売上 40百万円ROE 1.6%増収率 +0.8%
売上高の推移
2021-12
448.6億円
2022-12
497.9億円
2023-12
485.1億円
2024-12
461.2億円
2025-12
465.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 465.0億円-45.9億円21.7億円1480.8億円1377.3億円 93.0% 1.6% 46円 1,166名
2024-12 461.2億円-44.9億円31.4億円1432.6億円1352.5億円 94.4% 2.3% 46円 1,179名
2023-12 485.1億円-56.7億円40.0億円1420.2億円1329.1億円 93.6% 3.1% 43円 1,214名
2022-12 497.9億円-53.7億円38.7億円1381.4億円1285.8億円 93.1% 3.0% 38円 1,193名
2021-12 448.6億円-41.4億円29.1億円1374.7億円1283.0億円 93.3% 2.3% 36円 1,210名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
465.0億円
純利益
21.7億円
総資産
1480.8億円
純資産
1377.3億円
自己資本比率
93.0%
EPS
64円
1株配当
46円
純利益率 4.7%1人あたり売上 40百万円ROE 1.6%ROA 1.5%増収率 +0.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 465.0億円 +0.8% +0.9%
経常利益 45.9億円 +2.1% +2.6%
純利益 21.7億円 -30.7% -7.1%
総資産 1480.8億円 +3.4% +1.9%
純資産 1377.3億円 +1.8% +1.8%
EPS（1株利益） 64円 -30.8% -6.6%
BPS（1株純資産） 4,050.7円 +1.8% +2.3%
営業CF 48.1億円 +86.2% +1.5%
現金・現金同等物 33.8億円 -6.7% +3.5%
自己資本比率 93.0% -1.4pt —
ROE 1.6% -0.8pt —
売上高の推移
2021-12
448.6億円
2022-12
497.9億円
2023-12
485.1億円
2024-12
461.2億円
2025-12
465.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
29.1億円
2022-12
38.7億円
2023-12
40.0億円
2024-12
31.4億円
2025-12
21.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 465.0億円-45.9億円21.7億円
2024-12 461.2億円-44.9億円31.4億円
2023-12 485.1億円-56.7億円40.0億円
2022-12 497.9億円-53.7億円38.7億円
2021-12 448.6億円-41.4億円29.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1480.8億円1377.3億円 93.0% 1.6% 46円
2024-12 1432.6億円1352.5億円 94.4% 2.3% 46円
2023-12 1420.2億円1329.1億円 93.6% 3.1% 43円
2022-12 1381.4億円1285.8億円 93.1% 3.0% 38円
2021-12 1374.7億円1283.0億円 93.3% 2.3% 36円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 48.1億円-34.9億円-15.6億円33.8億円
2024-12 25.8億円-5.8億円-15.6億円36.2億円
2023-12 48.9億円-38.4億円-23.7億円31.8億円
2022-12 29.2億円5.5億円-19.5億円44.9億円
2021-12 45.3億円-41.1億円-13.4億円29.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-18
平均年収
616 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続
16.3 年
0.0%
女性管理職比率
47.6%
男性育休取得率
64.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,276 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
1,210名
2022-12
1,193名
2023-12
1,214名
2024-12
1,179名
2025-12
1,166名
事業所 4拠点
株式会社 長府製作所 滋賀工場 ／ 野洲市野洲 １４７３—１ 0 名
株式会社 長府製作所 ／ 下関市長府扇町 ２‐１ 1,276 名
株式会社 長府製作所 宇都宮工場 ／ 宇都宮市清原工業団地 ３０ 0 名
株式会社 長府製作所 花巻工場 ／ 花巻市北湯口 ２−１−２６ 0 名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

株式会社長府製作所の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
川上康男
取締役会長(代表取締役)
山下学
取締役社長(代表取締役)
川上康弘
常務取締役
和田健
取締役花巻工場工場長
林徹郎
取締役海外営業部長
三久保忠俊
取締役宇都宮工場長兼 東京支店長
西島一幸
取締役
斎藤哲哉
取締役製造部長
伊牟田茂
取締役(監査等委員)
山元浩
取締役(監査等委員)
椋梨敬介
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
1 長府物産株式会社
12.68%
2 株式会社長府精機
12.05%
3 株式会社長府共済会
9.33%
4 JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
7.66%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.13%
6 株式会社西日本シティ銀行
4.95%
7 株式会社山口銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
4.87%
8 株式会社ノーリツ
3.17%
9 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
2.12%
10 長府製作所従業員持株会
2.08%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1954-07 資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始
1963-05 栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設
1963-11 全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出
1967-02 港町工場（下関市長府港町）建設
1971-11 本社事務所を港町工場内に新築移転
1973-06 才川工場（下関市長府扇町）建設
1974-03 ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす
1976-02 家庭用ルームエアコン製造開始
1976-09 滋賀工場建設
1977-09 盛岡営業所開設
1979-01 株式額面変更のため、
1950-04 16日設立された株式会社長府製作所 （旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される
1979-09 太陽熱温水器の製造開始広島証券取引所に上場
1980-12 香川工場建設
1981-03 清原工場（宇都宮市）建設
1981-07 本社事務所を才川工場内に移転
1983-04 東京営業所開設
1983-09 大阪営業所開設
1984-06 ガス給湯器の製造開始
1985-03 名古屋営業所開設
1985-07 千葉営業所開設
1985-09 栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称
1986-10 横浜営業所開設
1989-06 人工大理石浴槽の製造開始
1991-07 システムバスの製造開始
1992-10 仙台営業所開設
1994-12 本社事務所新築
1995-11 沖縄・金沢営業所開設
1996-04 福岡・岡山営業所開設
1997-03 大宮営業所開設
1997-09 広島営業所開設
1997-11 東京証券取引所市場第二部に上場
1998-03 本社に研究棟（技術センター）建設
1998-06 東京証券取引所市場第一部に指定
2000-03 落水式太陽熱温水器の製造開始
2002-03 香川工場を本社工場へ統合
2002-10 ＣＯ2ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始
2003-02 家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始
2004-08 大阪営業所を大阪支店に改称
2006-01 東京支店開設
2007-01 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始
2007-07 サンポット株式会社の全株式取得
2008-08 太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始
2009-04 ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始
2009-05 家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始
2009-12 ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始
2010-04 高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始 年月事項
2011-03 デシカント24時間換気システムの製造開始
2012-09 松本営業所開設
2013-04 大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始
2015-03 福岡支店開設
2024-12 株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得エンジニアリング部門の新設「おうち快適アプリ」サービス開始長府バイオマス発電所に出資連結子会社サンポット株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する長府バイオマス発電所運転開始
2025-03 ウルトラファインバブル搭載給湯器の製造開始 （注） 当社は、
1954-07 1日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、
1950-04 16日設立の東洋電気工業株式会社（
1978-09 18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、
1979-01 1日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する