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法人番号 8240001034478

リョービ株式会社

上場 プライム 広島県府中市 従業員 1,706名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-07-15
商号
リョービ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5851　東証プライム・非鉄金属（TOPIX Small 1）
本店所在地
広島県府中市目崎町７６２番地
電話番号
084-741-1111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　浦上　彰
従業員数
1,706名
公式サイト
www.ryobi-group.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 旭産業株式会社
    株式会社
    1240001034105
  2. 2240005009531
  3. 公益財団法人浦上奨学会
    その他の設立登記法人
    2240005012725
  4. 5240001034480
  5. 5240001051914
  6. リョービ労働組合
    その他の設立登記法人
    8240005009526
この住所の全8社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 3
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
720 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続年数
18.5 年
女性管理職比率
8.9 %
男性育休取得率
89.0 %
男女間賃金格差
71.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 3.6%1人あたり売上 41百万円ROE 6.4%増収率 +5.4%
売上高の推移
2021-12
1980.7億円
2022-12
2495.2億円
2023-12
2826.9億円
2024-12
2933.1億円
2025-12
3091.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 3091.1億円-146.2億円111.8億円3437.3億円1895.5億円 52.2% 6.4% 100円 7,511名
2024-12 2933.1億円-115.5億円69.3億円3331.9億円1769.8億円 50.2% 4.4% 85円 7,939名
2023-12 2826.9億円-138.6億円101.2億円3188.4億円1607.2億円 47.5% 7.1% 80円 7,497名
2022-12 2495.2億円-77.9億円47.8億円3002.8億円1437.2億円 44.8% 3.7% 45円 7,375名
2021-12 1980.7億円-4百万円-44.0億円2794.2億円1317.2億円 44.0% -3.7% 20円 7,243名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
3091.1億円
純利益
111.8億円
総資産
3437.3億円
純資産
1895.5億円
自己資本比率
52.2%
EPS
346.4円
1株配当
100円
純利益率 3.6%1人あたり売上 41百万円ROE 6.4%ROA 3.3%増収率 +5.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3091.1億円 +5.4% +11.8%
経常利益 146.2億円 +26.6% +677.5%
純利益 111.8億円 +61.2% —
総資産 3437.3億円 +3.2% +5.3%
純資産 1895.5億円 +7.1% +9.5%
EPS（1株利益） 346.4円 +61.7% —
BPS（1株純資産） 5,642円 +9.1% +10.4%
営業CF 138.9億円 -52.4% -1.7%
現金・現金同等物 272.9億円 -2.6% -0.1%
自己資本比率 52.2% +2.0pt —
ROE 6.4% +2.0pt —
売上高の推移
2021-12
1980.7億円
2022-12
2495.2億円
2023-12
2826.9億円
2024-12
2933.1億円
2025-12
3091.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
-44.0億円
2022-12
47.8億円
2023-12
101.2億円
2024-12
69.3億円
2025-12
111.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 3091.1億円-146.2億円111.8億円
2024-12 2933.1億円-115.5億円69.3億円
2023-12 2826.9億円-138.6億円101.2億円
2022-12 2495.2億円-77.9億円47.8億円
2021-12 1980.7億円-4百万円-44.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 3437.3億円1895.5億円 52.2% 6.4% 100円
2024-12 3331.9億円1769.8億円 50.2% 4.4% 85円
2023-12 3188.4億円1607.2億円 47.5% 7.1% 80円
2022-12 3002.8億円1437.2億円 44.8% 3.7% 45円
2021-12 2794.2億円1317.2億円 44.0% -3.7% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 138.9億円-225.3億円76.5億円272.9億円
2024-12 291.6億円-137.2億円-149.0億円280.3億円
2023-12 260.1億円-174.3億円-85.9億円264.0億円
2022-12 167.9億円-158.6億円-28.6億円261.0億円
2021-12 149.0億円-121.6億円-19.4億円273.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
720 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続
18.5 年
8.9%
女性管理職比率
89.0%
男性育休取得率
71.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
7,243名
2022-12
7,375名
2023-12
7,497名
2024-12
7,939名
2025-12
7,511名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
浦上彰
代表取締役社長
藤井和彦
取締役執行役員経営企画本部本部長
谷藤英樹
取締役執行役員ダイカスト企画開発本部本部長
大岡哲
取締役
伊香賀正彦
取締役
伊藤麻美
取締役
荒井洋一
取締役
鈴木隆
常勤監査役
畑川高志
監査役
重崎隆
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 菱工会持株会
6.74%
2 明治安田生命保険相互会社
5.84%
3 UBS AG HONG KONG
5.70%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口）
5.66%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託口）
5.13%
6 日本生命保険相互会社
3.92%
7 公益財団法人浦上奨学会
3.66%
8 株式会社日本カストディ銀行（投資信託口）
3.22%
9 第一生命保険株式会社
2.53%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
2.34%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1943-12 ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。
1944-02 ダイカスト製品の製造を開始。
1954-03 プラスチック製品の製造を開始。
1960-06 広島証券取引所（現 東京証券取引所）へ株式を上場。
1961-10 東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。
1961-12 オフセット印刷機の製造を開始。
1962-09 静岡工場の操業を開始。
1963-04 ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。
1966-05 アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現 リョービミラサカ株式会社）を設立。
1966-08 亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現 リョービミツギ株式会社）を設立。
1966-09 釣用リールの製造を開始。
1968-10 電動工具の製造を開始。
1970-08 書体の開発・販売、印刷機の販売会社 株式会社晃文堂（のち リョービイマジクス株式会社）に資本参加。
1971-05 電動工具の販売会社 東和電器株式会社（現 京セラインダストリアルツールズ販売株式会社）に資本参加。
1973-09 株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。
1975-12 コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。
1980-01 東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。
1982-04 オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。
1985-06 米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現 リョービダイキャスティング(USA),INC.）を設立。
1985-09 アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。
1986-01 東京本社別館（現 東京支社）を建設。
1986-12 米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（
1992-01 リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更）に資本参加。
1988-08 米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。
1989-01 フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。
1989-02 アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社 株式会社東京軽合金製作所に資本参加。
1990-02 米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。
1990-05 英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。
1994-01 中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現 京瓷利優比（大連）机器有限公司）を設立。
1994-04 コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。
2000-03 東京本社ビルを売却。
2000-06 米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他3社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。
2000-08 米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他2社を香港のテクトロニックインダストリーズCO., LTD.へ営業譲渡。
2000-09 釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。
2001-08 欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他1社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
2002-03 オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他1社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
2005-04 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を設立。 年月沿革
2007-04 メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．de R.L．de C.V. を設立。
2010-11 中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。
2011-05 タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.を設立。
2012-04 リョービイマジクス株式会社を吸収合併。
2014-01 印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社（現 三菱重工機械システム株式会社）との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。
2014-10 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。
2018-01 パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。
2018-04 アルミニウム関連製品の製造・販売会社 旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社 豊栄工業株式会社を子会社化。
2018-06 決算期を3月31日から12月31日に変更。
2019-04 旭テックアルミニウム株式会社を吸収合併。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024-08 中国で建築用品及びパワーツール製品を製造する持分法適用関連会社 京瓷利優比（大連）机器有限公司を事業ごとに会社分割し、建築用品事業を承継する会社を子会社化し、利優比建筑科技（大連）有限公司へ社名変更。
2024-10 アルミニウム製品の精密機械加工会社 富士工業株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を子会社化。
2025-03 菊川工場内に大型部品（ギガキャスト）の試作工場を建設し、試作サービスの提供を開始。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 3
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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