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法人番号 8240001000777

株式会社イズミ

上場 プライム 広島県広島市東区 従業員 10,038名 設立 1942-05-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-03-08
商号
株式会社イズミ
法人種別
株式会社
証券コード
8273 東証プライム・小売業(TOPIX Small 1)
本店所在地
広島県広島市東区二葉の里3丁目3番1号
電話番号
082-264-3211 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1942-05-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  町田  繁樹
従業員数
10,038名
公式サイト
www.izumi.co.jp
許認可・登録
前払式支払手段(第三者型)発行者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食品等の販売およびインポート事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全10社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3240001065222
  2. 5240001036659
  3. その他の設立登記法人
    5240005001840
  4. 7240001012187
  5. 8240001005792
  6. 8240002017325
この住所の全10社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
10,038 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 4 表彰 2
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
表彰 2件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-26
平均年収
564 万円
平均年齢
41.3
平均勤続年数
16.9
女性管理職比率
12.6 %
男女間賃金格差
55.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
純利益率 3.0%1人あたり売上 1.1億円ROE 5.8%増収率 +8.6%
売上高の推移
2022-02
6768.0億円
2023-02
4601.4億円
2024-02
4711.7億円
2025-02
5241.4億円
2026-02
5693.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 5693.1億円-273.6億円168.3億円5953.8億円3079.4億円 49.4% 5.8% 90円 5,025名
2025-02 5241.4億円-260.1億円123.0億円5759.6億円2996.0億円 49.6% 4.3% 90円 4,938名
2024-02 4711.7億円-323.2億円204.8億円4895.1億円2942.3億円 57.3% 7.5% 89円 4,400名
2023-02 4601.4億円-344.0億円231.9億円4785.4億円2781.0億円 55.4% 9.0% 87円 4,407名
2022-02 6768.0億円-347.0億円232.0億円4688.0億円2624.3億円 53.0% 9.6% 86円 4,399名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
5693.1億円
純利益
168.3億円
総資産
5953.8億円
純資産
3079.4億円
自己資本比率
49.4%
EPS
79.4円
1株配当
90円
純利益率 3.0%1人あたり売上 1.1億円ROE 5.8%ROA 2.8%増収率 +8.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 5693.1億円 +8.6% -4.2%
経常利益 273.6億円 +5.2% -5.8%
純利益 168.3億円 +36.8% -7.7%
総資産 5953.8億円 +3.4% +6.2%
純資産 3079.4億円 +2.8% +4.1%
EPS(1株利益) 79.4円 +38.5% -7.4%
BPS(1株純資産) 1,399.4円 +5.1% +4.8%
営業CF 645.1億円 +60.0% +36.5%
現金・現金同等物 280.9億円 +78.7% +24.7%
自己資本比率 49.4% -0.2pt
ROE 5.8% +1.5pt
売上高の推移
2022-02
6768.0億円
2023-02
4601.4億円
2024-02
4711.7億円
2025-02
5241.4億円
2026-02
5693.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
232.0億円
2023-02
231.9億円
2024-02
204.8億円
2025-02
123.0億円
2026-02
168.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 5693.1億円-273.6億円168.3億円
2025-02 5241.4億円-260.1億円123.0億円
2024-02 4711.7億円-323.2億円204.8億円
2023-02 4601.4億円-344.0億円231.9億円
2022-02 6768.0億円-347.0億円232.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 5953.8億円3079.4億円 49.4% 5.8% 90円
2025-02 5759.6億円2996.0億円 49.6% 4.3% 90円
2024-02 4895.1億円2942.3億円 57.3% 7.5% 89円
2023-02 4785.4億円2781.0億円 55.4% 9.0% 87円
2022-02 4688.0億円2624.3億円 53.0% 9.6% 86円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 645.1億円-196.1億円-325.3億円280.9億円
2025-02 403.2億円-916.4億円550.3億円157.2億円
2024-02 315.6億円-247.5億円-51.5億円120.0億円
2023-02 383.1億円-100.5億円-295.6億円103.3億円
2022-02 185.8億円-142.5億円-180.2億円116.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-26
平均年収
564 万円
平均年齢
41.3
平均勤続
16.9
12.6%
女性管理職比率
55.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
10,038 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
4,399名
2023-02
4,407名
2024-02
4,400名
2025-02
4,938名
2026-02
5,025名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
山西泰明
代表取締役会長
町田繁樹
代表取締役社長
山西大輔
取締役副社長
田原英樹
取締役専務執行役員管理本部長
青木孝幸
取締役常務執行役員デベロッパー 本部長
西川正洋
取締役
矢野泉
取締役
青山直美
取締役
久永英明
常勤監査役
堀川智子
監査役
岡田弘隆
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
1 山西ワールド株式会社
28.47%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.63%
3 第一不動産株式会社
6.01%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.51%
5 日本生命保険相互会社
2.99%
6 株式会社広島銀行
2.86%
7 山西泰明
2.83%
8 イズミ広島共栄会
2.80%
9 CEP LUX-ORBIS SICAV
1.66%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223
1.27%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-06 株式会社泉不動産(現連結子会社)設立
1961-10 資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立
1961-11 いづみ八丁堀店を第1号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始
1969-09 岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店
1974-10 山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店
1974-12 本店を広島市上幟町7番17号に移転
1978-10 株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場
1980-09 商号を株式会社イズミに変更
1981-04 本店を広島市南区京橋町2番22号に移転
1983-07 株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード:現連結子会社)を設立
1986-02 有限会社ジョイ・ステップ(旧連結子会社)設立
1986-08 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1987-12 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1990-06 株式会社エクセル(旧連結子会社)を設立
1991-03 中国テクノサービス株式会社(現㈱イズミテクノ:現連結子会社)を設立
1994-03 島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田を開店
1995-03 福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀を開店
1996-09 イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立
1996-11 兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上(現ゆめタウン丹波)を開店
1997-08 株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立
1998-04 佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄を開店
1998-05 大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津を開店
1998-10 香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松を開店
2000-04 長崎県に初めて進出し、夢彩都(現ゆめタウン夢彩都)を開店
2000-07 株式会社ロッツ(旧持分法適用会社)を設立
2002-07 株式会社ゆめタウン熊本(旧連結子会社)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から4店舗を賃借し、熊本県に初めて進出
2004-06 熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森を開店
2007-02 株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併
2008-09 連結子会社の株式会社ゆめタウン熊本及び株式会社エクセルを株式会社イズミが吸収合併
2009-09 連結子会社の泉開発株式会社他連結子会社3社を株式会社イズミが吸収合併
2011-11 徳島県に初めて進出し、ゆめタウン徳島を開店
2012-09 連結子会社の有限会社ジョイ・ステップを株式会社イズミが吸収合併
2013-11 本店を広島市東区二葉の里三丁目3番1号に移転
2015-01 物流拠点として、イズミ広島物流センターを広島市西区に開設
2015-02 株式会社スーパー大栄(現㈱ゆめマート北九州)を連結子会社化
2015-10 株式会社ユアーズを連結子会社化
2017-10 中期経営計画(
2019-02 期から
2021-02 期)を策定
2018-04 株式会社セブン&アイ・ホールディングスと業務提携を締結
2021-04 第二次中期経営計画(
2022-02 期から
2026-02 期)を策定
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024-04 株式会社西友と食品スーパー事業の承継について吸収分割契約を締結
2024-08 株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を吸収分割により承継 (注)
2026-04 14日付で、第三次中期経営計画(
2027-02 期から
2031-02 期)を策定しています。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 4 表彰 2
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
表彰 2件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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前払式支払手段(第三者型)発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。