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法人番号 8230001002106

株式会社富山第一銀行

上場 プライム 富山県富山市 従業員 784名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-07-08
商号
株式会社富山第一銀行
法人種別
株式会社
証券コード
7184 東証プライム・銀行業(TOPIX Small 1)
本店所在地
富山県富山市西町5番1号
電話番号
076-424-1211 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取  野村 充
従業員数
784名
公式サイト
www.first-bank.co.jp
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
普通銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2230001019774
  2. その他の設立登記法人
    8230005000262
  3. 有限会社
    9230002002236
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 7 届出・認定 3 表彰 4
補助金 7件
地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分) 62万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分) 83万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分) 101万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和3年10月25日支給分) 122万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和03年4月26日支給分) 139万円 内閣府
ほか 2 件
届出・認定 3件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
登録金融機関登録 金融庁
表彰 4件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
686 万円
平均年齢
39.8
平均勤続年数
16.6
女性管理職比率
12.3 %
男女間賃金格差
61.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
ROE 8.6%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --209.9億円150.6億円1.70兆円1985.7億円 11.7% 8.6% 84円 623名
2025-03 --189.6億円133.5億円1.59兆円1525.2億円 9.6% 8.9% 34円 612名
2024-03 --92.2億円52.8億円1.58兆円1560.1億円 9.4% 4.0% 25円 611名
2023-03 --63.3億円42.0億円1.49兆円1222.9億円 7.7% 3.7% 20円 616名
2022-03 --52.3億円34.9億円1.47兆円1213.1億円 7.8% 3.1% 12円 648名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
150.6億円
総資産
1.70兆円
純資産
1985.7億円
自己資本比率
11.7%
EPS
238.9円
1株配当
84円
ROE 8.6%ROA 0.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 209.9億円 +10.7% +41.5%
純利益 150.6億円 +12.7% +44.2%
総資産 1.70兆円 +6.7% +3.8%
純資産 1985.7億円 +30.2% +13.1%
EPS(1株利益) 238.9円 +14.3% +46.2%
BPS(1株純資産) 3,159.4円 +32.1% +16.6%
営業CF 177.4億円 +429.1%
現金・現金同等物 802.2億円 +0.4% +10.4%
自己資本比率 11.7% +2.1pt
ROE 8.6% -0.3pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
34.9億円
2023-03
42.0億円
2024-03
52.8億円
2025-03
133.5億円
2026-03
150.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --209.9億円150.6億円
2025-03 --189.6億円133.5億円
2024-03 --92.2億円52.8億円
2023-03 --63.3億円42.0億円
2022-03 --52.3億円34.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.70兆円1985.7億円 11.7% 8.6% 84円
2025-03 1.59兆円1525.2億円 9.6% 8.9% 34円
2024-03 1.58兆円1560.1億円 9.4% 4.0% 25円
2023-03 1.49兆円1222.9億円 7.7% 3.7% 20円
2022-03 1.47兆円1213.1億円 7.8% 3.1% 12円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 177.4億円-134.1億円-39.7億円802.2億円
2025-03 33.5億円111.8億円-25.9億円798.6億円
2024-03 82.0億円-125.1億円-20.4億円679.3億円
2023-03 -237.0億円460.4億円-19.8億円742.7億円
2022-03 -42.7億円-145.7億円-8.0億円539.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
686 万円
平均年齢
39.8
平均勤続
16.6
12.3%
女性管理職比率
61.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
648名
2023-03
616名
2024-03
611名
2025-03
612名
2026-03
623名
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株式会社富山第一銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
野村充
代表取締役頭取
桑原幹也
代表取締役専務営業統括
本多力
常務取締役人事企画部長
高島寧
取締役市場金融部長
本井衛
取締役経営管理部長
伊井斉
取締役営業支援統括
森山一昌
取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長
金岡克己
取締役
谷垣岳人
取締役
西田友佳
取締役
柳原良太
取締役
松田圭司
常勤監査役
前田央
常勤監査役
蒲地誠
監査役
島谷浩司
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.31%
2 株式会社北陸銀行
3.08%
3 株式会社福井銀行
2.84%
4 日本生命保険相互会社
2.08%
5 富山第一銀行職員持株会
2.08%
6 北日本放送株式会社
1.71%
7 株式会社インテック
1.59%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.57%
9 住友生命保険相互会社
1.52%
10 東京海上日動火災保険株式会社
1.46%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1944-10 富山合同無尽株式会社設立
1951-10 株式会社富山相互銀行に商号変更
1954-10 株式会社富山ファイナンス設立
1974-01 外国通貨の両替商業務開始
1976-03 外国為替業務開始
1977-02 全店総合オンライン完成
1982-10 単位株制度の採用
1983-01 東京事務所の設置
1983-04 公共債の窓口販売業務開始
1984-12 富山ファースト・リース株式会社設立
1985-11 総合事務センタービル完成
1986-06 ディーリング業務開始
1986-10 外国為替コルレス業務開始
1986-11 新総合オンラインシステム稼働開始
1987-03 富山ファースト・ディーシー株式会社設立
1987-06 フルディーリング業務開始
1988-02 富山ファースト・ビジネス株式会社設立
1989-02 普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更
1989-06 担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始
1989-11 富山ファースト機販株式会社設立
1994-07 信託代理店業務開始
1998-12 投資信託窓口販売業務開始
2001-04 損害保険窓口販売業務開始
2002-10 生命保険窓口販売業務開始
2003-03 株式会社石川銀行から2店舗譲受
2005-04 証券仲介業務開始
2010-04 富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併
2016-03 東京証券取引所市場第一部に上場
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-04 株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ設立
2024-04 富山ファースト・リース株式会社、株式会社富山ファイナンス及び富山ファースト・ディーシー株式会社を完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 7 届出・認定 3 表彰 4
補助金 7件
地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分) 1百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分) 1百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分) 1百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和3年10月25日支給分) 1百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和03年4月26日支給分) 1百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和2年4月27日支給分) 1百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(平成31年10月25日支給分) 1百万円 内閣府
届出・認定 3件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
登録金融機関登録 金融庁
表彰 4件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。