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法人番号 8200001003544

株式会社トーカイ

上場 プライム 岐阜県岐阜市 従業員 3,878名 設立 1955-07-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-20
商号
株式会社トーカイ
法人種別
株式会社
証券コード
9729 東証プライム・サービス業(TOPIX Small 2)
本店所在地
岐阜県岐阜市若宮町9丁目16番地
電話番号
058-263-5111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1955-07-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  浅井  利明
従業員数
3,878名
公式サイト
www.tokai-corp.com
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
「清潔と健康」を提供する総合サービス業として、皆様の快適な暮らしと安全で健康な生活を支えることを使命とし、さまざまな事業展開を図っています。 ・病院関連事業 ・シルバー事業 ・リースキン事業 ・寝具・リネンサプライ事業 ・アクアクララ事業 ・太陽光発電事業
運営施設・事業所 公開
出所 厚労省 介護サービス情報公表システム
時点 2024-07
介護サービス 125事業所
居宅介護支援 トーカイ居宅介護支援事業所大府アンシア / 愛知県大府市 0562-45-5355
居宅介護支援 トーカイ居宅介護支援事業所松山 / 愛媛県松山市 089-976-5455
特定福祉用具販売 株式会社 トーカイ 三重支店 / 三重県津市 059-238-2329
特定福祉用具販売 株式会社 トーカイ 倉敷営業所 / 岡山県倉敷市 086-465-1114
特定福祉用具販売 株式会社 トーカイ 名古屋南営業所 / 愛知県名古屋市南区 052-819-6075
特定福祉用具販売 株式会社 トーカイ 大府営業所 (アンシア) / 愛知県大府市 0564-45-5353
特定福祉用具販売 株式会社 トーカイ 姫路支店 / 兵庫県姫路市 079-231-4488
特定福祉用具販売 株式会社 トーカイ 岡山営業所 / 岡山県岡山市北区 086-243-2277
特定福祉用具販売 株式会社 トーカイ 新居浜営業所 / 愛媛県新居浜市 0897-46-3737
特定福祉用具販売 株式会社 トーカイ 横浜支店 / 神奈川県横浜市緑区 045-938-7879
特定福祉用具販売 株式会社 トーカイ 海老名営業所 / 神奈川県海老名市 046-292-1030
特定福祉用具販売 株式会社トーカイ さいたま支店 / 埼玉県さいたま市北区 048-661-3511
ほか 113 事業所
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全8社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1200001002230
  2. 1320001005824
  3. 有限会社
    4200002003448
  4. 5200001003266
  5. 6200001003562
  6. 6200005011413
この住所の全8社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
3,878 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 10
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 10件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
障害者雇用優良事業所の大臣表彰-表彰 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 5 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
551 万円
平均年齢
41.3
平均勤続年数
10.7
女性管理職比率
8.4 %
男女間賃金格差
60.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 3.8%1人あたり売上 34百万円ROE 7.2%増収率 +6.8%
売上高の推移
2022-03
1234.8億円
2023-03
1301.8億円
2024-03
1382.2億円
2025-03
1495.4億円
2026-03
1596.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1596.6億円-101.0億円60.7億円1147.0億円844.3億円 73.0% 7.2% 68円 4,694名
2025-03 1495.4億円-88.3億円47.3億円1142.9億円858.4億円 74.5% 5.5% 58円 4,654名
2024-03 1382.2億円-85.0億円58.1億円1149.3億円867.9億円 75.0% 6.9% 58円 4,254名
2023-03 1301.8億円-80.8億円61.1億円1107.8億円822.2億円 73.7% 7.7% 60円 4,092名
2022-03 1234.8億円-88.8億円58.1億円1059.0億円775.2億円 72.7% 7.7% 42円 3,977名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1596.6億円
純利益
60.7億円
総資産
1147.0億円
純資産
844.3億円
自己資本比率
73.0%
EPS
185.6円
1株配当
68円
純利益率 3.8%1人あたり売上 34百万円ROE 7.2%ROA 5.3%増収率 +6.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1596.6億円 +6.8% +6.6%
経常利益 101.0億円 +14.4% +3.3%
純利益 60.7億円 +28.3% +1.1%
総資産 1147.0億円 +0.4% +2.0%
純資産 844.3億円 -1.6% +2.2%
EPS(1株利益) 185.6円 +33.6% +3.1%
BPS(1株純資産) 2,710.7円 +7.6% +5.5%
営業CF 114.4億円 +13.3% +3.1%
現金・現金同等物 234.2億円 -2.0% -9.9%
自己資本比率 73.0% -1.5pt
ROE 7.2% +1.7pt
売上高の推移
2022-03
1234.8億円
2023-03
1301.8億円
2024-03
1382.2億円
2025-03
1495.4億円
2026-03
1596.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
58.1億円
2023-03
61.1億円
2024-03
58.1億円
2025-03
47.3億円
2026-03
60.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1596.6億円-101.0億円60.7億円
2025-03 1495.4億円-88.3億円47.3億円
2024-03 1382.2億円-85.0億円58.1億円
2023-03 1301.8億円-80.8億円61.1億円
2022-03 1234.8億円-88.8億円58.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1147.0億円844.3億円 73.0% 7.2% 68円
2025-03 1142.9億円858.4億円 74.5% 5.5% 58円
2024-03 1149.3億円867.9億円 75.0% 6.9% 58円
2023-03 1107.8億円822.2億円 73.7% 7.7% 60円
2022-03 1059.0億円775.2億円 72.7% 7.7% 42円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 114.4億円-42.3億円-78.3億円234.2億円
2025-03 101.0億円-114.1億円-52.0億円238.8億円
2024-03 80.4億円-102.1億円-32.0億円304.1億円
2023-03 85.9億円-62.4億円-24.3億円355.4億円
2022-03 101.3億円-67.4億円-29.0億円355.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
551 万円
平均年齢
41.3
平均勤続
10.7
8.4%
女性管理職比率
60.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,878 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
3,977名
2023-03
4,092名
2024-03
4,254名
2025-03
4,654名
2026-03
4,694名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
小野木孝二
代表取締役会長
浅井利明
代表取締役社長
松野英子
取締役たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長
堀弘和
取締役 病院関連事業本部 統括本部長
小里孝
取締役
川島健資
取締役
後藤智子
取締役
浅野智義
取締役(監査等委員)
川添衆
取締役(監査等委員)
深田修
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 ㈱小野木興産
18.26%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
8.36%
3 トーカイ共友会
4.75%
4 小野木孝二
3.66%
5 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
2.84%
6 トーカイ従業員持株会
2.79%
7 ㈱大垣共立銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
2.29%
8 ㈱十六銀行
2.28%
9 光通信KK投資事業有限責任組合
2.27%
10 岐阜信用金庫
2.17%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1955-07 寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱(現・当社)を岐阜市に設立。
1962-09 岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。
1965-11 大阪営業所(現・大阪支店)開設。関西に進出。
1967-01 病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。
1967-05 関東営業所(現・横浜支店)開設。関東に進出、並びに工場を設置。
1968-02 ダストコントロール事業を目的とする東海リース㈱を設立。
1968-05 ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。
1968-07 神奈川県横浜市で横浜工場の操業を開始。
1975-10 岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。商号を㈱トーカイに変更。
1985-10 日本リースキン㈱が、建物の清掃管理業を開始。
1986-04 東海リース㈱、日本リースキン㈱を含む4社を吸収合併。
1987-07 病院給食事業を開始。
1988-12 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。(
2011-05 に上場廃止。)
1989-02 岐阜市に新本社ビル完成、本社事務所として本社機能を移転。
1989-04 本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。
1990-10 給食事業を目的とするトーカイフーズ㈱(現・連結子会社)を設立。
1991-07 ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート(現・連結子会社)を設立。
1993-05 寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海(現・連結子会社)を設立。
1994-04 日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱(現・㈱ティ・アシスト)(現・連結子会社)に変更。
1995-10 調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱(現・連結子会社)を設立。
1996-04 介護用品レンタル事業を本格的に展開。
2002-10 ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート(現・連結子会社)を設立。
2003-11 飲用水の宅配を行うアクアクララ事業を開始。
2005-06 横浜支店に病院リネン新工場が完成。
2005-06 手術用リネンのリユースシステム、ネクサージ事業を開始。
2005-06 大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社4社(㈱トーカイ(四国)(現・連結子会社)、㈱プレックス(現・連結子会社)、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス)と共に当社グループ加入。
2006-10 当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。
2007-08 ㈱トーカイ(四国)が、大豊商事㈱を吸収合併。
2009-03 羽島本部に病院リネン新工場が完成。ネクサージ事業に対応する滅菌洗濯設備を導入。
2010-03 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2010-06 たんぽぽ薬局㈱が、㈲レベルアップ(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2011-03 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2012-04 ㈱トーカイ(四国)の介護用品レンタル事業を、会社分割により当社が承継。
2013-04 ㈱ティ・アシストが、㈱ビルメンの株式を取得し子会社化。
2013-04 ㈱サカタ(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2014-03 九州メガソーラー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2016-03 京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。
2017-08 岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。
2017-12 ㈱同仁社(現・連結子会社)の株式を追加取得し連結子会社化。
2018-06 ゆうえる㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2021-07 ㈱ニッショウホールディングスの株式を取得し、その子会社㈱ニッショウ(現・非連結子会社)と共に当社子会社化。(
2022-02 に㈱ニッショウを存続会社とした吸収合併を実施。)
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。
2022-12 ㈱日晴リネンサプライ(現・非連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
2023-09 ㈱ケアクレスト(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2023-10 埼玉県毛呂山町で埼玉工場の操業を開始。
2023-12 ㈱ウィズ(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2024-07 たんぽぽ薬局㈱が、㈱mik japan(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2024-08 佐賀県鳥栖市で九州メンテナンスセンターの操業を開始。
2024-11 新常磐寝具㈱(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2024-12 ㈱介護センター花岡(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2025-04 ㈱ティ・アシストが、㈱ビルメンを吸収合併。
2025-12 ㈱エヴァ(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 10
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 10件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
障害者雇用優良事業所の大臣表彰-表彰 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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