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法人番号 8190001006573

キクカワエンタープライズ株式会社

上場 スタンダード 三重県伊勢市 従業員 189名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-19
商号
キクカワエンタープライズ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6346 東証スタンダード・機械
本店所在地
三重県伊勢市朝熊町3477番地36
電話番号
059-621-1011 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  菊川 厚
従業員数
189名
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
558 万円
平均年齢
41.4
平均勤続年数
19.8
女性管理職比率
8.0 %
男性育休取得率
100.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 8.5%1人あたり売上 20百万円ROE 2.6%増収率 -30.3%
売上高の推移
2022-03
41.8億円
2023-03
41.3億円
2024-03
54.9億円
2025-03
55.3億円
2026-03
38.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 38.6億円-4.7億円3.3億円148.0億円129.0億円 87.2% 2.6% 100円 189名
2025-03 55.3億円-10.9億円7.4億円145.2億円122.9億円 84.6% 6.2% 180円 184名
2024-03 54.9億円-8.4億円6.2億円145.3億円117.3億円 80.7% 5.4% 160円 187名
2023-03 41.3億円-5.2億円3.8億円132.8億円110.3億円 83.1% 3.5% 125円 185名
2022-03 41.8億円-4.5億円3.4億円125.6億円107.8億円 85.8% 3.1% 125円 183名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
38.6億円
純利益
3.3億円
総資産
148.0億円
純資産
129.0億円
自己資本比率
87.2%
EPS
268.5円
1株配当
100円
純利益率 8.5%1人あたり売上 20百万円ROE 2.6%ROA 2.2%増収率 -30.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 38.6億円 -30.3% -2.0%
経常利益 4.7億円 -56.7% +1.0%
純利益 3.3億円 -56.2% -0.8%
総資産 148.0億円 +1.9% +4.2%
純資産 129.0億円 +5.0% +4.6%
EPS(1株利益) 268.5円 -56.3% -0.4%
BPS(1株純資産) 10,652円 +5.2% +4.8%
営業CF 9.1億円 +1065.1% -5.6%
現金・現金同等物 45.4億円 +2.8% -1.3%
自己資本比率 87.2% +2.6pt
ROE 2.6% -3.6pt
売上高の推移
2022-03
41.8億円
2023-03
41.3億円
2024-03
54.9億円
2025-03
55.3億円
2026-03
38.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
3.4億円
2023-03
3.8億円
2024-03
6.2億円
2025-03
7.4億円
2026-03
3.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 38.6億円-4.7億円3.3億円
2025-03 55.3億円-10.9億円7.4億円
2024-03 54.9億円-8.4億円6.2億円
2023-03 41.3億円-5.2億円3.8億円
2022-03 41.8億円-4.5億円3.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 148.0億円129.0億円 87.2% 2.6% 100円
2025-03 145.2億円122.9億円 84.6% 6.2% 180円
2024-03 145.3億円117.3億円 80.7% 5.4% 160円
2023-03 132.8億円110.3億円 83.1% 3.5% 125円
2022-03 125.6億円107.8億円 85.8% 3.1% 125円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 9.1億円-5.7億円-2.1億円45.4億円
2025-03 78百万円-3.9億円-2.3億円44.1億円
2024-03 4.3億円-5.5億円-1.6億円49.5億円
2023-03 7.1億円-1.3億円-1.6億円52.1億円
2022-03 11.5億円4.0億円-3.6億円47.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
558 万円
平均年齢
41.4
平均勤続
19.8
8.0%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
183名
2023-03
185名
2024-03
187名
2025-03
184名
2026-03
189名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
菊川厚
取締役社長(代表取締役)
菊川博史
取締役副社長(代表取締役)
出口行男
常務取締役事務部門担当
髙橋正和
取締役開発設計部長
一色隆則
取締役執行役員
小林和浩
取締役製造部長
菊川慶一
取締役営業部長
倉井有子
取締役(常勤監査等委員)
柳谷剛
取締役(監査等委員)
青木利公
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 木戸修
7.18%
2 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
6.46%
3 菊川厚
5.32%
4 UHPartners2投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UHPartners2
4.75%
5 株式会社百五銀行
4.45%
6 株式会社平安コーポレーション
4.41%
7 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(注)
3.19%
8 株式会社三十三銀行
3.08%
9 菊川博史
2.75%
10 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人:インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
2.66%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1897-11 2日に合名会社菊川鉄工所として設立され、
1954-04 に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、
1963-10 に形式的に菊川鉄工株式会社(創立
1947-06 )に吸収合併(その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更)されましたが、実質的には(旧)株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である(旧)株式会社菊川鉄工所について記載しております。
1897-11 合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤(国産第1号の製材機械)の製造を開始
1909-09 オサ鋸盤の製造を開始
1910-02 自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始
1929-01 わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造
1932-10 本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始1942年 工作機械製造事業法による許可会社に指定1944年 軍需会社法による軍需会社に指定
1950-04 大阪営業所を開設
1951-04 東京営業所を開設
1954-04 組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更
1954-06 九州営業所を開設
1960-06 定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築
1963-10 株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更
1964-04 株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場
1964-06 名古屋営業所を開設
1967-07 米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手
1996-11 会社創立100周年
1999-10 ISO9001品質システム認証(審査登録)
2011-12 三重県伊勢市に産業用地を取得
2012-05 三重県伊勢市朝熊町に新工場(現本社工場)を建設
2012-10 商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2016-10 三重県伊勢市朝熊町に本社を移転
2018-03 本社工場を増設
2022-04 市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行
2022-12 三重県伊勢市朝熊町に研究棟を建設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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