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法人番号 8180001084777

日本エコシステム株式会社

上場 スタンダード 愛知県一宮市 従業員 264名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-03-03
商号
日本エコシステム株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9249　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
愛知県一宮市本町２丁目２番２号ＪＥＳ一宮ビル
電話番号
058-625-5788 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　松島　穣
従業員数
264名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・環境事業 ・ファシリティ事業 ・交通インフラ事業 ・アセットマネジメント事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. ＯＴＳ株式会社
    株式会社
    7011301001448
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
264 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
事業継続力強化計画認定 中小企業庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-23
平均年収
568 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続年数
6.6 年
女性管理職比率
7.9 %
男性育休取得率
75.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
純利益率 2.7%1人あたり売上 26百万円ROE 5.5%増収率 +21.1%
売上高の推移
2021-09
69.9億円
2022-09
72.2億円
2023-09
75.8億円
2024-09
93.0億円
2025-09
112.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 112.6億円-4.7億円3.0億円139.2億円56.8億円 40.1% 5.5% 35円 429名
2024-09 93.0億円-8.0億円6.2億円92.6億円54.7億円 58.3% 12.6% 52円 276名
2023-09 75.8億円-6.9億円8.7億円83.8億円45.4億円 53.2% 21.3% 51円 274名
2022-09 72.2億円-8.6億円4.1億円64.9億円38.0億円 57.6% 14.1% 50円 213名
2021-09 69.9億円-8.0億円5.7億円60.2億円21.2億円 34.3% 32.2% 25円 190名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
112.6億円
純利益
3.0億円
総資産
139.2億円
純資産
56.8億円
自己資本比率
40.1%
EPS
34.7円
1株配当
35円
純利益率 2.7%1人あたり売上 26百万円ROE 5.5%ROA 2.2%増収率 +21.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 112.6億円 +21.1% +12.7%
経常利益 4.7億円 -41.7% -12.6%
純利益 3.0億円 -51.3% -14.8%
総資産 139.2億円 +50.4% +23.3%
純資産 56.8億円 +3.7% +28.0%
EPS（1株利益） 34.7円 -53.0% -22.3%
BPS（1株純資産） 640.3円 +3.1% +16.8%
営業CF 6.4億円 +25.6% -18.8%
現金・現金同等物 4.2億円 -47.2% -11.5%
自己資本比率 40.1% -18.2pt —
ROE 5.5% -7.1pt —
売上高の推移
2021-09
69.9億円
2022-09
72.2億円
2023-09
75.8億円
2024-09
93.0億円
2025-09
112.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
5.7億円
2022-09
4.1億円
2023-09
8.7億円
2024-09
6.2億円
2025-09
3.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 112.6億円-4.7億円3.0億円
2024-09 93.0億円-8.0億円6.2億円
2023-09 75.8億円-6.9億円8.7億円
2022-09 72.2億円-8.6億円4.1億円
2021-09 69.9億円-8.0億円5.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 139.2億円56.8億円 40.1% 5.5% 35円
2024-09 92.6億円54.7億円 58.3% 12.6% 52円
2023-09 83.8億円45.4億円 53.2% 21.3% 51円
2022-09 64.9億円38.0億円 57.6% 14.1% 50円
2021-09 60.2億円21.2億円 34.3% 32.2% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 6.4億円-44.9億円34.7億円4.2億円
2024-09 5.1億円-16.6億円1.0億円8.0億円
2023-09 7.7億円4.2億円-4.3億円18.5億円
2022-09 8.8億円-7.4億円2.6億円11.0億円
2021-09 14.8億円-1.7億円-11.7億円6.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-23
平均年収
568 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続
6.6 年
7.9%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
264 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
190名
2022-09
213名
2023-09
274名
2024-09
276名
2025-09
429名
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日本エコシステム株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
松島穣
代表取締役社長
中村成一
専務取締役交通インフラ事業担当
奥村泰典
常務取締役ファシリティ事業担当
内田敦
取締役グループ会社事業推進
稲生篤彦
取締役管理本部担当
瀧本裕二
取締役環境事業担当
杉戸俊之
取締役
田野好彦
取締役
伊東史子
取締役
亀山直人
取締役(常勤監査等委員)
加納正二
取締役(監査等委員)
南善隆
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
1 松福株式会社
37.87%
2 オクヤホールディングス株式会社
22.38%
3 松島穣
6.98%
4 太洋基礎工業株式会社
2.00%
5 松島啓晃
1.30%
6 ＪＥＳ社員持株会
0.98%
7 中村成一
0.49%
8 内田敦
0.49%
9 株式会社アジオカ
0.47%
10 奥村泰典
0.45%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1998-11 に愛知県一宮市瀬部において、当社創業者である松島穣により、省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的とした「有限会社エコシステム」として設立されました。その後、2001年に株式会社への組織変更を行い、商号も「日本エコシステム株式会社」に変更いたしました。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要
1998-11 省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的として、㈲エコシステム(当社)を資本金3,000千円で設立。
1999-08 電気空調工事に関わる事業を開始。道路保全に関わる事業を開始。
2001-07 日本エコシステム㈱に組織・商号変更。
2004-06 資本金を30,000千円に増資。
2004-10 各種ISO認証取得コンサルティングに関わる事業の開始を目的として、㈲シムプランより、ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を譲受。ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を開始。
2004-12 保険代理店に関わる事業を開始。
2006-05 住宅、店舗、商業施設等の電気空調工事に関わる事業の拡大を目的として、空調サービス部門を分社化する形でECODEN㈱を設立。 (
2017-03 当社に吸収合併)
2007-03 法人向けのICTソリューション (注) 1に関わる事業の開始を目的として、システム開発部門を分社化する形でエコソリューションズ㈱を設立。 (
2017-02 当社に吸収合併)
2008-08 不動産の仲介・販売に関わる事業を開始。
2009-06 道路保全に関わる事業の運営体制強化を目的として、㈱東海錦組より道路保全に関わる事業を譲受。
2009-07 産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業を開始。
2011-10 高速道路の施設保全・道路保全に関わる事業の拡大を目的として、エコシステム㈱を設立。 (
2018-05 当社に吸収合併)
2011-11 公営競技に関わる事業の開始を目的として、オスカー電子㈱よりTZS (注) 2の設計・開発・保守、要員派遣、業務用機器販売に関わる事業を譲受。
2012-07 資本金を88,888千円に増資。
2012-10 建設資材販売に関わる事業を開始。
2012-11 発電及び電気の供給並びに省エネルギーに関する技術開発・企画・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、JESテイコク㈱を設立。
2014-04 個人及び法人の不動産の販売受託・一般仲介・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、不動産部門を分社化する形でJESホーム㈱を設立。 (
2017-02 当社に吸収合併)
2015-07 電気空調工事に関わる事業の営業力強化による拡大を目的として、エコデン販売㈱を設立。 (
2017-03 当社に吸収合併)
2016-01 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技の場外車券発売場の運営等を行うサテライト一宮㈱の株式を取得し、グループ化。
2017-03 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、TZS製造・販売・保守、公営競技場及び場外発売場の運営に関わる包括事業を行う日本ベンダーネット㈱の株式を取得し、グループ化。日本ベンダーネット㈱の株式取得を通じて警備業務の請負、建物の総合管理に関わる事業を行う中央警備保障㈱の株式を取得し、グループ化。
2018-05 ICTソリューションに関わる事業の開始を目的として、モデライズ㈱よりベイジアンネットワーク (注) 3を活用したAIに関わる事業を譲受。
2020-03 道路保全に関わる事業の拡大を目的として、中央警備保障㈱が高速道路規制業務、交通誘導警備業務の請負を行う㈱ワンズライフの株式を取得し、グループ化。
2020-05 排水浄化処理に関わる事業の開始を目的として、㈱セイネンより、水処理の自動制御装置及び自動制御プログラムの製作・販売並びに排水浄化処理剤の製造・販売に関わる事業を譲受。 年月概要
2020-10 道路保全に関わる事業の拡大を目的として、自動車の売買及びリース業を行う㈲ぼくんちオジカオート (現JESモビリティサービス㈱) の株式を取得し、グループ化。
2021-10 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2022-02 道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、橋梁点検、調査補修補強設計等を行う㈱日新ブリッジエンジニアリングの株式を取得し、グループ化。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ移行。
2022-11 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技場の運営、TZSのソフトウェア開発、各種機器・システムメンテナンス等を行うオー・ティー・エス技術サービス㈱ (現 ＯＴＳ㈱) の株式を取得し、グループ化。
2023-01 グループ全体の研究開発・事業開発を一元化した「JESG事業開発研究室」を当社内に設置。ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、空調設備、給排水衛生設備の設計施工管理等を行う葵電気工業㈱の株式を取得し、グループ化。
2023-04 ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、空調設備、給排水衛生設備工事を行う村川設備工業㈱の株式を取得し、グループ化。公営競技に関わる事業の拡大を目的として、当社グループ会社の日本ベンダーネット㈱が、㈱zoomより競輪情報サイトの運営事業を譲受。
2023-07 道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、交通信号機工事、街路灯工事等の電気工事を行う㈱興電社の株式を取得し、グループ化。
2023-09 交通インフラ分野におけるメンテナンス事業、ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、鉄道関係の保守点検、空調設備、給排水衛生設備工事を行う㈱テッククリエイトの株式を取得し、グループ化。
2023-10 公営競技に関わる事業の業務効率向上を目的として、オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱を合併 (存続会社のオー・ティー・エス技術サービス㈱はＯＴＳ㈱に商号変更) 。
2024-01 海外展開の強化を目的として、米国にJES FL Co.を設立。ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、全熱交換器の施工販売・保守点検を行う㈱エコベンの株式を取得し、グループ化。
2024-02 グループ経営の基盤強化、人材戦略の強化を目的として、コンサルティング、人材開発を行うJES総合研究所㈱をグループ化。
2024-05 グループ全体でエンジニアを育成することを目的として、JESアカデミーを開校。
2024-10 グループ全体の採用、人材育成、人事制度の運用強化を目的として、グループ人材戦略室を設置。ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、防炎合板等の製造販売を行うベニクス㈱をグループ化。愛知県一宮市に本社機能を備えた賃貸ビル「JES一宮ビル」を取得。同ビルの賃貸事業を開始。
2025-02 文化財保全技術の承継を通じた社会貢献を行うことを目的とし、240年以上にわたり、文化財や寺社仏閣の屏風画・掛け軸等の修理を手掛けてきた㈱宇佐美松鶴堂をグループ化。
2025-04 交通インフラ分野における情報通信インフラ領域、道路通信設備領域の拡大を目的として、電気通信工事を行うJes東海通建㈱をグループ化。グループ会社である㈱日新ブリッジエンジニアリングとの連携を通じて受注機会の拡大を図ることを目的として、建設コンサルタント業務を展開する㈱三進をグループ化。
2025-10 グループのファシリティ事業の効率化、成長促進を目的として、日本エコシステム㈱のファシリティ事業における空調衛生サービス部が行う電気・空調衛生設備に関する事業を、簡易吸収分割により村川設備工業㈱に承継。 (承継会社の村川設備工業㈱はJESファシリティーズ㈱に商号変更)
2025-10 交通インフラ事業のトータルサービスをニッチ市場にも拡大を目的として、道路フェンス・道路ガードレールの設置工事を手掛ける㈱カムラ技建をグループ化。 (注) 1．当社におけるICTソリューションとは、情報通信技術を活用してITコンサル、グランドデザイン企画、構築、運用、保守を提供するものであります。具体的には、業務系基幹システムやアプリの開発 (iOS、Android) 、ベイジアンネットワークを活用した行動予測モデルの構築と運用サービスの提供を指しております。2．TZSとはトータリゼータシステムの略称であり、公営競技における、オッズ (購入した馬券等が的中した際の戻り倍率) の表示、集計、投票券
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
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