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法人番号 8180001067823

カナレ電気株式会社

上場 スタンダード 愛知県日進市 従業員 176名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-03
商号
カナレ電気株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5819　東証スタンダード・非鉄金属
本店所在地
愛知県日進市藤枝町奥廻間１２０１番地１０
電話番号
056-175-3001 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　野田　爾
従業員数
176名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
176 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-18
平均年収
808 万円
平均年齢
48.8 歳
平均勤続年数
17.8 年
女性管理職比率
14.2 %
男女間賃金格差
69.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
純利益率 9.2%1人あたり売上 51百万円ROE 6.5%増収率 +5.9%
売上高の推移
2021-12
100.3億円
2022-12
111.7億円
2023-12
128.7億円
2024-12
123.8億円
2025-12
131.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 131.1億円-16.8億円12.0億円210.8億円190.5億円 90.4% 6.5% 66円 258名
2024-12 123.8億円-14.5億円10.4億円196.3億円179.7億円 91.5% 5.9% 57円 260名
2023-12 128.7億円-17.4億円11.9億円189.1億円170.2億円 90.0% 7.3% 62円 269名
2022-12 111.7億円-12.6億円8.7億円177.3億円156.9億円 88.5% 5.7% 35円 266名
2021-12 100.3億円-10.7億円6.8億円162.7億円147.2億円 90.4% 4.8% 30円 269名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
131.1億円
純利益
12.0億円
総資産
210.8億円
純資産
190.5億円
自己資本比率
90.4%
EPS
175.7円
1株配当
66円
純利益率 9.2%1人あたり売上 51百万円ROE 6.5%ROA 5.7%増収率 +5.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 131.1億円 +5.9% +6.9%
経常利益 16.8億円 +15.9% +11.9%
純利益 12.0億円 +15.5% +15.2%
総資産 210.8億円 +7.4% +6.7%
純資産 190.5億円 +6.0% +6.7%
EPS（1株利益） 175.7円 +15.1% +14.9%
BPS（1株純資産） 2,784.5円 +5.6% +6.3%
営業CF 17.6億円 +21.0% +35.9%
現金・現金同等物 76.1億円 -23.1% -3.6%
自己資本比率 90.4% -1.1pt —
ROE 6.5% +0.5pt —
売上高の推移
2021-12
100.3億円
2022-12
111.7億円
2023-12
128.7億円
2024-12
123.8億円
2025-12
131.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
6.8億円
2022-12
8.7億円
2023-12
11.9億円
2024-12
10.4億円
2025-12
12.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 131.1億円-16.8億円12.0億円
2024-12 123.8億円-14.5億円10.4億円
2023-12 128.7億円-17.4億円11.9億円
2022-12 111.7億円-12.6億円8.7億円
2021-12 100.3億円-10.7億円6.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 210.8億円190.5億円 90.4% 6.5% 66円
2024-12 196.3億円179.7億円 91.5% 5.9% 57円
2023-12 189.1億円170.2億円 90.0% 7.3% 62円
2022-12 177.3億円156.9億円 88.5% 5.7% 35円
2021-12 162.7億円147.2億円 90.4% 4.8% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 17.6億円-36.1億円-4.6億円76.1億円
2024-12 14.6億円3.2億円-5.4億円98.9億円
2023-12 8.1億円-5.6億円-3.7億円85.5億円
2022-12 8.4億円-9.1億円-2.9億円85.7億円
2021-12 5.2億円-1.2億円-2.1億円88.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-18
平均年収
808 万円
平均年齢
48.8 歳
平均勤続
17.8 年
14.2%
女性管理職比率
69.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
176 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
269名
2022-12
266名
2023-12
269名
2024-12
260名
2025-12
258名
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カナレ電気株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
野田爾
代表取締役社長執行役員
中島正敬
取締役
千種佳樹
取締役
山本英夫
取締役
吉野精一
取締役
深津正敏
取締役執行役員製品・物流担当
近藤道直
取締役執行役員ものづくり推進本部長
石井秀明
取締役
宮本透
取締役
小野地佳文
取締役
辻重明
監査役（常勤）
三ツ目純一郎
監査役
服部修
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
1 有限会社香流
11.69%
2 株式会社新高輪
11.69%
3 株式会社センリキ
5.12%
4 株式会社センユキ
5.12%
5 川本公夫
4.39%
6 川本重喜
2.92%
7 株式会社ノダノ
2.92%
8 合同会社カワシマ
2.92%
9 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
2.60%
10 株式会社サウンドハウス
2.43%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1970-09 に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。 その後の沿革は次のとおりです。年月沿革
1974-02 名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。
1974-12 放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。
1977-10 ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。
1980-10 放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。
1982-12 愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(
1989-04 当社と合併)
1983-02 当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Canare Corporation of America」(現 連結子会社))欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。
1983-11 愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現 連結子会社)
1987-02 放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。
1989-04 製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。
1991-12 社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
1993-03 愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。
1995-06 本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。
1999-11 当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現 連結子会社)
2001-06 当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現 連結子会社)
2003-04 コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現 連結子会社)
2004-02 中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of Tianjin」を中国・天津に設立。(現 連結子会社)
2004-03 本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-12 東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2007-02 ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。
2007-12 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2008-05 東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現 連結子会社）
2009-06 本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。
2009-11 業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。
2010-12 名古屋証券取引所での株式上場を廃止。
2011-03 教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現 連結子会社)
2012-05 電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。（現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」(現 連結子会社)）
2015-03 インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric India Private Ltd.」をインド・ニューデリーに設立。(現 連結子会社）
2016-10 欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Europe GmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現 連結子会社）
2017-05 中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Middle East FZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現 連結子会社） 年月沿革
2017-10 連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。
2020-08 グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社については東京都荒川区へ移転。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023-12 業務の効率化を図るため新横浜本社と横浜事業所の機能を移転統合。移転先は同じ横浜市港北区。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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