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法人番号 8180001038758

株式会社トーエネック

上場 プライム 愛知県名古屋市中区 従業員 5,513名 設立 1944-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-11-13
商号
株式会社トーエネック
法人種別
株式会社
証券コード
1946　東証プライム・建設業（TOPIX Small 2）
本店所在地
愛知県名古屋市中区栄１丁目３１番２３号
電話番号
052-221-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1944-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　社長執行役員　　滝　本　嗣　久
従業員数
5,513名
公式サイト
www.toenec.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合設備工事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. トーエネック労働組合
    その他の設立登記法人
    5180005003026
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
5,513 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 14 届出・認定 5 表彰 1
官公庁調達 14件
小倉拘置支所庁舎等新営（電気設備）工事（第９回変更） 8,250万円 法務省
北九州医療刑務所照明器具設置作業等 680万円 法務省
令和７年度福岡拘置所収容棟等照明設備改修工事 7,980万円 法務省
九段第３合同庁舎電灯設備整備 7,530万円 財務省
小倉拘置支所庁舎等新営（電気設備）工事（第５回変更） 6,070万円 法務省
ほか 9 件
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
認定社内検定 厚生労働省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
787 万円
平均年齢
41.8 歳
平均勤続年数
19.4 年
女性管理職比率
3.1 %
男女間賃金格差
70.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.5%1人あたり売上 42百万円ROE 12.3%増収率 +0.6%
売上高の推移
2022-03
2196.2億円
2023-03
2320.5億円
2024-03
2528.6億円
2025-03
2709.7億円
2026-03
2724.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2724.7億円-226.4億円178.1億円3120.5億円1531.7億円 49.1% 12.3% 76円 6,487名
2025-03 2709.7億円-153.6億円107.7億円3105.6億円1366.8億円 44.0% 8.0% 130円 6,416名
2024-03 2528.6億円-126.8億円93.5億円3049.3億円1311.4億円 43.0% 7.5% 200円 6,077名
2023-03 2320.5億円-89.8億円-55.5億円3001.7億円1171.9億円 39.0% -4.6% 95円 6,038名
2022-03 2196.2億円-133.9億円82.8億円3016.0億円1266.0億円 42.0% 6.7% 135円 5,938名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2724.7億円
純利益
178.1億円
総資産
3120.5億円
純資産
1531.7億円
自己資本比率
49.1%
EPS
191.9円
1株配当
76円
純利益率 6.5%1人あたり売上 42百万円ROE 12.3%ROA 5.7%増収率 +0.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2724.7億円 +0.6% +5.5%
経常利益 226.4億円 +47.4% +14.0%
純利益 178.1億円 +65.4% +21.1%
総資産 3120.5億円 +0.5% +0.9%
純資産 1531.7億円 +12.1% +4.9%
EPS（1株利益） 191.9円 +65.9% +21.3%
BPS（1株純資産） 1,649.4円 +12.0% +5.0%
営業CF 260.9億円 +37.2% +44.8%
現金・現金同等物 460.5億円 +14.3% +12.8%
自己資本比率 49.1% +5.1pt —
ROE 12.3% +4.3pt —
売上高の推移
2022-03
2196.2億円
2023-03
2320.5億円
2024-03
2528.6億円
2025-03
2709.7億円
2026-03
2724.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
82.8億円
2023-03
-55.5億円
2024-03
93.5億円
2025-03
107.7億円
2026-03
178.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2724.7億円-226.4億円178.1億円
2025-03 2709.7億円-153.6億円107.7億円
2024-03 2528.6億円-126.8億円93.5億円
2023-03 2320.5億円-89.8億円-55.5億円
2022-03 2196.2億円-133.9億円82.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3120.5億円1531.7億円 49.1% 12.3% 76円
2025-03 3105.6億円1366.8億円 44.0% 8.0% 130円
2024-03 3049.3億円1311.4億円 43.0% 7.5% 200円
2023-03 3001.7億円1171.9億円 39.0% -4.6% 95円
2022-03 3016.0億円1266.0億円 42.0% 6.7% 135円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 260.9億円-37.2億円-167.0億円460.5億円
2025-03 190.1億円-30.8億円-136.7億円403.0億円
2024-03 191.2億円-20.6億円-99.0億円380.2億円
2023-03 126.4億円-21.2億円-83.6億円306.0億円
2022-03 59.4億円29.7億円-275.2億円284.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
787 万円
平均年齢
41.8 歳
平均勤続
19.4 年
3.1%
女性管理職比率
70.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
5,513 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
5,938名
2023-03
6,038名
2024-03
6,077名
2025-03
6,416名
2026-03
6,487名
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株式会社トーエネックの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
藤田祐三
代表取締役会長
滝本嗣久
代表取締役社長社長執行役員
山崎重光
代表取締役副社長執行役員経営全般に関し社長を補佐国際事業統括部統括、営業本部長
池山竜夫
取締役専務執行役員、情報通信統括部統括東京本部長
飯塚厚
取締役〔非常勤〕
鵜飼裕之
取締役〔非常勤〕
吉本明子
取締役〔非常勤〕
五十嵐一弘
取締役〔非常勤〕
瀧上晶義
取締役〔非常勤〕
細野秀一
取締役（常任監査等委員）〔常勤〕
佐藤英樹
取締役（監査等委員）〔常勤〕
柴田光明
取締役（監査等委員）〔非常勤〕
伊藤歌奈子
取締役（監査等委員）〔非常勤〕
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 中部電力株式会社
44.60%
2 トーエネック従業員持株会
5.67%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4.87%
4 トーエネック共栄会
3.58%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.54%
6 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.13%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.08%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.04%
9 トーエネック名古屋協力会持株会
0.85%
10 トーエネック岡崎協力会持株会
0.76%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1944-10 、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重（津）、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。 設立後の主な変遷は次のとおりである。
1949-10 建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了
1961-11 冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始1962年
1961-04 名古屋証券取引所第二部に株式を上場1965年
1961-09 名古屋市中区栄に本店所在地を変更
1971-10 東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場1972年
1971-02 名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定1973年
1971-08 建設業法の改正により建設大臣許可（般・特－48）第1574号を受理
1981-10 東工産業株式会社を設立1984年
1981-06 電気通信工事、消防施設工事の営業を開始
1986-10 株式会社長野テクノサービスを設立
1989-10 東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更1991年
1989-04 株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立
1991-10 株式会社静岡テクノサービスを設立1994年
1991-07 株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更（現・連結子会社）
1995-10 合弁会社TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDを設立（フィリピン共和国）（現・連結子会社）1996年
1995-06 合弁会社TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.を設立（タイ王国）（現・連結子会社）2001年
1995-06 電気通信事業等の営業を開始2003年
1995-09 統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立（中華人民共和国）（現・連結子会社）2005年
1995-02 大阪証券取引所への上場を廃止
2007-10 株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受2016年
2007-02 旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）これにより、同社の連結子会社であるPT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAを子会社化（インドネシア共和国）（現・連結子会社）2022年
2007-04 名古屋証券取引所プレミア市場、東京証券取引所プライム市場へ移行2024年
2007-05 Tri-En TOENEC Co.,Ltd.の株式を追加取得し、実質支配力基準により子会社化（タイ王国）（現・連結子会社）
2024-11 合同会社たてしなサンサンファームの持分を取得し子会社化（現・連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度福岡拘置所収容棟等照明設備改修工事 80百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
九段第三合同庁舎　関東総合通信局内照明設備LED化改修作業請負 4百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
北九州医療刑務所照明器具及び煙感知器設置作業等 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
北九州医療刑務所照明器具設置作業等 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
裁判所職員総合研修所等庁舎受変電設備等点検保守 3百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
小倉拘置支所庁舎等新営（電気設備）工事（第９回変更） 83百万円 法務省・随意契約・特定業者
九段第3合同庁舎電灯設備整備 58百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
新庁舎非常用自家発電設備整備工事 58百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
小倉拘置支所庁舎等新営（電気設備）工事（第５回変更） 61百万円 法務省・随意契約・特定業者
小倉拘置支所庁舎等新営（電気設備）工事（第４回変更） 2百万円 法務省・随意契約・特定業者
九段第3合同庁舎電灯設備整備 75百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
駿府学園新営（電気設備）第２期工事（第９回変更） 24百万円 法務省・随意契約・特定業者
裁判所職員総合研修所等庁舎受変電設備等点検保守 4百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
小倉拘置支所庁舎等新営（電気設備）工事 16.1億円 法務省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 14 届出・認定 5 表彰 1
官公庁調達 14件
小倉拘置支所庁舎等新営（電気設備）工事（第９回変更） 83百万円 法務省
北九州医療刑務所照明器具設置作業等 7百万円 法務省
令和７年度福岡拘置所収容棟等照明設備改修工事 80百万円 法務省
九段第３合同庁舎電灯設備整備 75百万円 財務省
小倉拘置支所庁舎等新営（電気設備）工事（第５回変更） 61百万円 法務省
九段第３合同庁舎電灯設備整備 58百万円 財務省
北九州医療刑務所照明器具及び煙感知器設置作業等 2百万円 法務省
裁判所職員総合研修所等庁舎受変電設備等点検保守 4百万円 最高裁判所
駿府学園新営（電気設備）第２期工事（第９回変更） 24百万円 法務省
裁判所職員総合研修所等庁舎受変電設備等点検保守 3百万円 最高裁判所
九段第三合同庁舎　関東総合通信局内照明設備ＬＥＤ化改修作業請負 4百万円 総務省
小倉拘置支所庁舎等新営（電気設備）工事 16.1億円 法務省
小倉拘置支所庁舎等新営（電気設備）工事（第４回変更） 2百万円 法務省
新庁舎非常用自家発電設備整備工事 58百万円 外務省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
認定社内検定 厚生労働省
表彰 1件
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