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法人番号 8180001036398

株式会社名古屋銀行

上場 プライム 愛知県名古屋市中区 従業員 2,335名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-06-24
商号
株式会社名古屋銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8522　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 1）
本店所在地
愛知県名古屋市中区錦３丁目１９番１７号
電話番号
052-951-5911 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取　　藤原　一朗
従業員数
2,335名
公式サイト
www.meigin.com/
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
普通銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全17社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1180001166994
  2. 2180001172158
  3. 3180001153025
  4. 4180001039025
  5. 公益財団法人名銀グリーン財団
    その他の設立登記法人
    4180005014049
  6. 5180001140764
この住所の全17社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,335 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 9 届出・認定 7 表彰 3
補助金 9件
国際戦略総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 1,514円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 5万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分） 12万円 内閣府
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） 20万円 内閣府
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分） 23万円 内閣府
ほか 4 件
届出・認定 7件
兼営信託金融機関認可 金融庁
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ほか 2 件
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
663 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続年数
17.0 年
女性管理職比率
12.2 %
男性育休取得率
109.7 %
男女間賃金格差
55.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
ROE 6.9%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --280.8億円202.7億円6.27兆円3138.9億円 5.0% 6.9% 170円 1,926名
2025-03 --209.0億円147.3億円5.77兆円2765.3億円 4.8% 5.1% 270円 1,924名
2024-03 --145.1億円100.4億円5.43兆円3033.5億円 5.6% 3.6% 180円 1,940名
2023-03 --115.0億円83.8億円5.10兆円2453.3億円 4.8% 3.3% 120円 1,996名
2022-03 --157.2億円116.4億円5.16兆円2577.0億円 5.0% 4.6% 120円 2,027名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
202.7億円
総資産
6.27兆円
純資産
3138.9億円
自己資本比率
5.0%
EPS
412.1円
1株配当
170円
ROE 6.9%ROA 0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 280.8億円 +34.4% +15.6%
純利益 202.7億円 +37.6% +14.9%
総資産 6.27兆円 +8.7% +5.0%
純資産 3138.9億円 +13.5% +5.1%
EPS（1株利益） 412.1円 +37.9% +17.5%
BPS（1株純資産） 6,380.3円 +13.5% +6.8%
営業CF 1401.9億円 -36.1% +6.8%
現金・現金同等物 7648.4億円 +8.5% -2.5%
自己資本比率 5.0% +0.2pt —
ROE 6.9% +1.8pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
116.4億円
2023-03
83.8億円
2024-03
100.4億円
2025-03
147.3億円
2026-03
202.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --280.8億円202.7億円
2025-03 --209.0億円147.3億円
2024-03 --145.1億円100.4億円
2023-03 --115.0億円83.8億円
2022-03 --157.2億円116.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6.27兆円3138.9億円 5.0% 6.9% 170円
2025-03 5.77兆円2765.3億円 4.8% 5.1% 270円
2024-03 5.43兆円3033.5億円 5.6% 3.6% 180円
2023-03 5.10兆円2453.3億円 4.8% 3.3% 120円
2022-03 5.16兆円2577.0億円 5.0% 4.6% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1401.9億円-752.5億円-50.8億円7648.4億円
2025-03 2194.5億円-498.9億円-156.3億円7049.8億円
2024-03 845.2億円250.5億円-51.3億円5510.4億円
2023-03 -3397.4億円-650.9億円66.6億円4466.0億円
2022-03 1078.4億円-753.8億円-134.2億円8447.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
663 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続
17.0 年
12.2%
女性管理職比率
109.7%
男性育休取得率
55.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,335 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,027名
2023-03
1,996名
2024-03
1,940名
2025-03
1,924名
2026-03
1,926名
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株式会社名古屋銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
藤原一朗
取締役頭取(代表取締役)内部監査部担当
南出政雄
専務取締役（代表取締役）経営企画部・事業支援部担当
水野秀樹
常務取締役業務部・内部統制部・人材開発部・東京事務所担当
近藤和
常務取締役金融投資部担当
清水貞晴
常務取締役営業本部長
絹川幸恵
取締役
吉田あけみ
取締役
岡智明
取締役監査等委員（常勤）
小川悦雄
取締役監査等委員
渡邉穣
取締役監査等委員
森美穂
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.02%
2 MORGAN STANLEY ＆ CO． LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
4.54%
3 日本生命保険相互会社
4.43%
4 明治安田生命保険相互会社
3.54%
5 住友生命保険相互会社
3.14%
6 名銀みのり会
2.88%
7 株式会社みずほ銀行
2.57%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.28%
9 大樹生命保険株式会社
2.24%
10 東邦瓦斯株式会社
1.96%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-02 共和殖産株式会社を設立（設立日 2月24日、資本金 20万円、本店 岡崎市） （
1949-06 ）本店移転 名古屋市中区大津通 （
1949-07 ）商号変更 名古屋殖産株式会社 （
1949-09 ）本店移転 名古屋市中区大池町 （
1949-12 ）無尽業営業内免許 商号変更 名古屋殖産無尽株式会社
1950-03 無尽業営業正式免許
1951-10 相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更 株式会社 名古屋相互銀行 相互銀行営業正式免許（10月20日）
1954-02 本店移転 名古屋市中区栄町
1961-10 当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 （
1963-08 名古屋証券取引所市場第一部に上場）
1962-10 本店新築移転 名古屋市中区針屋町 （
1966-03 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目）
1969-09 中央信用組合と合併
1970-04 豊橋市民信用組合と合併
1971-04 尾北商工信用組合と合併
1972-04 大野町信用組合と合併
1973-10 預金全店オンラインシステム完成
1974-08 外国為替業務取扱開始
1976-04 第二次総合オンラインシステム稼動
1985-01 第三次総合オンラインシステム稼動
1986-06 債券ディーリング業務開始
1986-09 南通駐在員事務所開設（中国 南通市）（
2011-10 南通駐在員事務所廃止）
1988-06 担保附社債信託業務の開始
1988-11 東京証券取引所市場第一部に上場
1989-02 普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行
1993-09 信託代理店業務開始
1994-05 新電算センター竣工
1994-12 新総合オンラインシステム稼動
1995-04 上海駐在員事務所開設（中国 上海市）（
2023-10 上海駐在員事務所廃止）
1998-12 証券投資信託窓口販売業務開始
2000-08 コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始
2001-04 損害保険の窓口販売開始
2001-06 十六銀行へ岐阜県内3か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内4か店の営業を譲受
2002-10 生命保険の窓口販売開始
2004-01 新勘定系オンラインシステム稼動
2004-12 証券仲介業務開始
2006-01 市場誘導業務の取扱開始
2007-10 株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併
2008-04 富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受
2011-09 南通支店開設（中国 南通市）
2016-01 名銀不動産調査株式会社を吸収合併
2020-04 株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立
2021-04 信託業務開始
2021-06 株式会社ナイスの全株式取得し、連結子会社化
2022-04 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 9 届出・認定 7 表彰 3
補助金 9件
国際戦略総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 0百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 0百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分） 0百万円 内閣府
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） 0百万円 内閣府
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分） 0百万円 内閣府
認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分） 0百万円 内閣府
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分） 0百万円 内閣府
総合特区支援利子補給金（令和２年３／３０支給分） 0百万円 内閣府
総合特区支援利子補給金（３月３０日分） 0百万円 内閣府
届出・認定 7件
兼営信託金融機関認可 金融庁
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。