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法人番号 8180001031837

名古屋鉄道株式会社

上場 プライム 愛知県名古屋市中村区 従業員 4,546名 設立 1921-06-13
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-07-23
商号
名古屋鉄道株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9048　東証プライム・陸運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２番４号
電話番号
052-588-0846 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1921-06-13
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　髙　﨑　裕　樹
従業員数
4,546名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
鉄軌道事業、開発事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全16社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1180001033071
  2. 3180001061401
  3. 3180001063389
  4. 5180001051813
  5. 6180001031780
  6. 6180001146406
この住所の全16社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 13 届出・認定 1 表彰 2
補助金 13件
令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 6,557万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2.7億円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 3,300万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 5,700万円 国土交通省
令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（地域新ＭａａＳ　創出推進事業：都市部の交通不便エリアにおける新たなモビリティサービスの導入） 2,380万円 経済産業省
ほか 8 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 89
商標 ＩＫＯ→ＭａＩ＼イコマイ 登録6801828
商標 ふざんかい＼釜山海 登録6719663
商標 うらくかぜ＼有楽風 登録6719662
商標 がんすいのむかし＼含翠の昔 登録6719664
商標 がんすいのむかし＼含翠の昔 登録6719664
商標 ｐｉｃ　ｔａｐ 登録6706475
商標 §ｐｉｃ＼ｔａｐ！ 登録6706477
商標 ふざんかい＼釜山海 登録6719663
商標 §ｐｉｃ　ｔａｐ！ 登録6706476
商標 うらくかぜ＼有楽風 登録6719662
商標 めいぴぃ 登録6730193
商標 めいぴぃ 登録6730193
商標 めいぴぃ 登録6730193
商標 めいぴぃ 登録6730193
商標 めいぴぃ 登録6730193
商標 §μ∞μ 登録6730103
商標 §μ∞μ 登録6730103
商標 §μ∞μ 登録6730103
商標 §μ∞μ 登録6730103
商標 §μ∞μ 登録6730103
ほか 69 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
661 万円
平均年齢
44.4 歳
平均勤続年数
23.3 年
女性管理職比率
8.7 %
男性育休取得率
104.0 %
男女間賃金格差
83.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 3.3%1人あたり売上 23百万円ROE 4.8%増収率 +0.1%
売上高の推移
2022-03
4909.2億円
2023-03
5515.0億円
2024-03
6011.2億円
2025-03
6907.2億円
2026-03
6915.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6915.8億円-383.6億円229.5億円1.58兆円5172.3億円 30.6% 4.8% 40円 30,637名
2025-03 6907.2億円-476.7億円377.3億円1.45兆円4983.1億円 31.9% 8.4% 38.5円 31,013名
2024-03 6011.2億円-375.4億円244.0億円1.30兆円4640.5億円 33.6% 5.8% 27.5円 28,412名
2023-03 5515.0億円-263.6億円188.5億円1.23兆円4290.9億円 32.8% 4.8% 20円 28,216名
2022-03 4909.2億円-131.3億円93.7億円1.19兆円4111.3億円 32.3% 2.5% 12.5円 28,803名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6915.8億円
純利益
229.5億円
総資産
1.58兆円
純資産
5172.3億円
自己資本比率
30.6%
EPS
117.1円
1株配当
40円
純利益率 3.3%1人あたり売上 23百万円ROE 4.8%ROA 1.4%増収率 +0.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6915.8億円 +0.1% +8.9%
経常利益 383.6億円 -19.5% +30.7%
純利益 229.5億円 -39.2% +25.1%
総資産 1.58兆円 +9.4% +7.5%
純資産 5172.3億円 +3.8% +5.9%
EPS（1株利益） 117.1円 -39.1% +25.2%
BPS（1株純資産） 2,473.2円 +5.0% +6.1%
営業CF 614.3億円 -22.0% +11.8%
現金・現金同等物 567.8億円 +0.5% +3.0%
自己資本比率 30.6% -1.3pt —
ROE 4.8% -3.6pt —
売上高の推移
2022-03
4909.2億円
2023-03
5515.0億円
2024-03
6011.2億円
2025-03
6907.2億円
2026-03
6915.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
93.7億円
2023-03
188.5億円
2024-03
244.0億円
2025-03
377.3億円
2026-03
229.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6915.8億円-383.6億円229.5億円
2025-03 6907.2億円-476.7億円377.3億円
2024-03 6011.2億円-375.4億円244.0億円
2023-03 5515.0億円-263.6億円188.5億円
2022-03 4909.2億円-131.3億円93.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.58兆円5172.3億円 30.6% 4.8% 40円
2025-03 1.45兆円4983.1億円 31.9% 8.4% 38.5円
2024-03 1.30兆円4640.5億円 33.6% 5.8% 27.5円
2023-03 1.23兆円4290.9億円 32.8% 4.8% 20円
2022-03 1.19兆円4111.3億円 32.3% 2.5% 12.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 614.3億円-1508.7億円897.3億円567.8億円
2025-03 787.3億円-1381.3億円558.5億円564.9億円
2024-03 555.3億円-684.3億円180.3億円600.3億円
2023-03 612.2億円-593.7億円26.1億円548.8億円
2022-03 393.2億円-390.3億円-33.4億円504.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
661 万円
平均年齢
44.4 歳
平均勤続
23.3 年
8.7%
女性管理職比率
104.0%
男性育休取得率
83.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
28,803名
2023-03
28,216名
2024-03
28,412名
2025-03
31,013名
2026-03
30,637名
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名古屋鉄道株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
安藤隆司
代表取締役会長
髙 﨑 裕 樹
代表取締役社長社長執行役員
鈴木清美
代表取締役副社長執行役員 地域活性化推進本部長
坂野公治
取締役専務執行役員 鉄道事業本部長
松下明
取締役
加藤悟司
取締役専務執行役員
内藤弘康
取締役
村上晃彦
取締役
高村江津子
取締役
奥村浩子
取締役
安達宗德
常任監査役(常勤)
櫻井哲也
常任監査役(常勤)
武藤浩
監査役
水野明久
監査役
小笠原剛
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.18%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.35%
3 野村絢（常任代理人三田証券株式会社）
1.82%
4 日本生命保険相互会社
1.80%
5 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.50%
6 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.36%
7 株式会社三菱UFJ銀行
1.25%
8 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.10%
9 東京海上日動火災保険株式会社
1.02%
10 三井住友海上火災保険株式会社
0.94%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1921-06 名古屋鉄道株式会社設立(
1921-06 13日設立、資本金12百万円)
1921-07 名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け
1925-08 尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け
1928-04 バス営業の開始
1929-04 城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け
1930-08 美濃電気軌道株式会社を合併
1930-09 商号を名岐鉄道株式会社に変更
1935-03 各務原鉄道株式会社を合併
1935-04 新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通
1935-08 愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更
1939-09 瀬戸電気鉄道株式会社を合併※
1939-09 豊橋電気軌道株式会社に資本参加(
1954-08 豊橋鉄道株式会社に商号変更)
1941-06 三河鉄道株式会社を合併
1941-08 新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業
1943-02 知多鉄道株式会社を合併※
1943-04 岐阜乗合自動車株式会社設立
1944-09 神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡※
1944-09 名鉄交通株式会社設立※
1945-04 一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更(
1960-04 名鉄運輸株式会社に商号変更したのち、
2025-01 名鉄ＮＸ運輸株式会社に商号変更)
1948-05 豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転
1949-05 名古屋証券取引所に上場※
1952-12 名鉄ビルディング株式会社設立(
1954-04 株式会社名鉄百貨店に商号変更)
1954-12 東京証券取引所に上場※
1955-03 国光産業株式会社に資本参加(
1959-12 名鉄不動産株式会社に商号変更したのち、
2022-04 名鉄都市開発株式会社に商号変更)
1957-07 名鉄ビル全館完成※
1962-09 株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場(
1970-07 名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)
1967-10 名鉄バスターミナルビル全館完成※
1976-08 名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場(
2022-06 上場廃止)
1978-08 瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始
1979-07 豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の営業開始
1980-06 知多新線(富貴・内海間)全通
1982-12 羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始※
1988-12 株式会社名鉄総合企業設立
1989-07 金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始
1990-04 名古屋本線神宮前・金山間複々線完成
1993-08 犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始
1996-03 新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成
1997-03 舞木定期検査場完成
2000-10 名鉄新一宮ビル全館完成※
2002-10 株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門を、それぞれ株式会社名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割(
2023-10 株式会社名鉄プロパティは名鉄都市開発株式会社に吸収合併)※
2003-01 株式会社名鉄総合企業解散(同年
2003-03 清算結了)
2003-03 上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れの営業開始※
2004-02 株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化 年月概要※
2004-05 名鉄バス株式会社設立、同年
2004-10 に当社自動車事業部門を営業譲渡(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)
2005-01 空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始※
2011-04 名鉄タクシーホールディングス株式会社設立
2012-04 鉄道センタービル完成※
2021-06 株式会社名鉄ホテルホールディングス設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-04 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行※
2022-04 当社不動産事業の一部を名鉄都市開発株式会社に分割※
2022-07 名鉄グループバスホールディングス株式会社設立※
2024-07 株式会社名鉄リテールホールディングス設立※
2026-02 株式会社名鉄百貨店営業終了 （注） ※連結子会社についての記載であります。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 89
商標 ＩＫＯ→ＭａＩ＼イコマイ 登録6801828
商標 ふざんかい＼釜山海 登録6719663
商標 うらくかぜ＼有楽風 登録6719662
商標 がんすいのむかし＼含翠の昔 登録6719664
商標 がんすいのむかし＼含翠の昔 登録6719664
商標 ｐｉｃ　ｔａｐ 登録6706475
商標 §ｐｉｃ＼ｔａｐ！ 登録6706477
商標 ふざんかい＼釜山海 登録6719663
商標 §ｐｉｃ　ｔａｐ！ 登録6706476
商標 うらくかぜ＼有楽風 登録6719662
商標 めいぴぃ 登録6730193
商標 めいぴぃ 登録6730193
商標 めいぴぃ 登録6730193
商標 めいぴぃ 登録6730193
商標 めいぴぃ 登録6730193
商標 §μ∞μ 登録6730103
商標 §μ∞μ 登録6730103
商標 §μ∞μ 登録6730103
商標 §μ∞μ 登録6730103
商標 §μ∞μ 登録6730103
ほか 69 件（新しい順に20件表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 13 届出・認定 1 表彰 2
補助金 13件
令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 66百万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2.7億円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 33百万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 57百万円 国土交通省
令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（地域新ＭａａＳ　創出推進事業：都市部の交通不便エリアにおける新たなモビリティサービスの導入） 24百万円 経済産業省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 96百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2.5億円 国土交通省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 4百万円 文部科学省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 18百万円 国土交通省
令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 81百万円 国土交通省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 57百万円 文部科学省
文化財関係補助事業 2百万円 文部科学省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
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