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法人番号 8180001030616

株式会社システムリサーチ

上場 プライム 愛知県名古屋市中村区 従業員 1,765名 設立 1981-03-26
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-13
商号
株式会社システムリサーチ
法人種別
株式会社
証券コード
3771 東証プライム・情報・通信業(TOPIX Small 2)
本店所在地
愛知県名古屋市中村区岩塚本通2丁目12番
電話番号
052-413-6820 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1981-03-26
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  平 山  宏
従業員数
1,765名
公式サイト
www.sr-net.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
システムリサーチは、2021年3月に創業40周年を迎えた独立系SIerです。 コア事業であるSIサービスをはじめ、プロダクト開発やEC支援サービス、DX技術(AI・RPA・クラウド・ローコード等)を用いた各種サービスなど、お客様のニーズに合わせたトータルソリューションを提供しています。 ・SIサービス業務 ・ソフトウエア開発業務 ・ソフトウエアプロダクト業務 ・商品販売 ・その他(WEBサイト運営等)
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,765 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 2 表彰 2
官公庁調達 2件
財務局におけるRPAソフトウェアの導入及び導入支援業務 1.5億円 財務省
各種システムの動作検証業務 90万円 国税庁
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
548 万円
平均年齢
33.7
平均勤続年数
7.9
女性管理職比率
8.3 %
男性育休取得率
70.0 %
男女間賃金格差
80.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 9.0%1人あたり売上 19百万円ROE 20.6%増収率 +12.2%
売上高の推移
2022-03
184.1億円
2023-03
215.6億円
2024-03
233.2億円
2025-03
259.3億円
2026-03
290.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 290.8億円-35.5億円26.1億円194.6億円134.9億円 69.1% 20.6% 70円 1,569名
2025-03 259.3億円-30.7億円21.9億円175.3億円118.3億円 67.3% 19.6% 60円 1,484名
2024-03 233.2億円-27.7億円19.7億円161.5億円105.2億円 65.0% 20.0% 80円 1,442名
2023-03 215.6億円-25.2億円16.0億円141.8億円91.4億円 64.3% 18.5% 70円 1,370名
2022-03 184.1億円-21.1億円14.9億円128.8億円81.3億円 63.0% 19.5% 60円 1,302名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
290.8億円
純利益
26.1億円
総資産
194.6億円
純資産
134.9億円
自己資本比率
69.1%
EPS
157.5円
1株配当
70円
純利益率 9.0%1人あたり売上 19百万円ROE 20.6%ROA 13.4%増収率 +12.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 290.8億円 +12.2% +12.1%
経常利益 35.5億円 +15.8% +13.9%
純利益 26.1億円 +19.0% +15.0%
総資産 194.6億円 +11.0% +10.9%
純資産 134.9億円 +14.0% +13.5%
EPS(1株利益) 157.5円 +19.0% +15.3%
BPS(1株純資産) 811.8円 +13.9% +13.7%
営業CF 25.0億円 +21.7% +18.1%
現金・現金同等物 84.3億円 +2.8% +7.5%
自己資本比率 69.1% +1.8pt
ROE 20.6% +1.0pt
売上高の推移
2022-03
184.1億円
2023-03
215.6億円
2024-03
233.2億円
2025-03
259.3億円
2026-03
290.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
14.9億円
2023-03
16.0億円
2024-03
19.7億円
2025-03
21.9億円
2026-03
26.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 290.8億円-35.5億円26.1億円
2025-03 259.3億円-30.7億円21.9億円
2024-03 233.2億円-27.7億円19.7億円
2023-03 215.6億円-25.2億円16.0億円
2022-03 184.1億円-21.1億円14.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 194.6億円134.9億円 69.1% 20.6% 70円
2025-03 175.3億円118.3億円 67.3% 19.6% 60円
2024-03 161.5億円105.2億円 65.0% 20.0% 80円
2023-03 141.8億円91.4億円 64.3% 18.5% 70円
2022-03 128.8億円81.3億円 63.0% 19.5% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 25.0億円-9.4億円-13.3億円84.3億円
2025-03 20.6億円-11.4億円-10.4億円82.0億円
2024-03 24.6億円-9.3億円-5.5億円83.2億円
2023-03 18.0億円-2.7億円-5.0億円73.4億円
2022-03 12.9億円-2.5億円-5.3億円63.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
548 万円
平均年齢
33.7
平均勤続
7.9
8.3%
女性管理職比率
70.0%
男性育休取得率
80.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,765 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,302名
2023-03
1,370名
2024-03
1,442名
2025-03
1,484名
2026-03
1,569名
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株式会社システムリサーチの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
平山宏
代表取締役社長
梅本美恵
取締役
渡邉貴文
取締役
五十棲一智
取締役
太田吉信
取締役
中川智
取締役
鳥居文孝
取締役監査等委員(常勤)
安井悟
取締役監査等委員
越川靖之
取締役監査等委員
鈴木仁
取締役監査等委員
鈴木春美
取締役監査等委員
水野大
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 山田敏行
9.55%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.30%
3 システムリサーチ従業員持株会
5.30%
4 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.84%
5 SMBC日興証券株式会社
3.64%
6 伊藤範久
3.47%
7 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.90%
8 大澤日出巳
2.15%
9 DBS BANK LTD FOR PARKWAY CAPITAL FUND 700333 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.71%
10 伊藤まち子
1.60%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1981-03 名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。
1983-12 名古屋市中村区則武へ本社を移転。
1986-07 静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。労働省(現厚生労働省)に特定労働者派遣事業の届出登録。
1987-02 大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。
1988-07 本社を名古屋市中村区名駅へ移転。
1989-02 東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。
1989-12 大阪支店を大阪市西区西平町に移転。
1990-04 浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転(
2001-08 に閉鎖)。
1990-08 ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センターを開設。
1992-05 SIサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にNB(NEW Business)センターを開設。
1993-09 東京支店を東京都豊島区高松に移転。
1994-02 本社を開発センターへ移転。
1995-03 通商産業省(現経済産業省)にSI企業として登録。
1999-03 名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。
1999-06 名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、NBセンターを技術センターに名称変更。
2000-04 大阪支店を大阪市西区西本町に移転。
2001-03 経済産業省よりSI企業として認定を受ける。
2001-04 名古屋市中区に伏見事務所を開設(
2011-11 に閉鎖)。
2002-03 ISO9001の認証を取得。
2002-05 子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。
2004-01 ISMSの認証を取得。
2005-06 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-10 松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。
2006-11 東京支店を東京都豊島区池袋に移転。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011-11 本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。
2012-12 株式会社ソエルを設立(出資比率75%)連結子会社とする。
2014-10 連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。
2015-01 東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。
2016-03 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2016-04 大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。
2016-12 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2022-01 ゼネラルソフトウェア株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。
2022-04 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-04 連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併。
2024-04 名古屋市中村区岩塚町一丁目16番に第1開発センターを開設。
2024-10 技術センターを売却。
2025-03 名古屋証券取引所プレミア市場に重複上場
2025-04 東京支店、大阪支店を東京支社、大阪支社に改称。
2025-09 名古屋市中村区並木一丁目212番に第2開発センターを開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

財務局におけるRPAソフトウェアの導入及び導入支援業務 1.5億円 財務省・一般競争入札・最低価格
各種システムの動作検証業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 2 表彰 2
官公庁調達 2件
財務局におけるRPAソフトウェアの導入及び導入支援業務 1.5億円 財務省
各種システムの動作検証業務 1百万円 国税庁
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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