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法人番号 8180001010997

ブラザー工業株式会社

BROTHER INDUSTRIES, LTD.
上場 プライム 愛知県名古屋市瑞穂区 従業員 4,428名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-04-03
商号
ブラザー工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6448　東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
愛知県名古屋市瑞穂区苗代町１５番１号
電話番号
052-824-2102 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　池 田　和 史
従業員数
4,428名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
通信・プリンティング機器、電子文具、家庭用ミシン、工業用ミシン、産業機器、工業用部品、通信カラオケシステム、コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機など
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. ブラザー工業労働組合
    その他の設立登記法人
    3180005003069
  2. 4180001047390
  3. 5700150042485
  4. 6180001010999
  5. 7700150069007
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
4,428 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 1 届出・認定 1 表彰 3
補助金 1件
文化施設の活動継続・発展等支援事業 10万円 文部科学省
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
805 万円
平均年齢
43.6 歳
平均勤続年数
13.9 年
女性管理職比率
7.1 %
男女間賃金格差
77.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 7.6%1人あたり売上 23百万円ROE 9.3%増収率 +5.3%
売上高の推移
2022-03
7109.4億円
2023-03
8152.7億円
2024-03
8229.3億円
2025-03
8488.9億円
2026-03
8934.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8934.6億円-265.9億円676.2億円1.02兆円7632.8億円 74.9% 9.3% 100円 39,495名
2025-03 8488.9億円-854.1億円547.8億円9326.5億円6913.9億円 74.1% 8.1% 100円 42,801名
2024-03 8229.3億円-430.6億円316.4億円8961.1億円6680.5億円 74.5% 5.0% 84円 40,538名
2023-03 8152.7億円-273.5億円390.8億円8504.9億円5966.2億円 70.2% 6.8% 68円 41,653名
2022-03 7109.4億円-788.3億円610.3億円8111.5億円5611.5億円 69.2% 11.7% 64円 41,215名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8934.6億円
純利益
676.2億円
総資産
1.02兆円
純資産
7632.8億円
自己資本比率
74.9%
EPS
268.1円
1株配当
100円
純利益率 7.6%1人あたり売上 23百万円ROE 9.3%ROA 6.6%増収率 +5.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8934.6億円 +5.3% +5.9%
経常利益 265.9億円 -68.9% -23.8%
純利益 676.2億円 +23.5% +2.6%
総資産 1.02兆円 +9.2% +5.9%
純資産 7632.8億円 +10.4% +8.0%
EPS（1株利益） 268.1円 +25.1% +3.4%
BPS（1株純資産） 1,849.6円 +1.1% +5.2%
営業CF 1110.0億円 +23.3% +11.3%
現金・現金同等物 1976.7億円 +14.4% +4.2%
自己資本比率 74.9% +0.8pt —
ROE 9.3% +1.2pt —
売上高の推移
2022-03
7109.4億円
2023-03
8152.7億円
2024-03
8229.3億円
2025-03
8488.9億円
2026-03
8934.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
610.3億円
2023-03
390.8億円
2024-03
316.4億円
2025-03
547.8億円
2026-03
676.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8934.6億円-265.9億円676.2億円
2025-03 8488.9億円-854.1億円547.8億円
2024-03 8229.3億円-430.6億円316.4億円
2023-03 8152.7億円-273.5億円390.8億円
2022-03 7109.4億円-788.3億円610.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.02兆円7632.8億円 74.9% 9.3% 100円
2025-03 9326.5億円6913.9億円 74.1% 8.1% 100円
2024-03 8961.1億円6680.5億円 74.5% 5.0% 84円
2023-03 8504.9億円5966.2億円 70.2% 6.8% 68円
2022-03 8111.5億円5611.5億円 69.2% 11.7% 64円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1110.0億円-429.9億円-546.3億円1976.7億円
2025-03 900.2億円-481.5億円-346.1億円1727.8億円
2024-03 1410.3億円-420.7億円-615.8億円1661.5億円
2023-03 144.3億円-322.0億円-366.4億円1190.4億円
2022-03 722.5億円-407.8億円-651.9億円1679.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
805 万円
平均年齢
43.6 歳
平均勤続
13.9 年
7.1%
女性管理職比率
77.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
4,428 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
41,215名
2023-03
41,653名
2024-03
40,538名
2025-03
42,801名
2026-03
39,495名
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ブラザー工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
小池利和
取締役会長
池田和史
代表取締役社長＊
石黒雅
代表取締役副社長＊インダストリアル・プリンティング事業統括
桑原悟
代表取締役副社長＊P&S事業統括 兼P&S事業 LE開発部、LC開発部、IDS開発部、PA開発部、LM開発部、SC開発部 担当
村上泰三
取締役専務執行役員＊品質・製造センター製造企画部、基盤技術部、品質革新部、IJ製造部、統括調達部 担当
竹内敬介
取締役
白井文
取締役
内田和成
取締役
日髙直輝
取締役
宮木正彦
取締役
大林啓造
監査役常勤
山田健司
監査役常勤
山田昭
監査役
松本千佳
監査役
赤松育子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.08%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.36%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
5.19%
4 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
3.54%
5 株式会社三井住友銀行
1.99%
6 ブラザーグループ従業員持株会
1.90%
7 住友生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
1.80%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.64%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.38%
10 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.33%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1908-04 現在の愛知県名古屋市熱田区に「安井ミシン商会」を創設、ミシンの修理並びに部品の製造開始
1925-11 商号を「安井ミシン兄弟商会」に変更
1928-01 昭三式ミシン（麦わら帽子製造用環縫ミシン）の販売開始、商標を「BROTHER」と定める
1932-11 家庭用ミシンの国産化に成功
1934-01 現在の愛知県名古屋市瑞穂区に「日本ミシン製造株式会社（後のブラザー工業株式会社）」を設立
1936-12 工業用本縫ミシンの製造を開始
1941-07 国内販売会社として「ブラザーミシン販売株式会社（後のブラザー販売株式会社）」を設立
1947-05 家庭用直線ミシンを、上海向けに200台輸出 ＜1950年代～コア技術を応用した多角化の推進＞
1954-04 ミシンで培った技術を生かし、家庭用編機、電気洗濯機の生産を開始。編機、家電分野に進出
1954-05 米国に販売会社として「ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）」を設立
1958-10 アイルランドに販売会社として「ブラザーインターナショナルヨーロッパ」を設立
1959-03 ミシン輸出累計100万台を突破 ＜1960年代～海外市場への展開、1970年代～高速ドットプリンター開発と電子化の推進＞
1961-05 米国販売拠点からの要請を受け、欧文ポータブルタイプライターの生産開始。事務機器分野に進出
1962-07 社名を「ブラザー工業株式会社」に変更
1962-11 ミシンの加工のための社内技術を活用し、タッピングマシンの生産を開始。工作機械分野に進出
1963-01 株式を東京・名古屋・大阪の三証券取引所に上場
1965-08 コンパクト電動タイプライターを米国向けに輸出開始
1966-06 ブラザー最初の本格的エレクトロニクス製品となる電子卓上計算機の生産開始
1971-02 アメリカ・セントロニクス社と共同開発による高速ドットプリンターの出荷開始、プリンティング機器分野に進出
1977-03 オーストラリアに販売会社として「ブラザーインダストリーズ（オーストラリア）」を設立
1978-11 台湾に家庭用ミシンの製造会社として「台弟工業股份有限公司」を設立
1979-04 家庭用コンピューターミシンの生産開始 ＜1980年代～情報機器分野への進出と産業機器事業の拡大＞
1980-12 リニアモーター機構を搭載した電子タイプライターの生産開始
1982-06 世界最小のフルキーボード付き電子パーソナルプリンターの生産開始
1984-03 国産初の個人向け日本語ワードプロセッサーの生産開始
1985-02 英国にタイプライターの製造会社として「ブラザーインダストリーズ（U.K.）」を設立
1985-03 タッピングマシンにNC装置を組み入れたCNCタッピングセンターの販売開始
1986-09 米国にタイプライターの製造会社として「ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）」を設立
1987-03 感熱ファクスのOEM供給を開始。情報通信機器分野に進出
1987-08 自社製コントローラーを搭載したモノクロレーザープリンターの生産開始
1988-11 熱転写技術を応用したラベルライターの販売開始
1989-03 マレーシアにタイプライターの部品の製造会社として「ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）」を設立 ＜1990年代～SOHO市場の開拓と通信カラオケ事業への進出＞
1991-09 コンピューター刺しゅう機付きミシンの販売開始
1991-12 中国に家庭用ミシンの製造会社として「珠海兄弟工業有限公司」を設立
1992-05 国内に「株式会社エクシング」を設立。通信カラオケ事業に進出
1992-06 米国で価格、機能ともに競合他社と大きく差別化した感熱ファクスの販売開始
1992-10 業界初のISDN回線を利用した通信カラオケの販売開始
1993-11 中国に工業用ミシンの合弁製造会社として「西安兄弟標準工業有限公司」を設立
1994-01 香港に部品調達を目的として「兄弟亞洲有限公司（
2014-03 10日付で兄弟国際（香港）有限公司に社名変更）」を設立
1994-07 自社製エンジンを搭載したモノクロレーザープリンターの生産開始
1995-03 ファクス、プリンター、コピー、スキャナーなど、1台で複数の機能を併せ持つ小型レーザー複合機の生産開始
1995-09 中国・布吉南嶺兄弟亞洲製造廠にてレーザープリンターの委託生産開始
1997-02 中期戦略「CS B2000 "思い切った挑戦と明日への戦略"」を策定
1997-11 自社製インクジェットヘッドを搭載したカラーインクジェット複合機の販売開始
1999-01 「ブラザーグループ グローバル憲章」を制定（
2008-04 に改訂）
1999-04 ブラザー販売株式会社を100％子会社化 ＜2000年代～グローバル展開と事業一貫経営＞
2000-03 中期戦略「CS B2002 "21世紀の成長に向けて、健全な財務体質を持つ高収益会社に変革"」を策定 （社内カンパニー制、執行役員制、社外取締役を導入）
2001-09 中国に工業用ミシンの製造会社として「兄弟ミシン（西安）有限公司」を設立
2001-12 「ブラザーグループ環境方針」を策定
2002-04 「ブラザーグループ グリーン調達基準書」を発行
2002-06 長期ビジョン「グローバルビジョン21」を策定
2002-10 中国にインクジェット製品の製造会社として「兄弟工業（深圳）有限公司（
2016-10 に兄弟高科技（深圳）有限公司と合併）」を設立
2003-03 中期戦略「CS B2005 "高収益の継続と将来への技術投資の両立"」を策定
2005-03 中国に販売会社「兄弟（中国）商業有限公司」を設立
2005-07 プリンターで培ったインクジェット技術を応用したガーメントプリンターの販売開始
2006-01 ベトナムにモノクロレーザープリンターの製造拠点として「ブラザーインダストリーズ（ベトナム）」を設立
2006-03 中期戦略「CS B2008 "成長のドライブ"」を策定
2006-04 中国のレーザープリンターの生産委託会社を自社運営に転換し「兄弟高科技（深圳）有限公司」を設立
2006-07 スロバキアにトナーリサイクル対応製造会社として「ブラザーインダストリーズ（スロバキア）」を設立
2006-10 ブラザー工業株式会社の株式の所属業種を「機械」から「電気機器」に変更
2007-04 自社製カラーレーザーエンジンを搭載したカラーレーザープリンター・複合機の販売開始
2007-10 内部監査部を設立
2008-03 中期戦略「CS B2012 "グローバルビジョン21の実現"」を策定
2008-04 「調達方針」及び「CSR調達基準」を策定
2008-06 HOYA株式会社より、モバイルプリンター事業を譲り受け、プリンティング分野を強化
2010-01 「株式会社エクシング」が「株式会社BMB」の発行済全株式を取得し、連結子会社化。通信カラオケ 事業を強化
2010-05 中国に工業用ミシン、工作機械の販売会社「兄弟機械商業（上海）有限公司」を設立
2010-06 中国に開発会社「濱江兄弟軟件（杭州）有限公司（業務拡張により、
2011-09 に濱江兄弟信息技術(杭州)有限公司に社名変更）」を設立。中国におけるソフトウェア開発を強化
2010-06 「兄弟ミシン（西安）有限公司」が「西安兄弟工業有限公司（西安兄弟標準工業有限公司を
2009-10 に完全子会社化し社名変更）」と合併し「兄弟機械（西安）有限公司」と社名変更
2010-07 「株式会社エクシング」と「株式会社BMB」が合併 ＜2010年代～事業ポートフォリオの強化とBtoB事業の拡大＞
2011-02 大阪証券取引所(市場第1部)の上場を廃止
2011-03 中期戦略「CS B2015 ～成長への再挑戦～」を策定
2011-04 ベトナムに家庭用ミシンの製造会社として「ブラザーインダストリーズ（サイゴン）」を設立
2011-10 小型、軽量のモバイルスキャナーの販売開始
2012-01 「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」を制定
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 1 届出・認定 1 表彰 3
補助金 1件
文化施設の活動継続・発展等支援事業 0百万円 文部科学省
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
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