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法人番号 8140001059873

大和工業株式会社

上場 プライム 兵庫県姫路市
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
大和工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5444 東証プライム・鉄鋼(TOPIX Mid400)
本店所在地
兵庫県姫路市大津区吉美380番地
電話番号
079-273-1061 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  小 林 幹 生
従業員数
139名
公式サイト
www.yamatokogyo.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
持株会社(鉄鋼事業会社を傘下においております。)*グループ会社では鉄鋼業、鉄道用品製造業を行なっております。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全8社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1140001063741
  2. その他の設立登記法人
    4140005014507
  3. 5140001063110
  4. 6140001062103
  5. 8140001140740
  6. 9140002051399
この住所の全8社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
1,013 万円
平均年齢
38.6
平均勤続年数
9.3
女性管理職比率
5.9 %
男女間賃金格差
61.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 38.9%1人あたり売上 65百万円ROE 11.4%増収率 -4.7%
売上高の推移
2022-03
1500.3億円
2023-03
1804.4億円
2024-03
1634.8億円
2025-03
1682.7億円
2026-03
1603.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1603.9億円-652.4億円623.9億円6335.4億円5814.2億円 85.5% 11.4% 400円 2,463名
2025-03 1682.7億円-544.0億円318.3億円6574.8億円6029.4億円 84.8% 5.9% 400円 2,585名
2024-03 1634.8億円-992.2億円700.2億円6087.8億円5549.4億円 85.9% 14.5% 400円 1,414名
2023-03 1804.4億円-904.9億円653.2億円5150.0億円4702.1億円 85.6% 16.5% 300円 1,398名
2022-03 1500.3億円-576.5億円399.2億円4149.3億円3756.9億円 84.4% 12.2% 160円 1,395名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1603.9億円
純利益
623.9億円
総資産
6335.4億円
純資産
5814.2億円
自己資本比率
85.5%
EPS
1,024.6円
1株配当
400円
純利益率 38.9%1人あたり売上 65百万円ROE 11.4%ROA 9.8%増収率 -4.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1603.9億円 -4.7% +1.7%
経常利益 652.4億円 +19.9% +3.1%
純利益 623.9億円 +96.0% +11.8%
総資産 6335.4億円 -3.6% +11.2%
純資産 5814.2億円 -3.6% +11.5%
EPS(1株利益) 1,024.6円 +103.9% +13.4%
BPS(1株純資産) 9,066.5円 +1.3% +13.3%
営業CF 520.4億円 -26.7% +46.0%
現金・現金同等物 754.6億円 -39.2% -5.7%
自己資本比率 85.5% +0.7pt
ROE 11.4% +5.5pt
売上高の推移
2022-03
1500.3億円
2023-03
1804.4億円
2024-03
1634.8億円
2025-03
1682.7億円
2026-03
1603.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
399.2億円
2023-03
653.2億円
2024-03
700.2億円
2025-03
318.3億円
2026-03
623.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1603.9億円-652.4億円623.9億円
2025-03 1682.7億円-544.0億円318.3億円
2024-03 1634.8億円-992.2億円700.2億円
2023-03 1804.4億円-904.9億円653.2億円
2022-03 1500.3億円-576.5億円399.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6335.4億円5814.2億円 85.5% 11.4% 400円
2025-03 6574.8億円6029.4億円 84.8% 5.9% 400円
2024-03 6087.8億円5549.4億円 85.9% 14.5% 400円
2023-03 5150.0億円4702.1億円 85.6% 16.5% 300円
2022-03 4149.3億円3756.9億円 84.4% 12.2% 160円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 520.4億円-408.8億円-577.8億円754.6億円
2025-03 710.3億円-856.8億円-429.9億円1240.2億円
2024-03 809.1億円-332.9億円-212.6億円1687.0億円
2023-03 526.5億円-103.5億円-177.2億円1338.6億円
2022-03 114.6億円767.4億円-159.0億円954.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
1,013 万円
平均年齢
38.6
平均勤続
9.3
5.9%
女性管理職比率
61.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,395名
2023-03
1,398名
2024-03
1,414名
2025-03
2,585名
2026-03
2,463名
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大和工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
井上浩行
取締役会長
小林幹生
代表取締役社長
塚本一弘
代表取締役常務執行役員 総務部・人事部・システム管理部・サステナビリティ経営統括部担当
大木伸夫
取締役執行役員 技術統括部担当
ダムリタンシェヴァヴォン
取締役
安福 武之助(注)1
取締役
赤松 清茂(注)2
取締役
武田 邦俊(注)2
取締役
髙橋 規(注)2
取締役
ピムジャイ ワンキアット(注)2
取締役
中矢憲護
常勤監査役
形山 成朗(注)3
常勤監査役
中上 幹雄(注)3
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 井上浩行
12.62%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
10.50%
3 井上不動産㈲
7.65%
4 三井物産㈱
7.53%
5 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
6.89%
6 ㈱SMBC信託銀行(㈱三井住友銀行退職給付信託口)
4.67%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
3.39%
8 井上喜美子
2.87%
9 ㈱みずほ銀行
2.76%
10 SECカーボン㈱
2.15%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1944-11 兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万8千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。
1945-08 国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。
1948-02 東京営業所を開設。
1949-09 本社工場を姫路市日出町3丁目37番地に移転増築。
1951-05 大阪営業所を開設。
1956-07 姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。
1957-04 本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。
1958-09 鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。
1959-11 当社製エルー式15トン電気炉1基を仁豊野工場に増設。
1960-04 仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。
1960-11 株式を大阪地区店頭市場に公開。
1961-08 本社を姫路市西呉服町19番地に移転。
1961-09 株式を東京地区店頭市場に公開。
1961-10 株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。
1961-12 新設網干工場で40トン電気炉1基稼動。
1962-01 新設網干工場で厚板圧延工場稼動。
1962-03 姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。
1962-08 本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。
1962-09 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。
1966-11 仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。
1968-05 厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。
1969-05 大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲受。
1969-11 重機械加工部門を新設。
1973-06 1号連続鋳造設備稼動。
1973-08 50トン電気炉1基稼動。
1975-11 ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。
1978-03 2号連続鋳造設備稼動。
1980-06 ビームブランク製造を開始。
1985-02 新ボルト工場完成稼動。
1985-04 姫路市に大和エステート株式会社を設立。
1985-07 船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。
1987-01 米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1987-02 炉外精錬設備稼動。
1987-02 米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。
1989-06 米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1989-09 米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。
1991-10 4ストランドBB/BL兼用型連続鋳造設備稼動(1号、2号連続鋳造設備の更新)。
1992-04 タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立。
1996-04 130トン直流電気炉設備1基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。
2002-03 米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。
2002-04 軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社(現・連結子会社)を設立。
2002-05 大和エステート株式会社を清算結了。
2002-11 韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
2002-11 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。 年 月概 要
2003-10 鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)を設立し、自らは持株会社に移行。
2004-09 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。
2005-07 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。
2007-06 サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。
2008-01 ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100%子会社化。
2009-02 バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー(スルブ)BSC(c)を設立。
2010-03 サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第2工場稼働。
2011-06 サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー(サウジスルブ)LLCを設立。
2013-05 ユナイテッド・スチールカンパニー(スルブ)BSC(c)がスルブカンパニーBSC(c)に商号変更。
2020-03 ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49%を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。
2020-04 ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。
2020-09 ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商号を変更し、同社が営む棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに承継。
2020-09 ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し、持分法適用関連会社化。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2024-05 インドネシア共和国のPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80%を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得。同日付で、PTガルーダ・ヤマト・スチール(現・連結子会社)へ商号変更。
2025-06 兵機海運株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
2026-02 オーストラリア連邦のサリックス・プロダクツ Pty Ltd.の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化。
2026-02 中東事業の持分法適用関連会社株式の全てをJVパートナーであるフーラス社に譲渡。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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