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法人番号 8140001028201

株式会社トリドールホールディングス

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 11,773名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-10-28
商号
株式会社トリドールホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
3397　東証プライム・小売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都渋谷区道玄坂１丁目２１番１号
電話番号
03-4221-8900 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　粟　田　貴　也
従業員数
11,773名
公式サイト
www.toridoll.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
飲食業を中心とする傘下子会社の経営管理
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全29社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001064429
  2. 1700150078277
  3. 2010001112634
  4. 2011001017526
  5. 2011001046269
  6. 2011001051137
この住所の全29社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
833 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
6.4 年
女性管理職比率
22.2 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
72.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 0.8%1人あたり売上 36百万円ROE 2.6%増収率 +3.9%
売上高の推移
2022-03
1533.5億円
2023-03
1883.2億円
2024-03
2319.5億円
2025-03
2682.3億円
2026-03
2787.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2787.2億円-97.9億円23.1億円3090.7億円924.1億円 29.9% 2.6% 11円 7,775名
2025-03 2682.3億円-29.5億円18.7億円3232.0億円872.4億円 27.0% 2.2% 10円 7,830名
2024-03 2319.5億円-86.9億円54.6億円3214.4億円806.0億円 25.1% 7.3% 9円 7,790名
2023-03 1883.2億円-33.5億円38.3億円2662.3億円695.7億円 26.1% 5.8% 7.5円 5,795名
2022-03 1533.5億円-74.7億円89.8億円2408.4億円620.2億円 25.8% 17.7% 7.5円 4,928名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2787.2億円
純利益
23.1億円
総資産
3090.7億円
純資産
924.1億円
自己資本比率
29.9%
EPS
21.7円
1株配当
11円
純利益率 0.8%1人あたり売上 36百万円ROE 2.6%ROA 0.7%増収率 +3.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2787.2億円 +3.9% +16.1%
経常利益 97.9億円 +232.4% +7.0%
純利益 23.1億円 +23.3% -28.8%
総資産 3090.7億円 -4.4% +6.4%
純資産 924.1億円 +5.9% +10.5%
EPS（1株利益） 21.7円 +27.7% -31.7%
BPS（1株純資産） 304.4円 -30.8% -11.6%
営業CF 492.4億円 +30.7% +8.8%
現金・現金同等物 698.9億円 -15.1% +6.9%
自己資本比率 29.9% +2.9pt —
ROE 2.6% +0.4pt —
売上高の推移
2022-03
1533.5億円
2023-03
1883.2億円
2024-03
2319.5億円
2025-03
2682.3億円
2026-03
2787.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
89.8億円
2023-03
38.3億円
2024-03
54.6億円
2025-03
18.7億円
2026-03
23.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2787.2億円-97.9億円23.1億円
2025-03 2682.3億円-29.5億円18.7億円
2024-03 2319.5億円-86.9億円54.6億円
2023-03 1883.2億円-33.5億円38.3億円
2022-03 1533.5億円-74.7億円89.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3090.7億円924.1億円 29.9% 2.6% 11円
2025-03 3232.0億円872.4億円 27.0% 2.2% 10円
2024-03 3214.4億円806.0億円 25.1% 7.3% 9円
2023-03 2662.3億円695.7億円 26.1% 5.8% 7.5円
2022-03 2408.4億円620.2億円 25.8% 17.7% 7.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 492.4億円-156.6億円-481.3億円698.9億円
2025-03 376.7億円-127.9億円-132.2億円822.7億円
2024-03 427.9億円-268.2億円-165.5億円706.3億円
2023-03 325.9億円-118.6億円-87.8億円674.6億円
2022-03 351.2億円-56.6億円-29.0億円534.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
833 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
6.4 年
22.2%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
72.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,928名
2023-03
5,795名
2024-03
7,790名
2025-03
7,830名
2026-03
7,775名
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株式会社トリドールホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
粟田貴也
代表取締役社長
山口聡
取締役ファイナンス本部長財務部長
田中憲一
取締役ハピネス・ヒューマンサポート本部長
松風里栄子
取締役（監査等委員）
片岡牧
取締役(監査等委員)
宮田裕子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 粟田貴也
31.38%
2 有限会社ティーアンドティー
12.10%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5.53%
4 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行
4.25%
5 アリアケジャパン株式会社
0.68%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
0.43%
7 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
0.39%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.35%
9 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）
0.31%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
0.25%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1985-08 に当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店した時を創業と位置付けております。
1990-06 に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の事業拡大に伴い、
1995-10 に株式会社トリドールに改組しました。当社グループの主な沿革は、下表のとおりです。年月事項
1985-08 「トリドール三番館」開店
1995-10 株式会社トリドール設立
1998-04 和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店
1999-03 洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）
2000-11 セルフうどんの新業態として「丸亀製麺 加古川店」（兵庫県加古川市）開店
2003-09 ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺 プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店
2004-09 焼きそばの新業態として「長田本庄軒 イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店
2006-02 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007-10 神戸市中央区に本社を移転
2008-12 東京証券取引所第一部に市場変更
2011-04 ハワイのホノルルに海外1号店「MARUGAME UDON」を開店
2012-09 香港に海外事業の統括管理会社として東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）
2012-12 台湾に「丸亀製麺」を運営する台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）
2015-06 オランダに本社を置き、アジアン・ファストフード業態「WOK TO WALK」を運営するWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の株式取得（現・連結子会社）
2015-08 米国にMARUGAME UDON USA, LLCを設立（現・連結子会社）
2016-02 マレーシアに本社を置き、スープヌードル業態「Boat Noodle」を運営するUTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）
2016-10 持株会社体制に移行し、商号を株式会社トリドールホールディングスに変更、日本における店舗事業（本社機能を除く）は株式会社トリドール（現・連結子会社。
2017-10 に株式会社トリドールジャパンに商号変更）が承継
2017-08 日本で立呑み居酒屋業態「晩杯屋」を運営する株式会社アクティブソースの株式取得（現・連結子会社）
2017-12 日本で豚骨ラーメン業態「ラー麺ずんどう屋」を運営する株式会社ZUNDの株式取得（現・連結子会社）
2018-01 香港に本社を置き、スパイシーヌードル業態「譚仔雲南米線」「譚仔三哥米線」を運営するTam Jai International Co. Limitedの株式取得（現・連結子会社）
2018-08 米国に本社を置き、ハワイ料理Poké（ポケ）業態「Pokéworks」を運営するBeyond Restaurant Group, LLCの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）
2018-12 シンガポールを本拠地とし、日本式カレー業態「MONSTER CURRY」を運営するMC GROUP PTE.LTD.の株式取得
2019-09 東京都渋谷区に本社を移転
2020-04 株式会社トリドールジャパンが運営する事業を株式会社丸亀製麺（現・連結子会社）、株式会社肉のヤマキ商店（現・連結子会社。
2023-11 に株式会社肉のヤマ牛に商号変更）、株式会社トリドールジャパンに分社化簡易株式交換により株式会社ZUND及び株式会社アクティブソースを完全子会社化
2023-07 英国にMARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED を設立（連結子会社）
2021-10 Tam Jai International Co. Limitedが香港証券取引所のメインボードに上場
2022-04 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-04 株式会社トリドールジャパンから国内カフェ事業を株式会社KONA'Sに分社化
2023-07 英国に本社を置き、ピザ業態「FRANCO MANCA」、ギリシャ料理業態「THE REAL GREEK」を運営するThe Fulham Shore Plcの株式取得（現・連結子会社。
2023-07 にThe Fulham Shore Limitedに商号変更）
2025-08 株式取得による完全子会社化に伴い、Tam Jai International Co. Limitedが非上場化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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