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法人番号 8140001015612

神戸電鉄株式会社

上場 スタンダード 兵庫県神戸市兵庫区 従業員 534名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-07-08
商号
神戸電鉄株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9046 東証スタンダード・陸運業(TOPIX Small 2)
本店所在地
兵庫県神戸市兵庫区新開地1丁目3番24号
電話番号
078-576-8671 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  井波 洋
従業員数
534名
公式サイト
www.shintetsu.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
(1)鉄道事業 (2)土地建物賃貸業 (3)土地建物販売業 (4)発電および売電事業 (5)健康事業 (6)保育事業 (7)介護事業
運営施設・事業所 公開
出所 厚労省 介護サービス情報公表システム
時点 2024-07
介護サービス 4事業所
居宅介護支援 神鉄ケアサービスセンター / 兵庫県神戸市北区 078-596-0232
居宅介護支援 神鉄ケアサービスセンター三田 / 兵庫県三田市 079-553-1075
訪問介護 神鉄ケアサービスセンター / 兵庫県神戸市北区 078-596-1650
訪問介護 神鉄ケアサービスセンター三田 / 兵庫県三田市 079-553-1465
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1140001015081
  2. 5140001014781
  3. 株式会社
    8140001013236
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 28
補助金 28件
鉄道施設総合安全対策事業費補助 9,774万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 3,735万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.3億円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 1,893万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 5,800万円 国土交通省
ほか 23 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-12
平均年収
561 万円
平均年齢
41.0
平均勤続年数
19.9
女性管理職比率
2.0 %
男性育休取得率
57.0 %
男女間賃金格差
71.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
純利益率 6.3%1人あたり売上 28百万円ROE 6.0%増収率 +5.5%
売上高の推移
2022-03
205.2億円
2023-03
213.2億円
2024-03
223.1億円
2025-03
221.3億円
2026-03
233.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 233.5億円-18.6億円14.6億円934.9億円252.9億円 27.0% 6.0% 25円 827名
2025-03 221.3億円-15.9億円11.5億円906.8億円235.4億円 26.0% 4.9% 20円 816名
2024-03 223.1億円-13.6億円10.2億円904.5億円229.4億円 25.4% 4.6% 10円 884名
2023-03 213.2億円-10.0億円6.8億円908.0億円212.4億円 23.4% 3.2% - 872名
2022-03 205.2億円-6.5億円5.2億円923.5億円206.3億円 22.3% 2.5% - 864名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
233.5億円
純利益
14.6億円
総資産
934.9億円
純資産
252.9億円
自己資本比率
27.0%
EPS
184.8円
1株配当
25円
純利益率 6.3%1人あたり売上 28百万円ROE 6.0%ROA 1.6%増収率 +5.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 233.5億円 +5.5% +3.3%
経常利益 18.6億円 +17.1% +30.0%
純利益 14.6億円 +27.1% +29.6%
総資産 934.9億円 +3.1% +0.3%
純資産 252.9億円 +7.4% +5.2%
EPS(1株利益) 184.8円 +28.7% +30.0%
BPS(1株純資産) 3,196.1円 +7.4% +5.6%
営業CF 38.4億円 +29.6% +8.1%
現金・現金同等物 13.2億円 +25.7% +1.3%
自己資本比率 27.0% +1.0pt
ROE 6.0% +1.1pt
売上高の推移
2022-03
205.2億円
2023-03
213.2億円
2024-03
223.1億円
2025-03
221.3億円
2026-03
233.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
5.2億円
2023-03
6.8億円
2024-03
10.2億円
2025-03
11.5億円
2026-03
14.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 233.5億円-18.6億円14.6億円
2025-03 221.3億円-15.9億円11.5億円
2024-03 223.1億円-13.6億円10.2億円
2023-03 213.2億円-10.0億円6.8億円
2022-03 205.2億円-6.5億円5.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 934.9億円252.9億円 27.0% 6.0% 25円
2025-03 906.8億円235.4億円 26.0% 4.9% 20円
2024-03 904.5億円229.4億円 25.4% 4.6% 10円
2023-03 908.0億円212.4億円 23.4% 3.2% -
2022-03 923.5億円206.3億円 22.3% 2.5% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 38.4億円-23.9億円-11.8億円13.2億円
2025-03 29.6億円-20.1億円-13.6億円10.5億円
2024-03 37.8億円-13.2億円-24.4億円14.6億円
2023-03 34.2億円-13.6億円-18.9億円14.4億円
2022-03 28.1億円-10.7億円-18.4億円12.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-12
平均年収
561 万円
平均年齢
41.0
平均勤続
19.9
2.0%
女性管理職比率
57.0%
男性育休取得率
71.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
864名
2023-03
872名
2024-03
884名
2025-03
816名
2026-03
827名
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神戸電鉄株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
寺田信彦
代表取締役会長
井波洋
代表取締役社長
中野雅文
取締役専務執行役員(鉄道事業本部長)
津山裕昭
取締役常務執行役員(経営企画部担当)(人事総務部担当)(サステナビリティ推進部担当)
糟谷昌俊
取締役
松坂 隆廣
取締役
油井洋明
取締役
畑栄一
取締役執行役員(鉄道事業本部副本部長)(鉄道事業本部 安全対策部長)
野崎光男
取締役監査等委員
今井陽子
取締役監査等委員
小林公一
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
1 阪急阪神ホールディングス株式会社
27.74%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.85%
3 株式会社三井住友銀行
1.99%
4 株式会社みなと銀行
1.05%
5 阪急電鉄株式会社
0.98%
6 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
0.60%
7 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.58%
8 三菱UFJ信託銀行株式会社
0.42%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
0.39%
10 西松建設株式会社
0.38%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1926-03 神戸有馬電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)
1928-11 神有線運輸営業開始(現有馬線)
1928-12 三田線運輸営業開始
1936-11 三木電気鉄道株式会社設立(資本金60万円)
1936-12 鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始
1937-12 広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始
1938-01 三木上の丸・三木間運輸営業開始
1947-01 神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更
1949-04 神戸電気鉄道株式会社に商号変更
1949-06 大阪証券取引所に上場
1949-10 乗合バス営業開始
1951-12 三木・小野間運輸営業開始
1952-04 小野・粟生間運輸営業開始
1957-04 不動産事業営業開始
1965-01 鈴蘭台・谷上間複線営業開始
1966-03 谷上・有馬口間複線営業開始
1968-04 神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始
1970-03 鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工
1975-07 神鉄ビル竣工、本店移転 神戸市兵庫区大開通1丁目1番1号
1979-11 見津信号場・押部谷間複線営業開始
1980-08 流通事業営業開始
1982-10 西鈴蘭台・藍那間複線営業開始
1984-10 第二車庫第一期工事竣工
1987-04 鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業として営業開始
1988-04 神戸電鉄株式会社に商号変更
1988-04 第2種鉄道事業(湊川・新開地間)営業開始
1988-04 谷上駅移設工事竣工
1989-03 川池信号場・見津信号場間複線営業開始
1989-10 第二車庫第二期工事竣工
1991-03 横山・三田間複線営業開始
1991-10 公園都市線運輸営業開始(横山・フラワータウン間)
1995-05 本店移転 神戸市北区山田町下谷上字明田8番地の1
1996-03 フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始
1998-03 岡場・田尾寺間複線営業開始
1998-09 自動車事業を神鉄バス株式会社(
1998-04 1日設立)に営業譲渡
1999-10 ストアードフェアシステム「スルッとKANSAI」に参入
2000-04 介護事業営業開始
2001-04 健康・保育事業営業開始
2004-07 本店移転 神戸市兵庫区新開地1丁目3番24号
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場
2014-04 流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を神鉄観光株式会社に事業譲渡
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2026-05 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりであります。年月摘要
1959-10 神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立
1961-12 株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更
1962-02 神鉄交通株式会社設立
1969-04 大阪神鉄交通株式会社設立
1969-07 株式会社神鉄モータープール設立
1972-06 神鉄不動産株式会社設立
1973-05 株式会社神鉄エンタープライズ設立
1974-07 神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併
1975-02 株式会社神鉄会館設立
1978-02 株式会社神鉄運輸サービス設立
1978-10 神鉄自動車整備株式会社設立
1981-08 株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受
1982-07 株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更
1984-04 株式会社神鉄ファイナンス設立
1985-12 株式会社エス・シー・エス設立
1986-03 神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併
1986-04 神鉄住宅販売株式会社設立
1986-08 神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更
1988-10 株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受
1997-06 大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更
1998-04 神鉄バス株式会社設立
1998-04 神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更
1998-09 神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受
2000-07 株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更
2000-09 神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更
2000-11 株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受
2001-04 神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併
2002-03 株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受
2003-10 神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡
2004-10 神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 28
補助金 28件
鉄道施設総合安全対策事業費補助 98百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 37百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.3億円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 19百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 58百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 22百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 2.4億円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 1百万円 国土交通省
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 49百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 1百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 7百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 4百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 16百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 29百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 29百万円 国土交通省
ほか 13 件
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