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法人番号 8140001005877

株式会社アシックス

上場 プライム 兵庫県神戸市中央区 従業員 1,234名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-01-08
商号
株式会社アシックス
法人種別
株式会社
証券コード
7936　東証プライム・その他製品（TOPIX Large70）
本店所在地
兵庫県神戸市中央区三宮町１丁目２番４号
電話番号
050-1744-3104 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長ＣＯＯ　富永　満之
従業員数
1,234名
公式サイト
www.asics.com
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
各種スポーツ用品等の製造および販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1140005027437
  2. アシックスユニオン
    その他の設立登記法人
    5140005002700
  3. 7140001104102
  4. 8140001117383
  5. 9140001117382
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,234 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 3 表彰 8
官公庁調達 1件
スポーツ分野における宇宙関連新産業・新サービス創出に係る調査 495万円 内閣府
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 8件
グッドキャリア企業アワード（大賞（厚生労働大臣表彰）） 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-04
平均年収
1,080 万円
平均年齢
40.4 歳
平均勤続年数
12.2 年
女性管理職比率
20.4 %
男性育休取得率
71.0 %
男女間賃金格差
83.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-04
純利益率 12.2%1人あたり売上 86百万円ROE 39.1%増収率 +19.5%
売上高の推移
2021-12
4040.8億円
2022-12
4846.0億円
2023-12
5704.6億円
2024-12
6785.3億円
2025-12
8109.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 8109.2億円-1393.0億円987.2億円5864.8億円2733.6億円 46.3% 39.1% 28円 9,455名
2024-12 6785.3億円-926.0億円638.1億円5189.9億円2349.4億円 44.9% 29.1% 20円 8,987名
2023-12 5704.6億円-506.7億円352.7億円4641.2億円2068.0億円 44.1% 18.8% 16.25円 8,927名
2022-12 4846.0億円-309.1億円198.9億円4250.7億円1727.3億円 40.1% 12.6% 10円 8,886名
2021-12 4040.8億円-221.7億円94.0億円3457.7億円1465.4億円 42.2% 6.9% 6円 8,861名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-04
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
8109.2億円
純利益
987.2億円
総資産
5864.8億円
純資産
2733.6億円
自己資本比率
46.3%
EPS
138.1円
1株配当
28円
純利益率 12.2%1人あたり売上 86百万円ROE 39.1%ROA 16.8%増収率 +19.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8109.2億円 +19.5% +19.0%
経常利益 1393.0億円 +50.4% +58.3%
純利益 987.2億円 +54.7% +80.0%
総資産 5864.8億円 +13.0% +14.1%
純資産 2733.6億円 +16.4% +16.9%
EPS（1株利益） 138.1円 +56.4% +81.1%
BPS（1株純資産） 383.2円 +17.7% +17.7%
営業CF 1099.1億円 +5.1% +22.3%
現金・現金同等物 1122.2億円 -11.6% +4.2%
自己資本比率 46.3% +1.4pt —
ROE 39.1% +10.0pt —
売上高の推移
2021-12
4040.8億円
2022-12
4846.0億円
2023-12
5704.6億円
2024-12
6785.3億円
2025-12
8109.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
94.0億円
2022-12
198.9億円
2023-12
352.7億円
2024-12
638.1億円
2025-12
987.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 8109.2億円-1393.0億円987.2億円
2024-12 6785.3億円-926.0億円638.1億円
2023-12 5704.6億円-506.7億円352.7億円
2022-12 4846.0億円-309.1億円198.9億円
2021-12 4040.8億円-221.7億円94.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 5864.8億円2733.6億円 46.3% 39.1% 28円
2024-12 5189.9億円2349.4億円 44.9% 29.1% 20円
2023-12 4641.2億円2068.0億円 44.1% 18.8% 16.25円
2022-12 4250.7億円1727.3億円 40.1% 12.6% 10円
2021-12 3457.7億円1465.4億円 42.2% 6.9% 6円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 1099.1億円-294.1億円-1058.8億円1122.2億円
2024-12 1046.1億円-75.6億円-843.2億円1269.7億円
2023-12 901.0億円-46.4億円-402.5億円1133.0億円
2022-12 -214.3億円-144.8億円23.1億円658.0億円
2021-12 491.5億円-101.7億円-259.7億円952.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-04
平均年収
1,080 万円
平均年齢
40.4 歳
平均勤続
12.2 年
20.4%
女性管理職比率
71.0%
男性育休取得率
83.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,234 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
8,861名
2022-12
8,886名
2023-12
8,927名
2024-12
8,987名
2025-12
9,455名
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株式会社アシックスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-04
廣田康人
代表取締役会長ＣＥＯ
富永満之
代表取締役社長ＣＯＯ
村井満
取締役
須藤実和
取締役
熊埜御堂朋子
取締役
倉本学
取締役（常勤監査等委員）
横井康
取締役（監査等委員）
江藤真理子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-04
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.04%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.33%
3 ＴＨＥＣＨＡＳＥＭＡＮＨＡＴＴＡＮＢＡＮＫ，Ｎ．Ａ．ＬＯＮＤＯＮＳＥＣＳＬＥＮＤＩＮＧＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.91%
4 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＮＯＲＷＡＹ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2.68%
5 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.56%
6 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.00%
7 ＧＩＣＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ－Ｃ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.86%
8 ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５８６４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.65%
9 ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.39%
10 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５０２５（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-09 1日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、
1958-07 5日に生産子会社のオニツカ株式会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。その後オニツカ株式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、
1963-06 1日に当時休業中の中央産業株式会社（
1943-05 27日設立、
1963-06 1日オニツカ株式会社に商号変更）を存続会社としてこれに合併されました。さらに、商号変更後のオニツカ株式会社は、
1977-07 21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオ及びスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。
1949-03 鬼塚商会発足
1949-09 鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社（神戸市）を設立スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・生産・販売開始
1953-05 自家工場タイガーゴム工業所（神戸市）を開所
1955-08 関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社（東京都）を設立
1957-06 生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立
1958-07 鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚株式会社本社を東京支店と改称
1963-06 額面変更のため、中央産業株式会社（
1943-05 27日設立）へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ちに商号をオニツカ株式会社に変更
1964-02 神戸証券取引所に上場
1964-04 大阪証券取引所市場第二部に上場
1969-04 スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更）を設立
1972-05 東京証券取引所市場第二部に上場
1974-06 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定
1975-08 欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社（のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変更）を設立
1977-07 商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオ及びジェレンク株式会社と合併により、縫製7工場（福井、武生、若狭（のちに資本関係消滅）、山口（のちに清算）、北九州、大牟田、宮崎）及びジェレンクU.S.A.,Inc.（のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更）などを引継ぐ
1980-10 スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社（消滅会社）及び島根アシックス工業株式会社（消滅会社）と合併）を設立
1981-07 アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコーポレーション（のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更）を設立
1982-08 物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立
1985-07 神戸ポートアイランド（神戸市）に新本社社屋建設、本店を移転
1985-11 科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置
1986-07 オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.（のちに商号をアシックスオセアニアPTY.LTD.に変更）を設立
1990-03 欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.（のちに組織変更しアシックスフランスS.A.S）を設立
1990-04 研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター（神戸市・のちにアシックスＲ＆Ｄセンターに改称）竣工
1991-05 欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立
1991-06 欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立
1992-03 欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立
1994-09 スポーツシューズ及びスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司を設立（のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管）
1994-12 欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設立
1997-07 北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシックス北海道販売株式会社（旧商号 株式会社アジア）・アシックス中部販売株式会社（旧商号 ワタモリ株式会社）に集約
1998-10 生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更
2000-12 アシックスＲ＆Ｄセンター（のちにアシックススポーツ工学研究所に改称）で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得
2001-10 ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩人館株式会社を設立
2002-03 本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得
2002-07 東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立
2002-10 スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併
2003-04 欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネルクスB.V.を合併
2005-04 生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会社を合併
2005-12 台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司（のちに商号を台灣亞瑟士股份有限公司に変更）を設立
2006-01 九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販売業務を集約
2006-02 中国における販売体制強化のため、愛世克私（上海）商貿有限公司（のちに商号を亞瑟士（中国）商貿有限公司に変更）を設立
2006-04 国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシックススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング（のちに清算）に変更
2007-03 兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支社を関東支社に改称
2007-09 経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用関連会社であったアシックス商事株式会社及びその子会社を連結子会社化
2007-11 北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社を設立
2007-11 韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション（のちに商号をアシックスコリアコーポレーションに変更）を設立
2007-11 東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立
2009-04 オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社ＯＴプランニング（のちに清算）を設立
2009-07 アシックスの企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館
2009-08 北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS（のちに商号をアシックスノルウェーASに変更）及びその子会社を連結子会社化
2010-04 関東支社を東京支社に改称
2010-08 グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホールディングAB及びその子会社を連結子会社化
2010-08 北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgence Québec Plus Ltée（のちに商号をアシックスカナダコーポレーションに変更）を連結子会社化
2011-04 スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」を設立
2012-01 東京都中央区に東京支社を移転
2012-05 南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATE LIMITEDを設立
2012-05 東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立
2012-09 国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立
2013-01 グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社及びアシックススポーツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社及びアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商号をアシックス販売株式会社に変更、アシックスの東京支社及び関西支社を廃止
2013-07 メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.de C.V.を設立
2014-01 南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ（PTY）LTDを設立
2014-03 経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付け及び株式交換により、アシックス商事株式会社及びその子会社を完全子会社化
2014-10 国内アパレル生産体制の合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、アシックスアパレル工業株式会社を合併し、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更
2015-10 国内物流業務の合理化のため、アシックス物流株式会社の全株式を丸紅ロジスティクス株式会社に譲渡
2015-11 ホグロフスグループの経営合理化のため、ホグロフススカンジナビアABが、ホグロフスホールディングABを吸収合併し、商号をホグロフスAB（のちに株式譲渡）に変更
2015-12 中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストホールディングB.V.を設立（のちに清算）
2016-01 国内事業の構造改革のため、アシックスジャパン株式会社が、アシックス販売株式会社及びホグロフスジャパン株式会社を吸収合併
2016-01 国内アパレル生産体制の合理化のため、アシックスアパレル工業株式会社が、大牟田工場の全事業を会社分割によって新設会社である帝人フロンティアアパレル工業株式会社に承継
2016-03 デジタルマーケティング技術によるDTC（Direct to Consumer）戦略の強化のため、アメリカに本社を置くフィットネスキーパー,Inc.（のちに商号をアシックスデジタル Inc.に変更）の全株式を取得し、連結子会社化
2016-04 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックス（タイランド）COMPANY LIMITEDを設立
2016-05 中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストトレーディングLLCを設立（のちに清算）
2016-10 南米地域における販売体制強化のため、アシックスチリSpAを設立
2016-11 南米地域における販売体制強化のため、アシックスペルーS.R.L.（のちに清算）を設立
2016-11 ベンチャー企業への出資、事業開発推進のため、アシックス・ベンチャーズ株式会社を設立
2017-03 南米地域における販売体制強化のため、アシックスアルゼンチンS.R.L.を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

スポーツ分野における宇宙関連新産業・新サービス創出に係る調査 5百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 3 表彰 8
官公庁調達 1件
スポーツ分野における宇宙関連新産業・新サービス創出に係る調査 5百万円 内閣府
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 8件
グッドキャリア企業アワード（大賞（厚生労働大臣表彰）） 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード－表彰（大賞（厚生労働大臣表彰）） 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 経済産業省／特許庁
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