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法人番号 8140001005720

川崎汽船株式会社

上場 プライム 兵庫県神戸市中央区 従業員 1,015名 設立 1919-04-05
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
川崎汽船株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9107　東証プライム・海運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
兵庫県神戸市中央区海岸通８番
電話番号
078-325-8720 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1919-04-05
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長　　五　十　嵐　武　宣
従業員数
1,015名
公式サイト
www.kline.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
海上運送業、陸上運送業、航空運送業、陸海空通し運送業、港湾運送業等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全27社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2140001009735
  2. 2140001110971
  3. 3140001009370
  4. 株式会社ゆうむ
    株式会社
    3140001020492
  5. 3140001106878
  6. 4140001007935
この住所の全27社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,015 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 補助金 6 届出・認定 3 表彰 4
官公庁調達 1件
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）／大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証 4,443万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 6件
海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入支援事業） 8,555万円 環境省
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 1億円 環境省
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 2,400万円 環境省
代替燃料活用による船舶からのＣＯ２排出削減対策モデル事業 1.7億円 環境省
令和元年度代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費 1.3億円 環境省
ほか 1 件
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
船員安全・労働環境取組大賞 国土交通省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
1,450 万円
平均年齢
38.0 歳
平均勤続年数
13.4 年
女性管理職比率
9.2 %
男女間賃金格差
65.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 13.1%1人あたり売上 1.9億円ROE 7.7%増収率 -2.8%
売上高の推移
2022-03
7569.8億円
2023-03
9426.1億円
2024-03
9579.4億円
2025-03
1.05兆円
2026-03
1.02兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.02兆円-1091.0億円1329.9億円2.34兆円1.84兆円 76.9% 7.7% 120円 5,262名
2025-03 1.05兆円-3080.9億円3053.8億円2.21兆円1.68兆円 74.6% 18.9% 100円 5,176名
2024-03 9579.4億円-1327.3億円1019.9億円2.11兆円1.62兆円 75.5% 6.6% 250円 5,012名
2023-03 9426.1億円-6908.4億円6949.0億円2.05兆円1.55兆円 73.8% 57.9% 600円 4,918名
2022-03 7569.8億円-6575.0億円6424.2億円1.57兆円9848.8億円 56.2% 116.5% 600円 5,158名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.02兆円
純利益
1329.9億円
総資産
2.34兆円
純資産
1.84兆円
自己資本比率
76.9%
EPS
210.4円
1株配当
120円
純利益率 13.1%1人あたり売上 1.9億円ROE 7.7%ROA 5.7%増収率 -2.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.02兆円 -2.8% +7.7%
経常利益 1091.0億円 -64.6% -36.2%
純利益 1329.9億円 -56.5% -32.5%
総資産 2.34兆円 +6.1% +10.5%
純資産 1.84兆円 +9.8% +16.9%
EPS（1株利益） 210.4円 -54.3% -27.6%
BPS（1株純資産） 2,852円 +9.3% +28.3%
営業CF 2647.7億円 -3.1% +4.0%
現金・現金同等物 3197.2億円 +58.6% +7.0%
自己資本比率 76.9% +2.3pt —
ROE 7.7% -11.1pt —
売上高の推移
2022-03
7569.8億円
2023-03
9426.1億円
2024-03
9579.4億円
2025-03
1.05兆円
2026-03
1.02兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
6424.2億円
2023-03
6949.0億円
2024-03
1019.9億円
2025-03
3053.8億円
2026-03
1329.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.02兆円-1091.0億円1329.9億円
2025-03 1.05兆円-3080.9億円3053.8億円
2024-03 9579.4億円-1327.3億円1019.9億円
2023-03 9426.1億円-6908.4億円6949.0億円
2022-03 7569.8億円-6575.0億円6424.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.34兆円1.84兆円 76.9% 7.7% 120円
2025-03 2.21兆円1.68兆円 74.6% 18.9% 100円
2024-03 2.11兆円1.62兆円 75.5% 6.6% 250円
2023-03 2.05兆円1.55兆円 73.8% 57.9% 600円
2022-03 1.57兆円9848.8億円 56.2% 116.5% 600円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2647.7億円-351.1億円-1247.5億円3197.2億円
2025-03 2731.7億円-1261.3億円-2116.5億円2015.6億円
2024-03 2024.5億円-663.3億円-2231.8億円2694.7億円
2023-03 4560.5億円-467.4億円-3007.9億円3468.3億円
2022-03 2264.6億円-58.5億円-1160.0億円2443.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
1,450 万円
平均年齢
38.0 歳
平均勤続
13.4 年
9.2%
女性管理職比率
65.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,015 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
5,158名
2023-03
4,918名
2024-03
5,012名
2025-03
5,176名
2026-03
5,262名
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川崎汽船株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
明珍幸一
取締役会長
五十嵐武宣
取締役代表執行役社長
荒井邦彦
取締役
山田啓二
取締役
内田龍平
取締役
小高功嗣
取締役
牧寛之
取締役
政井貴子
取締役
原澤敦美
取締役
久保伸介
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 イーシーエムエムエフ（常任代理人立花証券株式会社）
12.68%
2 エムエルアイ フオー セグリゲーテイツド ピービー クライアント（常任代理人 BOFA証券株式会社）
9.85%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.55%
4 JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）
4.98%
5 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
4.29%
6 ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）
3.83%
7 サンテラ（ケイマン）リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
3.09%
8 今治造船株式会社
2.65%
9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.15%
10 株式会社みずほ銀行
1.98%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1919-04 ㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通8番に置く。
1919-07 ㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。
1921-05 当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、3社のイニシャルをとってKラインを結成。
1927-08 國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。
1942-04 国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。
1948-12 戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。
1950-01 証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか。大阪は
2012-06 に名古屋は
2021-12 にそれぞれ株式の上場を廃止）。
1950-04 「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。
1951-01 バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。
1954-02 興国汽船㈱を吸収合併。
1957-07 油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。
1960-12 鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。
1964-04 「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。
1965-09 石炭専用船 八重川丸竣工。
1966-02 木材専用船 春藤丸竣工。
1966-05 内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。
1968-10 当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。
1968-11 自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。
1969-10 飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て川崎航空サービス㈱に社名変更。
1970-07 我が国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。
1972-06 米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。
1974-09 LPG船 さんりばー竣工。
1982-01 商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通8番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に置く。
1983-06 本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目2番9号に移転。
1983-08 邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。
1994-06 電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE竣工。
1994-07 船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立（ケイラインエナジーシップマネージメント㈱に改称後、
2022-10 にK MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.（以下、「KMSM」という。）に機能を移管）。
1999-11 太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。
2000-07 太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱（以下、「KRBS」という。））に改称（
2002-09 に完全子会社化）。
2001-08 シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。
2001-10 ㈱ケイロジスティックス設立。
2003-07 "K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。
2005-02 欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED（現 "K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED）を設立。
2006-01 欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。
2006-07 川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。
2007-05 アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。
2009-06 伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。
2011-10 本社を東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に移転。
2015-03 環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。
2016-02 次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY竣工。
2017-07 ㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。
2017-11 ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。
2018-04 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。
2020-10 日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。
2021-03 次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN竣工。
2021-06 川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立、洋上風力発電支援事業を開始。
2022-01 油槽船、LPG船、LNG船の船舶管理を中心とするKMSMをシンガポールに設立。
2022-04 川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始。
2022-06 川崎近海汽船㈱を株式交換により完全子会社化。
2023-06 LPGを燃料とするLPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER竣工。
2024-05 当社初のLNG燃料ケープサイズバルカー CAPE HAYATE竣工。
2024-09 ケイライン・ウインド・サービス㈱とEGS Survey Pte Ltdが設立した海洋地質調査事業会社EK Geotechnical Survey合同会社保有の地質調査船 EK HAYATE就航。
2024-11 世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights向け液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER竣工。
2025-03 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行。
2025-06 風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”開発フェーズ1完了。
2026-02 川崎近海汽船㈱運航の 第二ほくれん丸 がRORO船として日本初の自動運航船として船舶検査に合格。
2026-02 グループ内の船舶管理会社であるKRBS及びKMSMを統括する中間持株会社ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱を設立。 （注） 会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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取得 2026-07-18
官公庁調達 1 補助金 6 届出・認定 3 表彰 4
官公庁調達 1件
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）／大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証 44百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 6件
海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入支援事業） 86百万円 環境省
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 1.0億円 環境省
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 24百万円 環境省
代替燃料活用による船舶からのＣＯ２排出削減対策モデル事業 1.7億円 環境省
令和元年度代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費 1.3億円 環境省
平成３０年度代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費 41百万円 環境省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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