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法人番号 8130001005275

野崎印刷紙業株式会社

上場 スタンダード 京都府京都市北区 設立 1940-11-06
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-12
商号
野崎印刷紙業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7919　東証スタンダード・その他製品
本店所在地
京都府京都市北区小山下総町５４番地の５
電話番号
075-451-8356 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1940-11-06
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　野　﨑　隆　男
従業員数
377名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2130001005363
  2. 7130001005276
  3. 8130001004269
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
524 万円
平均年齢
47.5 歳
平均勤続年数
21.2 年
女性管理職比率
5.9 %
男女間賃金格差
67.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 2.6%1人あたり売上 33百万円ROE 8.0%増収率 -3.8%
売上高の推移
2022-03
130.8億円
2023-03
134.4億円
2024-03
141.6億円
2025-03
145.7億円
2026-03
140.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 140.2億円-5.7億円3.6億円106.2億円48.7億円 43.5% 8.0% 7.5円 422名
2025-03 145.7億円-7.5億円5.2億円106.7億円46.3億円 41.3% 12.3% 7.5円 420名
2024-03 141.6億円-6.7億円5.7億円107.5億円42.7億円 37.7% 15.0% 5円 413名
2023-03 134.4億円-3.7億円2.5億円103.0億円37.7億円 34.8% 7.3% 3円 414名
2022-03 130.8億円-1.4億円10百万円102.0億円35.3億円 32.8% 0.3% 2円 439名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
140.2億円
純利益
3.6億円
総資産
106.2億円
純資産
48.7億円
自己資本比率
43.5%
EPS
22.2円
1株配当
7.5円
純利益率 2.6%1人あたり売上 33百万円ROE 8.0%ROA 3.4%増収率 -3.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 140.2億円 -3.8% +1.7%
経常利益 5.7億円 -24.1% +41.2%
純利益 3.6億円 -31.2% +144.1%
総資産 106.2億円 -0.5% +1.0%
純資産 48.7億円 +5.1% +8.4%
EPS（1株利益） 22.2円 -29.5% +148.6%
BPS（1株純資産） 286.2円 +7.1% +10.1%
営業CF 4.6億円 -29.3% -16.3%
現金・現金同等物 14.0億円 -2.5% +3.8%
自己資本比率 43.5% +2.2pt —
ROE 8.0% -4.4pt —
売上高の推移
2022-03
130.8億円
2023-03
134.4億円
2024-03
141.6億円
2025-03
145.7億円
2026-03
140.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
10百万円
2023-03
2.5億円
2024-03
5.7億円
2025-03
5.2億円
2026-03
3.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 140.2億円-5.7億円3.6億円
2025-03 145.7億円-7.5億円5.2億円
2024-03 141.6億円-6.7億円5.7億円
2023-03 134.4億円-3.7億円2.5億円
2022-03 130.8億円-1.4億円10百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 106.2億円48.7億円 43.5% 8.0% 7.5円
2025-03 106.7億円46.3億円 41.3% 12.3% 7.5円
2024-03 107.5億円42.7億円 37.7% 15.0% 5円
2023-03 103.0億円37.7億円 34.8% 7.3% 3円
2022-03 102.0億円35.3億円 32.8% 0.3% 2円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 4.6億円-10.4億円5.4億円14.0億円
2025-03 6.5億円-10.6億円2.1億円14.3億円
2024-03 11.0億円-6.8億円-32百万円16.3億円
2023-03 9.1億円-3.8億円-4.9億円12.5億円
2022-03 9.4億円-4.1億円-3.7億円12.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
524 万円
平均年齢
47.5 歳
平均勤続
21.2 年
5.9%
女性管理職比率
67.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
439名
2023-03
414名
2024-03
413名
2025-03
420名
2026-03
422名
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野崎印刷紙業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
野 﨑 隆 男
代表取締役社長
夏苅崇
専務取締役
簗瀬昌二
常務取締役
小林正明
取締役営業部長兼近畿・中部統括担当
中井呈
取締役生産部長
内藤孝憲
取締役管理部長
鈴木一水
取締役
渡邊賢一
取締役
木村規久男
取締役
仲本和宏
常勤監査役
松本光右
監査役
北條達人
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 陽光会
11.57%
2 野﨑 隆男
10.55%
3 翠洸興産株式会社
4.27%
4 みずほ信託銀行株式会社
3.52%
5 株式会社京都銀行
2.26%
6 ＫＰＰグループホールディングス株式会社
2.17%
7 野崎印刷紙業従業員持株会
2.07%
8 金森勉
1.87%
9 高野恵美子
1.84%
10 住友生命保険相互会社
1.78%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1932-03 合名会社 野崎商店（資本金25万円）設立。
1940-11 合名会社 野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。
1950-05 京都営業所開設。 同東京営業所開設。（現 東京支店）
1951-01 大阪営業所開設。
1953-11 昭栄堂製本㈱（現 早和製本㈱）設立。（現 連結子会社）
1955-05 野崎カレンダー㈱設立。（
1996-12 （新）野崎カレンダー㈱（現 非連結子会社）に事業継承）
1957-06 名古屋営業所開設。（現 中部事業所）
1959-11 京都第一工場（京都市南区）新設。
1961-12 大阪証券取引所（
2013-07 東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。 同京都証券取引所（
2001-03 大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。
1962-08 野崎印刷紙業株式会社に商号変更。
1963-11 関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。
1964-09 札幌営業所開設。
1965-01 広島営業所開設。
1966-05 仙台営業所開設。（現 仙台支店）
1970-04 ㈱ツバサ製作所設立。（現 連結子会社）
1970-07 新潟営業所開設。
1971-10 丹波工場（京都府船井郡）新設。
1972-07 盛岡出張所開設。（現 盛岡営業所）
1973-01 京都第二工場（京都市南区）新設。
1973-09 東北工場（宮城県柴田郡）新設。
1973-10 新潟工場（新潟市南区）新設。
1975-01 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1975-04 福島出張所開設。（現 福島営業所）
1975-08 北海道工場（北海道岩見沢市）新設。
1979-12 フェニックス電子㈱設立。（現 連結子会社）
1982-09 事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。
1990-08 旭ラベル㈱設立。（現 連結子会社）
1991-06 福岡営業所開設。
1992-02 東京支店、仙台支店設置。
1993-12 園部工場（京都府南丹市）新設。
1996-10 松山出張所開設。（現 松山営業所）
2017-04 京都第二工場3号館完成。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

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