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法人番号 8120001166449

サノヤスホールディングス株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市北区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-11
商号
サノヤスホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7022 東証スタンダード・機械
本店所在地
大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号
電話番号
06-4803-6161 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 北 逵 伊 佐 雄
従業員数
54名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全39社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001063553
  2. 1120001113754
  3. その他の設立登記法人
    1120005020229
  4. 2120001059625
  5. 2120001081208
  6. 2120001242783
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
603 万円
平均年齢
41.3
平均勤続年数
9.6
女性管理職比率
8.3 %
男女間賃金格差
70.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 5.3%1人あたり売上 26百万円ROE 12.6%増収率 +7.3%
売上高の推移
2022-03
191.5億円
2023-03
201.4億円
2024-03
233.5億円
2025-03
250.1億円
2026-03
268.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 268.3億円-16.5億円14.3億円340.6億円124.8億円 36.5% 12.6% 7.5円 1,028名
2025-03 250.1億円-10.7億円11.8億円276.8億円101.7億円 36.6% 12.3% 7.5円 960名
2024-03 233.5億円-6.4億円4.6億円272.5億円91.4億円 33.3% 5.4% 5円 949名
2023-03 201.4億円-4.0億円4.3億円257.0億円80.1億円 30.9% 5.4% 5円 932名
2022-03 191.5億円-2.0億円4.3億円254.3億円78.7億円 30.6% 5.9% 5円 917名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
268.3億円
純利益
14.3億円
総資産
340.6億円
純資産
124.8億円
自己資本比率
36.5%
EPS
42.7円
1株配当
7.5円
純利益率 5.3%1人あたり売上 26百万円ROE 12.6%ROA 4.2%増収率 +7.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 268.3億円 +7.3% +8.8%
経常利益 16.5億円 +53.8% +68.4%
純利益 14.3億円 +20.7% +34.7%
総資産 340.6億円 +23.1% +7.6%
純資産 124.8億円 +22.7% +12.2%
EPS(1株利益) 42.7円 +20.1% +34.2%
BPS(1株純資産) 371.1円 +22.0% +12.1%
営業CF 34.1億円 +127.1% +86.1%
現金・現金同等物 22.9億円 +16.9% -9.3%
自己資本比率 36.5% -0.1pt
ROE 12.6% +0.3pt
売上高の推移
2022-03
191.5億円
2023-03
201.4億円
2024-03
233.5億円
2025-03
250.1億円
2026-03
268.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
4.3億円
2023-03
4.3億円
2024-03
4.6億円
2025-03
11.8億円
2026-03
14.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 268.3億円-16.5億円14.3億円
2025-03 250.1億円-10.7億円11.8億円
2024-03 233.5億円-6.4億円4.6億円
2023-03 201.4億円-4.0億円4.3億円
2022-03 191.5億円-2.0億円4.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 340.6億円124.8億円 36.5% 12.6% 7.5円
2025-03 276.8億円101.7億円 36.6% 12.3% 7.5円
2024-03 272.5億円91.4億円 33.3% 5.4% 5円
2023-03 257.0億円80.1億円 30.9% 5.4% 5円
2022-03 254.3億円78.7億円 30.6% 5.9% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 34.1億円-38.6億円7.8億円22.9億円
2025-03 15.0億円-8.2億円-3.4億円19.6億円
2024-03 16.1億円-8.0億円-5.8億円15.7億円
2023-03 -5.3億円-9.3億円-6.0億円13.3億円
2022-03 2.8億円-11.9億円-12.1億円33.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
603 万円
平均年齢
41.3
平均勤続
9.6
8.3%
女性管理職比率
70.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
917名
2023-03
932名
2024-03
949名
2025-03
960名
2026-03
1,028名
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サノヤスホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
上田孝
代表取締役会長
北逵伊佐雄
代表取締役社長
花田恵二
取締役執行役員 最高品質責任者(CQO)
森薫生
取締役
髙橋健二
取締役
副島寿香
取締役
久下鉄也
取締役常勤監査等委員
山田茂善
取締役監査等委員
山廣隆文
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本駐車場開発㈱
13.33%
2 サノヤス共栄会
8.10%
3 ㈱三井住友銀行
4.25%
4 ストラクス㈱
4.18%
5 三井住友海上火災保険㈱
3.35%
6 住友不動産㈱
3.34%
7 ㈱カナックス
2.99%
8 佐藤一孝
2.06%
9 三井住友信託銀行㈱
1.94%
10 石田眞信
1.94%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2011-10 3日に現 サノヤス・ライド㈱(旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌)の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。 提出会社設立以降の沿革年月概要
2011-10 現 サノヤス・ライド㈱(旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌)が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立当社普通株式を大阪証券取引所(市場第一部)に上場(サノヤス・ライド㈱は
2011-09 28日に上場廃止)
2012-01 サノヤス・ライド㈱の子会社12社(サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱ 他非連結子会社4社)について、株式を取得し子会社とする
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場Sanoyas Rides Australia Pty Ltd(
2021-01 譲渡)を設立 ※
2013-10 に観覧車取得
2014-01 Melbourne Star Management Pty Ltd(
2016-01 解散)を買収
2014-04 サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割により買収
2014-08 サノヤス・インタラクションズ㈱(
2018-12 解散)を設立
2014-12 サノヤス精密工業㈱(現・連結子会社)を新設分割により設立
2015-03 ㈱大鋳を買収
2015-05 FL CLOVER MARITIME S.A.(
2021-02 解散)を設立
2016-04 サノヤス商事㈱を存続会社としてサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱の100%子会社同士を合併サノヤス商事㈱よりサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更
2017-04 サノヤス精密工業㈱を存続会社としてサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱の子会社同士を合併
2018-04 サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱とサノヤス建物㈱の100%子会社同士を合併
2018-04 サノヤスMTG㈱(現・連結子会社)を設立
2019-04 サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社としてサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の100%子会社同士を合併
2019-04 サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱と㈱サノテックの100%子会社同士を合併サノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更(
2021-02 譲渡)
2020-01 ハピネスデンキ㈱(現・連結子会社)を買収
2020-04 サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社としてサノヤス・エンジニアリング㈱とサノヤス建機㈱の100%子会社同士を合併 年月概要
2021-01 サノヤス・プラント工業㈱(現・連結子会社)を新設分割により設立
2021-01 Sanoyas Rides Australia Pty Ltdの全株式を譲渡
2021-02 サノヤス造船㈱、㈱サノテック、CENTENARY MARITIME S.A.及びS&I MARITIME S.A.の全株式を譲渡
2021-03 サノヤスMTG㈱はサノヤステクノサポート㈱に商号を変更
2021-04 サノヤス・プラント工業㈱を存続会社としてサノヤス・プラント工業㈱とみづほ工業㈱の100%子会社同士を合併サノヤス・プラント工業㈱はみづほ工業㈱に商号を変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022-04 山田工業㈱はサノヤス・エンテック㈱に商号を変更
2022-08 松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱(現・連結子会社)を買収
2025-06 ㈱小寺電子製作所(現・連結子会社)を買収
2025-07 ㈱ヤマガタ共同(現・連結子会社)を買収 なお、事業別会社への再編(
2012-01 )までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりであります。年月概要
1911-04 大阪市浪速区木津川1丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業
1916-01 大阪市浪速区木津川3丁目に移転
1924-01 千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西8丁目に移転
1940-06 個人経営を改組 佐野安船渠㈱を設立
1961-11 陸機部門新設 水門、橋梁、鉄扉等の製作開始
1963-02 国策工業㈱に資本参加 系列会社とする
1967-06 大阪証券取引所市場第二部に上場
1972-06 水島製造所建設着工
1974-01 水島製造所操業開始
1974-02 大阪証券取引所市場第一部に上場
1984-08 ㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番2号に移転国策工業㈱はケーエス・サノヤス㈱に商号変更
1984-10 山田工業㈱を買収㈱サノテックを設立
1987-01 本社を大阪市中央区道修町四丁目5番22号に移転
1990-10 菱野金属工業㈱と合併
1991-04 明昌特殊産業㈱を合併 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更
1993-08 本社を大阪市中央区瓦町三丁目6番1号に移転
1995-04 加藤精機㈱を買収 年月概要
1998-08 エスティ㈱を設立
1999-10 みづほ工業㈱を買収
2000-02 本社を大阪市北区中之島三丁目6番32号に移転
2005-04 エスティ㈱と合併
2009-07 本社を大阪市北区中之島三丁目3番23号に移転
2011-07 会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継
2011-10 単独株式移転により持株会社 サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となるまたサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立
2012-01 会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱ 他非連結子会社4社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却サノヤス・ライド㈱に商号変更本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目2番7号に移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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