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法人番号 8120001093305

日本駐車場開発株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市北区 設立 1991-12-24
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-07-19
商号
日本駐車場開発株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2353　東証プライム・不動産業（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市北区小松原町２番４号大阪富国生命ビル
電話番号
03-3218-1904 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1991-12-24
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　巽　一久
従業員数
1,410名
許認可・登録
前払式支払手段（自家型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-10-22
平均年収
428 万円
平均年齢
31.3 歳
平均勤続年数
5.8 年
男性育休取得率
33.3 %
男女間賃金格差
89.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-22
純利益率 13.0%1人あたり売上 33百万円ROE 27.7%増収率 +12.7%
売上高の推移
2021-07
237.9億円
2022-07
262.7億円
2023-07
318.6億円
2024-07
326.9億円
2025-07
368.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-07 368.3億円-78.3億円48.0億円499.8億円228.8億円 38.3% 27.7% 8円 1,120名
2024-07 326.9億円-65.1億円51.0億円421.4億円185.7億円 36.7% 38.0% 5.5円 1,082名
2023-07 318.6億円-62.2億円44.1億円290.1億円139.5億円 39.3% 42.3% 5.25円 1,052名
2022-07 262.7億円-46.4億円31.3億円276.0億円117.3億円 34.2% 34.9% 5円 1,026名
2021-07 237.9億円-34.6億円23.4億円287.1億円107.3億円 29.4% 27.7% 4.75円 1,146名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-22
最新期の主要数値 2025-07期 無料公開
売上高
368.3億円
純利益
48.0億円
総資産
499.8億円
純資産
228.8億円
自己資本比率
38.3%
EPS
15.1円
1株配当
8円
純利益率 13.0%1人あたり売上 33百万円ROE 27.7%ROA 9.6%増収率 +12.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 368.3億円 +12.7% +11.6%
経常利益 78.3億円 +20.3% +22.7%
純利益 48.0億円 -6.0% +19.7%
総資産 499.8億円 +18.6% +14.9%
純資産 228.8億円 +23.2% +20.8%
EPS（1株利益） 15.1円 -6.5% +20.6%
BPS（1株純資産） 59.9円 +22.9% +23.2%
営業CF 81.8億円 +32.0% +24.5%
現金・現金同等物 209.2億円 +27.7% +11.7%
自己資本比率 38.3% +1.6pt —
ROE 27.7% -10.3pt —
売上高の推移
2021-07
237.9億円
2022-07
262.7億円
2023-07
318.6億円
2024-07
326.9億円
2025-07
368.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-07
23.4億円
2022-07
31.3億円
2023-07
44.1億円
2024-07
51.0億円
2025-07
48.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-07 368.3億円-78.3億円48.0億円
2024-07 326.9億円-65.1億円51.0億円
2023-07 318.6億円-62.2億円44.1億円
2022-07 262.7億円-46.4億円31.3億円
2021-07 237.9億円-34.6億円23.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-07 499.8億円228.8億円 38.3% 27.7% 8円
2024-07 421.4億円185.7億円 36.7% 38.0% 5.5円
2023-07 290.1億円139.5億円 39.3% 42.3% 5.25円
2022-07 276.0億円117.3億円 34.2% 34.9% 5円
2021-07 287.1億円107.3億円 29.4% 27.7% 4.75円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-07 81.8億円-48.9億円12.0億円209.2億円
2024-07 62.0億円-73.6億円64.9億円163.8億円
2023-07 61.2億円-25.7億円-42.5億円110.0億円
2022-07 39.4億円-13.6億円-45.0億円116.3億円
2021-07 34.1億円-22.0億円-42.2億円134.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-10-22
平均年収
428 万円
平均年齢
31.3 歳
平均勤続
5.8 年
33.3%
男性育休取得率
89.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-07
1,146名
2022-07
1,026名
2023-07
1,052名
2024-07
1,082名
2025-07
1,120名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-22
巽一久
代表取締役社長
川村憲司
取締役副社長
渥美謙介
常務取締役管理本部長
岡本圭司
取締役営業本部長
窪田礼子
取締役財務経理部長
吉松裕樹
取締役西日本本部長
藤井英介
取締役
小野真路
取締役
烏野仁
取締役
河野誠
取締役
長谷川雅子
取締役
平野満
常勤監査役
中山隆一郎
監査役
岸田梨江
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-22
1 株式会社巽商店
33.05%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.02%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.19%
4 岡田商事株式会社
1.69%
5 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO．， LTD． AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.65%
6 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATYACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.56%
7 岡田建二
1.56%
8 川村憲司
1.55%
9 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.52%
10 巽一久
1.05%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1991-12 大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始
1997-09 有人の時間貸し駐車場管理業務を開始
1998-10 ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始
1999-10 ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始
2003-02 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004-02 東京証券取引所市場第二部に上場
2005-01 東京証券取引所市場第一部に上場
2005-03 ジャスダック証券取引所に上場
2005-12 スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立
2006-09 日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ鹿島槍スキー場ファミリーパーク）を550,000千円で購入
2009-11 日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010-09 アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2010-10 タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ (ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2010-10 日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化
2011-06 中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立
2011-10 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止
2011-12 カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立
2012-11 日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹつがいけマウンテンリゾート）の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化
2013-04 日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの全株式を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化
2014-07 韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2014-08 新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立
2014-10 日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36％を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化
2015-03 インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ． ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立
2015-04 日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場
2015-10 タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．， ＬＴＤ．を設立
2015-11 日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化
2016-05 日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の全株式を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化
2016-09 アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人ＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ．を設立
2016-12 北海道における駐車場事業及びレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継
2017-11 働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立
2018-02 台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立
2018-06 簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立
2020-05 日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業株式会社の全株式を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化
2021-11 日本駐車場開発札幌株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外
2021-12 邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を売却し、連結範囲から除外
2022-04 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ区分が変更
2022-04 日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ区分が変更
2022-05 新規事業として、カーボンニュートラルの実現を目的としたスマートグリーンエネルギー株式会社を設立
2022-08 日本からだ開発株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外
2022-11 臺灣日駐開發股份有限公司を清算し、連結範囲から除外
2022-12 栃木県那須地域に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー那須株式会社を設立
2023-07 株式会社ロクヨンを吸収合併し、連結範囲から除外
2023-11 那須興業株式会社が家畜の育成、処理、加工販売を目的として那須牧場株式会社の全株式を取得し、那須牧場株式会社を連結子会社化
2024-04 群馬県利根郡片品村に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー片品株式会社を設立
2025-05 ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を清算し、連結範囲から除外
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
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前払式支払手段（自家型）発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。