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法人番号 8120001092827

株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ

Cominix Co.,Ltd.
上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 設立 1945-11-01
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-05-09
商号
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
法人種別
株式会社
証券コード
3173　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
大阪府大阪市中央区南本町１丁目８番１４号
電話番号
06-7663-8208 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1945-11-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　柳川　修一
従業員数
241名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
機械工具の卸売業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全19社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001223965
  2. 3120001073542
  3. 3120901020362
  4. 4120001179685
  5. 5010001252592
  6. 5120001077244
この住所の全19社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
710 万円
平均年齢
40.6 歳
平均勤続年数
13.7 年
女性管理職比率
2.4 %
男性育休取得率
66.0 %
男女間賃金格差
63.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 1.7%1人あたり売上 61百万円ROE 8.5%増収率 +36.5%
売上高の推移
2022-03
269.3億円
2023-03
288.5億円
2024-03
286.4億円
2025-03
301.3億円
2026-03
411.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 411.1億円-10.6億円7.0億円255.4億円86.5億円 33.8% 8.5% 35円 669名
2025-03 301.3億円-5.6億円36百万円258.3億円78.5億円 30.3% 0.5% 33円 683名
2024-03 286.4億円-8.4億円5.4億円184.6億円78.4億円 42.4% 7.1% 33円 472名
2023-03 288.5億円-10.5億円7.4億円185.5億円73.0億円 39.2% 10.7% 33円 482名
2022-03 269.3億円-7.8億円8.9億円186.6億円66.8億円 35.7% 14.3% 30円 496名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
411.1億円
純利益
7.0億円
総資産
255.4億円
純資産
86.5億円
自己資本比率
33.8%
EPS
102.4円
1株配当
35円
純利益率 1.7%1人あたり売上 61百万円ROE 8.5%ROA 2.7%増収率 +36.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 411.1億円 +36.5% +11.2%
経常利益 10.6億円 +88.3% +7.9%
純利益 7.0億円 +1850.0% -5.7%
総資産 255.4億円 -1.1% +8.2%
純資産 86.5億円 +10.2% +6.7%
EPS（1株利益） 102.4円 +1806.0% -5.7%
BPS（1株純資産） 1,255.5円 +10.2% +6.7%
営業CF 17.7億円 +1944.8% —
現金・現金同等物 56.1億円 +19.4% +20.3%
自己資本比率 33.8% +3.5pt —
ROE 8.5% +8.0pt —
売上高の推移
2022-03
269.3億円
2023-03
288.5億円
2024-03
286.4億円
2025-03
301.3億円
2026-03
411.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
8.9億円
2023-03
7.4億円
2024-03
5.4億円
2025-03
36百万円
2026-03
7.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 411.1億円-10.6億円7.0億円
2025-03 301.3億円-5.6億円36百万円
2024-03 286.4億円-8.4億円5.4億円
2023-03 288.5億円-10.5億円7.4億円
2022-03 269.3億円-7.8億円8.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 255.4億円86.5億円 33.8% 8.5% 35円
2025-03 258.3億円78.5億円 30.3% 0.5% 33円
2024-03 184.6億円78.4億円 42.4% 7.1% 33円
2023-03 185.5億円73.0億円 39.2% 10.7% 33円
2022-03 186.6億円66.8億円 35.7% 14.3% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 17.7億円11.4億円-19.4億円56.1億円
2025-03 -96百万円-22.1億円36.4億円47.0億円
2024-03 15.7億円-3百万円-8.5億円32.8億円
2023-03 68百万円-2.4億円-1.0億円24.9億円
2022-03 -1.5億円12.3億円-13.2億円26.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
710 万円
平均年齢
40.6 歳
平均勤続
13.7 年
2.4%
女性管理職比率
66.0%
男性育休取得率
63.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
496名
2023-03
482名
2024-03
472名
2025-03
683名
2026-03
669名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
柳川重昌
取締役会長
柳川修一
代表取締役社長執行役員
田中秀樹
取締役専務執行役員海外事業部事業部長
林祐介
取締役常務執行役員管理本部長兼情報管理室長
澤口典宏
取締役
渡部哲郎
取締役
竹谷政利
取締役
市川直
取締役
森常徳
取締役
東伸裕
取締役監査等委員（常勤）
明松優
社外取締役監査等委員
新井信彦
社外取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 林祐介
12.68%
2 Ｃｏｍｉｎｉｘ従業員持株会
8.59%
3 大阪ビジネスプラニング有限会社
7.16%
4 柳川修一
6.20%
5 有限会社柳川住宅
5.10%
6 宿淳子
3.33%
7 柳川妙子
2.67%
8 林明美
2.52%
9 柳川重昌
2.50%
10 文屋亜希子
2.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-05 切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立（本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）
1954-10 大阪市南区（現 大阪市中央区）に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称
1978-04 関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現 東京支社）
1988-11 中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現 名古屋支店）
1991-04 九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現 福岡支店）
1995-09 中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子会社化（持分75％
2001-04 に100％取得）
1995-12 中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現 広島支店）
2002-10 タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社 DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現 COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.）
2003-07 オンラインシステム「Cominix On-Line」による販売を開始
2003-08 経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併
2005-03 関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社 株式会社CSTを設立
2006-03 中国における販売拠点として、上海市に連結子会社 中阪貿易(上海)有限公司を設立
2006-10 物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設
2008-11 フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（
2010-10 現 連結子会社 COMINIX(PHILIPPINES),INC.）
2009-02 近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市
2010-04 に株式会社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）
2009-08 ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（
2011-12 現 連結子会社 COMINIX VIETNAM CO.,LTD.）
2010-10 経営の効率化のため、連結子会社 武和テック株式会社を吸収合併
2010-12 経営の効率化のため、連結子会社 株式会社CSTを吸収合併
2011-02 東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設
2011-08 インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社 PT.COMINIX INDONESIAを設立
2012-03 大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2012-09 インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社 COMINIX INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2012-10 メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社 COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.を設立
2013-06 関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
2013-09 関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
2015-05 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016-03 アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社 COMINIX U.S.A.,INC.を設立
2016-06 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016-10 販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設
2018-04 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘへ商号変更
2018-07 中部地区への物流機能拡大のため、愛知県名古屋市昭和区に名古屋ロジスティクスセンターを開設
2019-01 経営の効率化のため、連結子会社 日三工業株式会社を吸収合併
2019-01 鉱物資源ビジネスの拠点として、ウランバートル市にモンゴル駐在事務所を開設 年 月概 要
2019-05 フィリピンにおける販売拠点として、サンタローサ市に連結子会社 COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.を設立
2019-09 新たにeコマース事業に進出するため、大阪市中央区に連結子会社さくさく株式会社を設立
2019-12 ロシアにおける販売拠点として、サンクトペテルブルク市に連結子会社 COMINIX RUS LLCを設立（77期より連結の範囲から除外し、
2026-02 に清算手続き結了）
2020-02 近畿地方における販売力強化のため、大西機工株式会社（東大阪市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
2020-08 関東地方における販売力強化のため、株式会社東新商会（東京都港区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
2020-09 九州地方における販売力強化のため、株式会社澤永商店（福岡県福岡市南区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
2020-12 切削工具の製造及び関東地方における販売力強化のため、株式会社川野辺製作所（東京都大田区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
2020-12 株式会社川野辺製作所を連結子会社化したことに伴いKNB TOOLS OF AMERICA,INC.（73期より連結子会社化）を間接所有
2021-11 大阪市中央区南本町に本社移転
2021-12 中国国内における販売力強化のため、広州加茂川国際貿易有限公司（中国広州市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
2022-04 東京証券取引所プライム市場を選択
2023-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2023-10 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
2024-04 経営の効率化のため、連結子会社 共榮機工株式会社を吸収合併
2024-11 物流センターの体制の見直しにより名古屋ロジスティクスセンターを閉鎖
2024-12 販売力強化のため、株式会社KamogawaＨＤを株式取得により連結子会社化（持分100％）
2024-12 株式会社KamogawaＨＤを連結子会社化したことに伴い株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawaの子会社である株式会社北海道研磨材（現 株式会社Kamogawa北海道）、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.を間接所有
2025-03 経営の効率化のため、株式会社Kamogawaを存続会社として株式会社KamogawaＨＤを吸収合併
2025-10 経営の効率化のため、大西機工株式会社を存続会社として株式会社澤永商店を吸収合併
2026-02 カナダにおける販売拠点として、オンタリオ州に連結子会社 COMINIX CANADA INC.を設立（注）COMINIX CANADA INC.は決算期が
2026-12 のため、当連結会計年度において連結の範囲には含めておりません。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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