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法人番号 8120001086432

ニシオホールディングス株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 5名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-06
商号
ニシオホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9699　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市中央区東心斎橋１丁目１１番１７号
電話番号
06-6251-7302 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　西尾　公志
従業員数
5名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001134461
  2. 一般財団法人レントオール奨学財団
    その他の設立登記法人
    1120005007432
  3. 2120001133834
  4. 3120001002278
  5. 5120001249330
  6. 6050001002803
この住所の全11社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
5 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 14
官公庁調達 14件
令和３年度　バックホウ用カメラ装置修繕 490万円 国土交通省
確定申告会場等備品の借上げ（５コース） 458万円 国税庁
【愛媛森林管理署】建設機械レンタル（賃貸借）　朴ノ又林道外２ 31万円 林野庁
平成２８年度建設機械用無線式映像装置購入 395万円 国土交通省
平成３０年度可搬式遠隔操作室購入 1,250万円 国土交通省
ほか 9 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-18
平均年収
718 万円
平均年齢
45.0 歳
平均勤続年数
18.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
純利益率 5.6%1人あたり売上 44百万円ROE 8.9%増収率 +8.0%
売上高の推移
2021-09
1617.6億円
2022-09
1706.3億円
2023-09
1856.6億円
2024-09
1990.0億円
2025-09
2149.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 2149.5億円-188.3億円121.1億円2972.6億円1402.9億円 46.6% 8.9% 131円 4,842名
2024-09 1990.0億円-174.0億円116.0億円2906.8億円1343.1億円 45.5% 9.1% 126円 4,726名
2023-09 1856.6億円-156.8億円102.9億円2725.7億円1244.0億円 44.8% 8.7% 112円 4,665名
2022-09 1706.3億円-143.0億円91.7億円2617.0億円1167.8億円 43.8% 8.3% 100円 4,551名
2021-09 1617.6億円-134.5億円88.3億円2489.3億円1107.9億円 43.1% 8.5% 85円 4,463名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
2149.5億円
純利益
121.1億円
総資産
2972.6億円
純資産
1402.9億円
自己資本比率
46.6%
EPS
436.2円
1株配当
131円
純利益率 5.6%1人あたり売上 44百万円ROE 8.9%ROA 4.1%増収率 +8.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2149.5億円 +8.0% +7.4%
経常利益 188.3億円 +8.2% +8.8%
純利益 121.1億円 +4.4% +8.2%
総資産 2972.6億円 +2.3% +4.5%
純資産 1402.9億円 +4.5% +6.1%
EPS（1株利益） 436.2円 +4.4% +8.2%
BPS（1株純資産） 4,989.6円 +4.8% +6.6%
営業CF 318.1億円 +7.6% +10.2%
現金・現金同等物 620.0億円 +25.0% +7.0%
自己資本比率 46.6% +1.1pt —
ROE 8.9% -0.2pt —
売上高の推移
2021-09
1617.6億円
2022-09
1706.3億円
2023-09
1856.6億円
2024-09
1990.0億円
2025-09
2149.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
88.3億円
2022-09
91.7億円
2023-09
102.9億円
2024-09
116.0億円
2025-09
121.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 2149.5億円-188.3億円121.1億円
2024-09 1990.0億円-174.0億円116.0億円
2023-09 1856.6億円-156.8億円102.9億円
2022-09 1706.3億円-143.0億円91.7億円
2021-09 1617.6億円-134.5億円88.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 2972.6億円1402.9億円 46.6% 8.9% 131円
2024-09 2906.8億円1343.1億円 45.5% 9.1% 126円
2023-09 2725.7億円1244.0億円 44.8% 8.7% 112円
2022-09 2617.0億円1167.8億円 43.8% 8.3% 100円
2021-09 2489.3億円1107.9億円 43.1% 8.5% 85円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 318.1億円-42.1億円-151.8億円620.0億円
2024-09 295.5億円-93.9億円-135.0億円496.1億円
2023-09 244.1億円-117.9億円-176.9億円428.3億円
2022-09 213.2億円-91.5億円-120.8億円474.9億円
2021-09 216.0億円-55.9億円-19.7億円473.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-18
平均年収
718 万円
平均年齢
45.0 歳
平均勤続
18.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
5 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
4,463名
2022-09
4,551名
2023-09
4,665名
2024-09
4,726名
2025-09
4,842名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
西尾公志
代表取締役社長
外村圭弘
取締役特命事項担当
四元一夫
取締役管理部門担当
瀬尾伸一
取締役安全品質部門担当
中小路久美代
取締役
三橋さゆり
取締役
森田光一
常勤監査役
阪口祐康
監査役
阿部修二
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
1 サンコー機販㈱
11.02%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
10.72%
3 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD．（常任代理人 立花証券㈱）
10.46%
4 西尾公志
4.72%
5 ニシオホールディングス社員持株会
4.37%
6 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
3.55%
7 ニシオホールディングス取引先持株会
3.33%
8 一般財団法人レントオール奨学財団
3.03%
9 日浦知子
2.54%
10 ㈲ニシオトレーディング
2.52%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1971-05 1日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、
1983-12 24日に西尾レントオール株式会社に商号変更いたしました。 したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。 また、
2023-04 1日に会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更いたしました。年月概要
1959-10 電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。
1963-03 宝電産株式会社に商号変更。
1965-09 道路機械のレンタルを開始。
1965-10 西尾実業株式会社に商号変更。
1969-01 西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。
1971-05 合併により西尾リース株式会社に商号変更。
1977-02 米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。
1978-04 一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。
1978-09 株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。
1979-03 米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（
2014-09 に完全子会社化））を設立。
1981-04 総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。
1983-08 トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。
1983-12 西尾レントオール株式会社に商号変更。
1989-09 卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（
1992-08 株式会社に変更）
1990-08 社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。
1992-01 日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIO RENTALL (M) SDN. BHD.（連結子会社）を設立。
1992-10 東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。
1993-06 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1995-02 日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL CO., LTD.（現NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社））を設立。
1998-10 土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。
1999-04 都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKI CENTRE PTE. LTD.（現NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社))をグループ化。
2002-03 大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。
2006-10 トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。
2008-10 建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。
2008-11 北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。
2009-01 三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。
2009-06 工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。
2009-09 建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。
2010-04 ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。
2010-06 九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。 特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。
2010-10 神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。 年月概要
2012-04 経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）を設立。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。
2014-09 スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。
2016-04 オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（連結子会社）をグループ化。
2017-04 ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。
2017-09 工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。
2017-10 オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTH FORK PTY LTD（連結子会社）をグループ化。
2018-07 オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORN PTY LTD（連結子会社）をグループ化。
2019-05 シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（連結子会社）をグループ化。
2021-02 電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-07 サコス株式会社（連結子会社）を完全子会社化。（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）
2023-04 会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更。建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業を西尾レントオール株式会社（連結子会社）（同日付で西尾レントオール分割準備株式会社から商号変更）に承継し、同社が営業開始。タワークレーンレンタルに関する事業を行う営業部門を分離し、ニシオレントオールTC株式会社（連結子会社）が営業開始。
2025-04 会社分割によりサコス株式会社（連結子会社）の建設機械レンタル事業の大部分を西尾レントオール株式会社（連結子会社）へ承継。
2025-09 株式会社大塚工場（連結子会社）の全株式を売却。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【愛媛森林管理署】建設機械レンタル（賃貸借） 朴ノ又林道外２ 0百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
確定申告会場等備品の借上げ（４コース） 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
確定申告会場等備品の借上げ（５コース） 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
確定申告会場等備品の借上げ（５コース） 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度　バックホウ用カメラ装置修繕 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
無線式映像装置購入 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練支援業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和元年度災害対策機械用無線式映像装置購入 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大規模津波防災総合訓練会場運営業務 37百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
園内移動車両購入 30百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成３０年度可搬式遠隔操作室購入 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練支援業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成２８年度建設機械用無線式映像装置購入 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成27年度税理士試験　試験場備品の賃貸借業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
署外会場用備品ほかの借用（区分５） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 14
官公庁調達 14件
令和３年度　バックホウ用カメラ装置修繕 5百万円 国土交通省
確定申告会場等備品の借上げ（５コース） 5百万円 国税庁
【愛媛森林管理署】建設機械レンタル（賃貸借）　朴ノ又林道外２ 0百万円 林野庁
平成２８年度建設機械用無線式映像装置購入 4百万円 国土交通省
平成３０年度可搬式遠隔操作室購入 13百万円 国土交通省
平成２７年度税理士試験　試験場備品の賃貸借業務 2百万円 国税庁
園内移動車両購入 30百万円 国土交通省
大規模津波防災総合訓練会場運営業務 37百万円 国土交通省
令和元年度災害対策機械用無線式映像装置購入 2百万円 国土交通省
確定申告会場等備品の借上げ（４コース） 5百万円 国税庁
近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練支援業務 5百万円 国土交通省
近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練支援業務 5百万円 国土交通省
無線式映像装置購入 4百万円 国土交通省
確定申告会場等備品の借上げ（５コース） 4百万円 国税庁
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