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法人番号 8120001077539

株式会社藤木工務店

大阪府大阪市中央区 従業員 389名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-05
商号
株式会社藤木工務店
法人種別
株式会社
本店所在地
大阪府大阪市中央区備後町1丁目7番10号
電話番号
06-4964-8700 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  藤 木 玄 三
従業員数
389名
公式サイト
www.fujiki.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
1.建設工事の設計・施工・監理 2.不動産の売買・斡旋・賃貸 3.地域開発・都市開発に関する事業の企画・調査・設計・監理
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001185727
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
389 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 4.8%1人あたり売上 96百万円ROE 6.8%増収率 -19.1%
売上高の推移
2022-03
311.2億円
2023-03
355.5億円
2024-03
367.8億円
2025-03
441.2億円
2026-03
356.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 356.8億円-23.7億円17.0億円447.9億円261.0億円 58.3% 6.8% 11円 373名
2025-03 441.2億円-24.6億円18.7億円386.4億円240.8億円 62.3% 8.1% 11円 358名
2024-03 367.8億円-15.5億円12.6億円371.6億円221.6億円 59.6% 5.9% 9円 346名
2023-03 355.5億円-4.5億円87百万円340.4億円206.9億円 60.8% 0.4% 2円 346名
2022-03 311.2億円-11.8億円8.0億円322.4億円206.8億円 64.2% 3.9% 7円 352名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
356.8億円
純利益
17.0億円
総資産
447.9億円
純資産
261.0億円
自己資本比率
58.3%
EPS
87.6円
1株配当
11円
純利益率 4.8%1人あたり売上 96百万円ROE 6.8%ROA 3.8%増収率 -19.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 356.8億円 -19.1% +3.5%
経常利益 23.7億円 -3.7% +19.0%
純利益 17.0億円 -9.0% +20.8%
総資産 447.9億円 +15.9% +8.6%
純資産 261.0億円 +8.4% +6.0%
EPS(1株利益) 87.6円 -9.0% +20.8%
BPS(1株純資産) 1,347.4円 +8.4% +6.0%
営業CF 75.4億円 +146.7% +48.6%
現金・現金同等物 243.2億円 +35.1% +20.0%
自己資本比率 58.3% -4.0pt
ROE 6.8% -1.3pt
売上高の推移
2022-03
311.2億円
2023-03
355.5億円
2024-03
367.8億円
2025-03
441.2億円
2026-03
356.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
8.0億円
2023-03
87百万円
2024-03
12.6億円
2025-03
18.7億円
2026-03
17.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 356.8億円-23.7億円17.0億円
2025-03 441.2億円-24.6億円18.7億円
2024-03 367.8億円-15.5億円12.6億円
2023-03 355.5億円-4.5億円87百万円
2022-03 311.2億円-11.8億円8.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 447.9億円261.0億円 58.3% 6.8% 11円
2025-03 386.4億円240.8億円 62.3% 8.1% 11円
2024-03 371.6億円221.6億円 59.6% 5.9% 9円
2023-03 340.4億円206.9億円 60.8% 0.4% 2円
2022-03 322.4億円206.8億円 64.2% 3.9% 7円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 75.4億円-10.1億円-2.1億円243.2億円
2025-03 30.6億円-9.1億円-1.8億円180.0億円
2024-03 2.8億円1.5億円-45百万円160.3億円
2023-03 45.8億円-5.3億円-1.4億円156.4億円
2022-03 15.4億円-10.5億円-86.9億円117.4億円
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働く環境 公開
出所 gBizINFO(女性活躍・両立支援の公表情報)
収集 2026年6月
平均勤続(男)
18.4
平均勤続(女)
20.2
女性比率
10.0 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
389 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
352名
2023-03
346名
2024-03
346名
2025-03
358名
2026-03
373名
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 藤木玄三
14.52%
2 有限会社三榮物流研究所
7.77%
3 倉敷紡績株式会社
5.19%
4 株式会社クラレ
4.87%
5 株式会社中国銀行
3.43%
6 藤木龍三
3.40%
7 日本生命保険相互会社
2.99%
8 明石被服興業株式会社
2.58%
9 東洋不動産株式会社
2.58%
10 株式会社徳島大正銀行
2.58%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1920-11 大阪市西区靭上通において、初代社長藤木正一が個人経営により土木建築請負業を創業
1922-10 倉敷市本町に倉敷出張所(現、倉敷支店)を設置
1929-05 東京市深川区平久町に東京出張所(現、東京支店)を設置
1936-12 大阪市東区瓦町に資本金250千円で株式会社藤木工務店を設立倉敷支店を倉敷市旭町(現、倉敷市鶴形)に移転
1941-12 本店を大阪市東区両替町(現、中央区常盤町)に移転
1947-02 高松市に高松支店(現、四国支店)を設置
1948-01 東京支店を東京都新宿区三栄町に移転
1949-10 建設業法による建設大臣登録(イ)第697号の登録を完了
1952-04 京都市右京区に京都出張所(現、京都支店)を設置
1971-01 本店機能を本社機能と営業店機能に分離
1972-01 定款の一部を変更し、営業目的に不動産事業、損害保険代理業を追加
1972-11 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1371号を取得不動産事業を目的とした巴土地建物株式会社(子会社、フジキ興発株式会社)を設立
1973-02 宅地開発、住宅建築事業を目的に海外現地法人Guam Fujiki Construction Co.,LTD.(子会社)を設立
1974-01 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2816号を取得
1974-01 戸建高級住宅及びリフォーム工事を目的とした藤木建築サービス株式会社(子会社、株式会社エフ・ケイ・エス)を設立
1989-07 建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社アーキテクツ・ガイア(子会社)を設立
1990-03 鉄骨工事業を目的としたザモア工業株式会社を子会社化
1991-02 大阪本店を大阪市西区立売堀に移転
1991-07 建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社ベステック設計事務所(子会社)を設立
1994-10 大阪証券取引所市場第二部に上場
1998-08 京都支店を京都市中京区に移転
1998-10 ISO9001(1994年度版)認証取得
2000-10 道路・舗装・塗装・水道施設・その他土木工事等の工事請負を目的とした更生再建中の国土道路株式会社の新株を引受け子会社化
2002-06 大阪地方裁判所に民事再生手続の開始を申立、開始決定を受理
2002-07 ザモア工業株式会社、株式会社エフ・ケイ・エスが破産決定国土道路株式会社の全株式を譲渡
2002-11 Guam Fujiki Construction Co.,LTD.を清算
2002-12 株式会社アーキテクツ・ガイアの全株式を譲渡
2003-02 再生計画認可決定が確定
2003-03 本社、大阪本店を大阪市中央区備後町に移転京都支店を京都市下京区に移転
2003-10 ISO9001(2000年版)認証取得
2004-01 フジキ興発株式会社が特別清算手続開始申立、株式会社ベステック設計事務所が解散決議
2006-02 大阪地方裁判所が民事再生手続の終結を決定
2006-05 東京支店を東京都新宿区四谷に移転
2008-10 ISO14001(2004年版)認証取得
2016-10 ISO9001・ISO14001(2015年版)認証取得
2020-11 創業100周年を迎える
2021-02 ZEHデベロッパー登録、ZEBプランナー登録
2021-12 ZEBリーディング・オーナー登録
2022-05 東京支店を東京都新宿区信濃町に移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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