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法人番号 8120001077530

阪和興業株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 2,383名 設立 1947-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-10
商号
阪和興業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8078　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３番９号
電話番号
03-3544-1225 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　中　川　洋　一
従業員数
2,383名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全17社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001084805
  2. 2120001085786
  3. 3120001123280
  4. 3700150066841
  5. 4120001038957
  6. 4120001124906
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,383 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3 届出・認定 3
官公庁調達 3件
金の売払い 17.2億円 財務省
令和７年度第８回地金入札　区分２（青銅） 1.8億円 財務省
令和８年度第１回地金入札　区分２（青銅） 2.2億円 財務省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
998 万円
平均年齢
37.4 歳
平均勤続年数
11.3 年
女性管理職比率
3.9 %
男性育休取得率
77.3 %
男女間賃金格差
53.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 1.4%1人あたり売上 4.4億円ROE 9.4%増収率 +4.2%
売上高の推移
2022-03
2.16兆円
2023-03
2.67兆円
2024-03
2.43兆円
2025-03
2.55兆円
2026-03
2.66兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.66兆円-522.6億円382.6億円1.21兆円4329.5億円 35.3% 9.4% 290円 6,079名
2025-03 2.55兆円-597.5億円454.8億円1.17兆円3894.7億円 32.9% 12.4% 225円 5,688名
2024-03 2.43兆円-482.8億円384.2億円1.17兆円3567.7億円 30.1% 11.7% 185円 5,508名
2023-03 2.67兆円-642.7億円515.0億円1.16兆円3088.1億円 26.2% 19.1% 130円 5,442名
2022-03 2.16兆円-627.2億円436.2億円1.72兆円2405.0億円 13.8% 20.5% 100円 5,123名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.66兆円
純利益
382.6億円
総資産
1.21兆円
純資産
4329.5億円
自己資本比率
35.3%
EPS
193.1円
1株配当
290円
純利益率 1.4%1人あたり売上 4.4億円ROE 9.4%ROA 3.2%増収率 +4.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.66兆円 +4.2% +5.3%
経常利益 522.6億円 -12.5% -4.5%
純利益 382.6億円 -15.9% -3.2%
総資産 1.21兆円 +4.0% -8.3%
純資産 4329.5億円 +11.2% +15.8%
EPS（1株利益） 193.1円 -14.2% -2.6%
BPS（1株純資産） 2,197.6円 +15.8% +17.1%
営業CF 743.3億円 +633.7% —
現金・現金同等物 855.0億円 +31.0% -15.2%
自己資本比率 35.3% +2.4pt —
ROE 9.4% -3.0pt —
売上高の推移
2022-03
2.16兆円
2023-03
2.67兆円
2024-03
2.43兆円
2025-03
2.55兆円
2026-03
2.66兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
436.2億円
2023-03
515.0億円
2024-03
384.2億円
2025-03
454.8億円
2026-03
382.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.66兆円-522.6億円382.6億円
2025-03 2.55兆円-597.5億円454.8億円
2024-03 2.43兆円-482.8億円384.2億円
2023-03 2.67兆円-642.7億円515.0億円
2022-03 2.16兆円-627.2億円436.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.21兆円4329.5億円 35.3% 9.4% 290円
2025-03 1.17兆円3894.7億円 32.9% 12.4% 225円
2024-03 1.17兆円3567.7億円 30.1% 11.7% 185円
2023-03 1.16兆円3088.1億円 26.2% 19.1% 130円
2022-03 1.72兆円2405.0億円 13.8% 20.5% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 743.3億円-108.4億円-476.4億円855.0億円
2025-03 101.3億円-218.4億円2.9億円652.6億円
2024-03 181.9億円10.1億円-263.2億円764.6億円
2023-03 2842.3億円-65.4億円-3518.3億円841.2億円
2022-03 -2807.5億円-149.9億円4068.2億円1650.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
998 万円
平均年齢
37.4 歳
平均勤続
11.3 年
3.9%
女性管理職比率
77.3%
男性育休取得率
53.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,383 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
5,123名
2023-03
5,442名
2024-03
5,508名
2025-03
5,688名
2026-03
6,079名
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阪和興業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
中川洋一
代表取締役社長
山本浩雅
取締役副社長執行役員
畠中康司
取締役副社長執行役員
篠山陽一
取締役専務執行役員
松原圭司
取締役専務執行役員
本田恒
取締役 専務執行役員
堀龍兒
取締役
中井加明三
取締役
古川玲子
取締役
佐藤千佳
取締役
川西英夫
取締役 常勤監査等委員
髙橋秀行
取締役 監査等委員
櫻井直哉
取締役 監査等委員
國賀久徳
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.39%
2 阪和興業取引先持株会
6.25%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.18%
4 阪和興業社員持株会
2.94%
5 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.60%
6 株式会社三井住友銀行
1.96%
7 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.62%
8 日本製鉄株式会社
1.54%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.53%
10 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.48%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-04 1日大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立（資本金198,000円 本店：大阪市）
1948-12 東京出張所（現・東京本社）開設
1952-11 名古屋出張所（現・名古屋支社）開設
1963-08 大阪証券取引所上場
1968-09 HANWA AMERICAN CORP.（現・連結子会社）設立
1970-09 東京証券取引所上場
1971-07 阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立
1972-04 HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.（現・連結子会社）設立
1976-09 HANWA THAILAND CO., LTD.（現・連結子会社）設立
1983-07 東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用
1991-02 HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD. (現・連結子会社) 設立
1992-12 台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立
1995-04 東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設
1995-07 阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立
1997-03 ㈱阪和アルファビジネス（現・連結子会社）設立
2000-03 HANWA CANADA CORP.（現・連結子会社）設立
2000-06 エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立
2001-04 ㈱阪和流通センターをエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に再編
2002-04 阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立
2002-10 広州阪和貿易有限公司（現・連結子会社）設立
2004-06 HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）設立
2005-07 阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立
2006-04 北海道支店（札幌市）開設
2007-02 新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設 相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得
2008-06 HANWA EUROPE B.V. (現・連結子会社) 設立
2008-09 PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA（現・連結子会社）設立
2009-04 ヨハネスブルグ支店開設
2009-07 SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP. (現・連結子会社) 設立
2010-04 昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2010-08 ダイコースチール㈱（現・ダイコー小和野㈱（現・連結子会社））の株式を取得
2010-10 トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2011-09 HANWA VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）設立
2011-10 静岡営業所 (現・静岡支店 (静岡市) ) 開設
2011-12 すばる鋼材㈱ (現・すばるスチール㈱ (現・連結子会社) ) の株式を取得
2012-02 SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
2012-07 廣内圧延工業㈱ (現・廣内スチール㈱ (現・連結子会社) ) の株式を取得
2012-08 HANWA MEXICANA S.A. DE C.V.（現・連結子会社）設立
2012-09 HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）設立
2012-11 ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立
2013-10 三栄金属㈱ (現・連結子会社) の株式を取得
2013-11 北陸コラム㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2014-07 丸本本間水産㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2014-07 北陸事務所（現・北陸支店（富山市））開設
2015-04 福岡鋼業㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2015-07 ㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得
2015-10 日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
2015-12 西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得 ㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得
2017-04 亀井鐵鋼㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2017-10 ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2017-11 HANWA REINSURANCE CORP.（現・連結子会社）設立
2018-05 TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.（現・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.（現・連結子会社））の株式を追加取得し子会社化
2020-10 鉄建工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
2022-06 阪和ダイサン㈱（現・連結子会社）設立
2022-07 HANWA ITALIA S.R.L.（現・連結子会社）設立
2022-12 田中鉄鋼販売㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2024-02 HANWA UK LTD.（現・連結子会社）設立
2024-07 シンクス㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2024-09 ㈱マルゴ福山水産（現・連結子会社）の株式を取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年度第1回地金入札　区分2（青銅） 2.2億円 財務省・一般競争入札・最高価格
令和7年度第8回地金入札　区分2（青銅） 1.8億円 財務省・一般競争入札・最高価格
金の売払い 17.2億円 財務省・一般競争入札・最高価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3 届出・認定 3
官公庁調達 3件
金の売払い 17.2億円 財務省
令和７年度第８回地金入札　区分２（青銅） 1.8億円 財務省
令和８年度第１回地金入札　区分２（青銅） 2.2億円 財務省
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ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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