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法人番号 8120001077357

岩谷産業株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 1,368名 設立 1945-02-02
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-04-08
商号
岩谷産業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8088　東証プライム・卸売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府大阪市中央区本町３丁目６番４号
電話番号
06-7637-3325 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1945-02-02
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長兼ＣＥＯ　間　島　寬
従業員数
1,368名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
LPガス、カセットこんろを中心としたエネルギー事業と、水素などの創業以来の産業ガス事業を基幹として、それらから派生した機械、溶材、電子機器、マテリアルなど幅広い分野で事業展開を図っています。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全15社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001096140
  2. 2120001074814
  3. 4120003017389
  4. 岩谷産業労働組合
    その他の設立登記法人
    4120005002579
  5. 5010401051090
  6. 7120001166367
この住所の全15社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 12 補助金 2 届出・認定 1 表彰 4
官公庁調達 12件
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発熊本県小国町における未利用地熱を活用した水素製造および利活用に関する調査 191万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発兵庫県淡路地域における系統蓄電池と組合せた水素製造および水素利活用に関する調査 191万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査 295万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査 193万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ヘリウムガスの購入 574万円 厚生労働省
ほか 7 件
補助金 2件
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 1,171万円 資源エネルギー庁
令和３年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの） 3,216万円 資源エネルギー庁
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
1,021 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続年数
15.3 年
女性管理職比率
7.7 %
男女間賃金格差
55.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 5.2%1人あたり売上 75百万円ROE 11.6%増収率 +2.9%
売上高の推移
2022-03
6903.9億円
2023-03
9062.6億円
2024-03
8478.9億円
2025-03
8830.1億円
2026-03
9085.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 9085.2億円-552.2億円476.7億円8997.7億円4489.9億円 48.6% 11.6% 47円 12,113名
2025-03 8830.1億円-614.8億円404.6億円8730.4億円3972.1億円 44.2% 10.9% 47円 11,859名
2024-03 8478.9億円-623.1億円434.7億円8305.0億円3690.3億円 43.2% 13.2% 130円 11,332名
2023-03 9062.6億円-470.1億円320.2億円6560.0億円3122.3億円 46.0% 11.2% 95円 11,351名
2022-03 6903.9億円-464.1億円299.6億円5584.8億円2803.1億円 48.4% 11.7% 85円 10,163名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
9085.2億円
純利益
476.7億円
総資産
8997.7億円
純資産
4489.9億円
自己資本比率
48.6%
EPS
207.1円
1株配当
47円
純利益率 5.2%1人あたり売上 75百万円ROE 11.6%ROA 5.3%増収率 +2.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 9085.2億円 +2.9% +7.1%
経常利益 552.2億円 -10.2% +4.4%
純利益 476.7億円 +17.8% +12.3%
総資産 8997.7億円 +3.1% +12.7%
純資産 4489.9億円 +13.0% +12.5%
EPS（1株利益） 207.1円 +17.8% +12.3%
BPS（1株純資産） 1,899円 +13.2% +12.8%
営業CF 591.3億円 +12.8% +45.8%
現金・現金同等物 276.6億円 +0.3% -1.7%
自己資本比率 48.6% +4.4pt —
ROE 11.6% +0.7pt —
売上高の推移
2022-03
6903.9億円
2023-03
9062.6億円
2024-03
8478.9億円
2025-03
8830.1億円
2026-03
9085.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
299.6億円
2023-03
320.2億円
2024-03
434.7億円
2025-03
404.6億円
2026-03
476.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 9085.2億円-552.2億円476.7億円
2025-03 8830.1億円-614.8億円404.6億円
2024-03 8478.9億円-623.1億円434.7億円
2023-03 9062.6億円-470.1億円320.2億円
2022-03 6903.9億円-464.1億円299.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8997.7億円4489.9億円 48.6% 11.6% 47円
2025-03 8730.4億円3972.1億円 44.2% 10.9% 47円
2024-03 8305.0億円3690.3億円 43.2% 13.2% 130円
2023-03 6560.0億円3122.3億円 46.0% 11.2% 95円
2022-03 5584.8億円2803.1億円 48.4% 11.7% 85円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 591.3億円-237.8億円-370.7億円276.6億円
2025-03 524.2億円-584.1億円-20.2億円275.9億円
2024-03 548.5億円-1612.7億円1054.3億円336.1億円
2023-03 514.7億円-602.9億円110.3億円332.6億円
2022-03 130.8億円-319.4億円80.4億円295.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
1,021 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続
15.3 年
7.7%
女性管理職比率
55.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
10,163名
2023-03
11,351名
2024-03
11,332名
2025-03
11,859名
2026-03
12,113名
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岩谷産業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
牧野明次
代表取締役会長
渡邊敏夫
代表取締役副会長
間島寬
代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ
津吉学
取締役専務執行役員 産業ガス・機械事業本部長
福島洋
取締役専務執行役員 技術・エンジニアリング本部長、中央研究所、岩谷水素技術研究所、サステナビリティ推進部 各担当、保安担当、水素エネルギー担当
髙山健志
取締役専務執行役員 業務部、情報企画部、経営企画部、広報部、総務人事部、法務部 各担当
寺田和正
取締役常務執行役員 経理部、監査部 各担当危機管理委員会委員長
廣田博清
取締役
森詳介
取締役
佐藤廣士
取締役
鈴木博之
取締役
齋藤友紀
取締役
尾濱豊文
監査役(常勤)
岩谷直樹
監査役(常勤)
篠原祥哲
監査役
横井康
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.89%
2 公益財団法人岩谷直治記念財団
7.17%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.86%
4 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2.32%
5 株式会社りそな銀行
2.04%
6 株式会社テツ・イワタニ
1.74%
7 岩谷産業泉友会
1.59%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.57%
9 日本生命保険相互会社
1.56%
10 イワタニ炎友会
1.28%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1930-05 岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通1丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。
1945-02 株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。
1947-07 本店を大阪市東区本町3丁目11番地に移転しました。
1948-08 東京営業所(現・東京本社)を開設しました。
1953-11 ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。
1959-03 ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。
1962-08 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1962-12 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1965-04 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。
1969-12 大阪・東京2本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
1970-03 本店を大阪市東区本町4丁目1番地に移転しました。
1979-01 高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。
1980-08 ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。
1981-02 サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。
1985-12 岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の3社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。
1987-02 第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から3月31日に変更しました。
1991-04 ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。
1993-10 「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ(マルヰガス)」を採用しました。
1997-05 東京本社を東京都港区西新橋3丁目21番8号に移転しました。
2000-03 環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得しました。
2002-02 国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。
2004-02 ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。
2010-07 本店を大阪市中央区本町3丁目6番4号に移転しました。
2013-04 新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。
2014-07 国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成しました。
2019-09 名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。
2020-10 転換社債型新株予約権付社債（300億円）が全額権利行使されたことで、200億円であった資本金が350億円となりました。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行となりました。
2025-06 東京本社を東京都港区浜松町2丁目3番1号に移転しました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ヘリウムガスの購入 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ヘリウムガスの購入 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ヘリウムガスの購入 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 12 補助金 2 届出・認定 1 表彰 4
官公庁調達 12件
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発熊本県小国町における未利用地熱を活用した水素製造および利活用に関する調査 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発兵庫県淡路地域における系統蓄電池と組合せた水素製造および水素利活用に関する調査 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査 3百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ヘリウムガスの購入 6百万円 厚生労働省
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業大型ＦＣＶ燃料装置用液化水素技術に関するフィジビリティ調査 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業／水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発／ＨＤＶ等の新プロトコル対応の水素燃料計量システム技術と充填技術に関する研究開発 15百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
民間主導による低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査再エネ水素 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ヘリウムガスの購入 6百万円 厚生労働省
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発ハイドロエッジを活用したＣＯ２フリー水素・カーボンニュートラルメタン製造供給に関する調査 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発水素混合ＬＰガスの供給利用に関する調査 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ヘリウムガスの購入 6百万円 厚生労働省
補助金 2件
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 12百万円 資源エネルギー庁
令和３年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの） 32百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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