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法人番号 8120001060544

アズワン株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市西区 従業員 724名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-19
商号
アズワン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7476　東証プライム・卸売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１番２７号
電話番号
06-6447-1210 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長ＣＥＯ           　 井  内  卓  嗣
従業員数
724名
公式サイト
www.as-1.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
研究用機器機材、看護・介護用品、その他科学機器の販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3120001060549
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
724 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 2
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
712 万円
平均年齢
38.1 歳
平均勤続年数
11.3 年
女性管理職比率
10.6 %
男性育休取得率
81.8 %
男女間賃金格差
61.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 8.3%1人あたり売上 1.5億円ROE 13.3%増収率 +6.7%
売上高の推移
2022-03
869.5億円
2023-03
914.2億円
2024-03
955.4億円
2025-03
1037.5億円
2026-03
1107.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1107.0億円-132.3億円91.8億円1024.2億円711.8億円 69.4% 13.3% 65円 758名
2025-03 1037.5億円-120.7億円82.3億円1001.4億円667.1億円 66.5% 12.6% 62円 731名
2024-03 955.4億円-108.3億円75.0億円958.3億円646.6億円 67.3% 11.7% 112円 711名
2023-03 914.2億円-116.4億円81.1億円974.8億円639.7億円 65.5% 12.5% 111円 668名
2022-03 869.5億円-95.7億円72.0億円961.0億円661.5億円 68.7% 11.2% 141円 648名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1107.0億円
純利益
91.8億円
総資産
1024.2億円
純資産
711.8億円
自己資本比率
69.4%
EPS
128.4円
1株配当
65円
純利益率 8.3%1人あたり売上 1.5億円ROE 13.3%ROA 9.0%増収率 +6.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1107.0億円 +6.7% +6.2%
経常利益 132.3億円 +9.6% +8.4%
純利益 91.8億円 +11.5% +6.3%
総資産 1024.2億円 +2.3% +1.6%
純資産 711.8億円 +6.7% +1.8%
EPS（1株利益） 128.4円 +11.7% +7.4%
BPS（1株純資産） 998.8円 +7.3% +3.1%
営業CF 64.7億円 -30.5% -7.5%
現金・現金同等物 149.9億円 -21.2% +1.0%
自己資本比率 69.4% +2.9pt —
ROE 13.3% +0.8pt —
売上高の推移
2022-03
869.5億円
2023-03
914.2億円
2024-03
955.4億円
2025-03
1037.5億円
2026-03
1107.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
72.0億円
2023-03
81.1億円
2024-03
75.0億円
2025-03
82.3億円
2026-03
91.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1107.0億円-132.3億円91.8億円
2025-03 1037.5億円-120.7億円82.3億円
2024-03 955.4億円-108.3億円75.0億円
2023-03 914.2億円-116.4億円81.1億円
2022-03 869.5億円-95.7億円72.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1024.2億円711.8億円 69.4% 13.3% 65円
2025-03 1001.4億円667.1億円 66.5% 12.6% 62円
2024-03 958.3億円646.6億円 67.3% 11.7% 112円
2023-03 974.8億円639.7億円 65.5% 12.5% 111円
2022-03 961.0億円661.5億円 68.7% 11.2% 141円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 64.7億円-24.7億円-80.5億円149.9億円
2025-03 93.1億円8.5億円-6.6億円190.3億円
2024-03 65.0億円-19.3億円-90.4億円94.1億円
2023-03 69.7億円-3.7億円-72.8億円138.2億円
2022-03 88.4億円5.9億円-51.6億円144.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
712 万円
平均年齢
38.1 歳
平均勤続
11.3 年
10.6%
女性管理職比率
81.8%
男性育休取得率
61.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
724 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
648名
2023-03
668名
2024-03
711名
2025-03
731名
2026-03
758名
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アズワン株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
井内卓嗣
代表取締役社長ＣＥＯ
原俊樹
専務取締役ＣＩＯ
山田一人
常務取締役ＣＯＯ
西川圭介
取締役ＣＦＯコーポレート本部長兼サステナビリティ推進室担当役員兼健康経営担当役員
小滝一彦
取締役
中小路久美代
取締役
鈴木一孝
取締役(監査等委員)
金井美智子
取締役 (監査等委員)
三浦由布子
取締役 (監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.82%
2 有限会社井内盛英堂
10.58%
3 JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
5.40%
4 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
4.94%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
4.64%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.66%
7 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
3.38%
8 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行)
3.11%
9 井内郁江
2.68%
10 井内英夫
2.20%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1962-06 に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。年月事項
1962-06 科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社井内盛栄堂を設立。
1963-11 プラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。
1966-11 大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。
1970-09 東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を文京区湯島に開設。
1981-07 大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。
1982-06 クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。
1984-12 東日本の流通機能充実のため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。
1985-05 病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。
1988-04 当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。
1989-04 物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。
1990-08 全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。
1991-07 特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。
1993-01 大阪市北区天満四丁目15番5号に本社を移転。
1993-03 井内物流株式会社を100％子会社とする。
1995-10 埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。
1995-11 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997-11 ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。
1998-10 国際規格「ISO9002」（
2003-10 ISO9001に改訂）の認証を取得（国内全事業所）。
1999-12 東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。
2001-03 東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（
2013-07 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。
2001-08 社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。
2002-04 埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センター（現東京ＤＣ）を移転。集中購買システム「ocean」供用開始。
2002-05 大阪市西区江戸堀二丁目1番27号に本社を移転。
2004-07 大阪市西淀川区に大阪物流センター（現大阪ＤＣ）を移転。
2005-01 株式会社アーンスト・ハンセン商会（現ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（現連結子会社、所有割合90％)とする。
2007-04 亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。
2008-04 国際規格「ISO14001」の認証を取得（本社、大阪ＤＣ）。
2010-11 ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。
2011-07 福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。
2015-05 商品検索サイト兼通販サイト「AXEL」オープン。
2016-03 一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。
2016-09 AS ONE INTERNATIONAL, INC.（現連結子会社）を米国に設立。
2018-03 株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社（現連結子会社、所有割合51％）とする。
2018-08 株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100％子会社とする。
2020-05 千葉市稲毛区に物流拠点「Smart DC」を開設。
2022-06 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。食品事業者向け通販サイト「as kitchen」オープン。
2023-04 尼崎市に物流拠点「阪神ＤＣ」を開設。
2026-05 株式会社カスタムを100％子会社とする。大阪市北区にアズワン中之島クロスラボを開設。九州物流センターを福岡県古賀市に移転し「九州ＤＣ」を開設。殿町ソリューションリサーチラボをアズワン中之島クロスラボへ統合。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 2
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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