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法人番号 8120001059660

ダイキン工業株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 8,913名 設立 1934-02-14
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-11-25
商号
ダイキン工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6367　東証プライム・機械（TOPIX Core30）
本店所在地
大阪府大阪市北区梅田１丁目１３番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス
電話番号
06-6147-6864 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1934-02-14
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長    竹  中  直  文
従業員数
8,913名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
住宅用・業務用空調機、フッ素化学製品、油圧・潤滑機器、航空機部品等の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全20社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001066300
  2. 1120001126475
  3. 2120001095991
  4. 3120001248730
  5. 3120001252278
  6. 3430001069336
この住所の全20社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 11 補助金 2 届出・認定 5 表彰 15
官公庁調達 11件
ＩｏＴ推進のための横断技術開発プロジェクトＦｉｅｌｄ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ搭載型大面積分散ＩｏＴプラットフォームの研究開発 3,000万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
民間主導による低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業（実証事業）実証前調査温室効果ガス排出削減のための高効率空調技術と制度構築支援を活用したデマンドレスポンス実証事業（ベトナム） 2,099万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
大口径火砲用弾薬に係る調査 1,530万円 防衛省
地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）電力セクターと連携した高効率空調技術によるデマンドレスポンス案件調査 1,461万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
中央合同庁舎第４号館電算系統冷凍機分解整備 460万円 財務省
ほか 6 件
補助金 2件
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型） 60万円 文部科学省
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型） 60万円 文部科学省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
表彰 15件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 10 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
896 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続年数
16.6 年
女性管理職比率
9.3 %
男性育休取得率
98.1 %
男女間賃金格差
81.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 5.5%1人あたり売上 48百万円ROE 9.1%増収率 +5.5%
売上高の推移
2022-03
3.11兆円
2023-03
3.98兆円
2024-03
4.40兆円
2025-03
4.75兆円
2026-03
5.02兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5.02兆円-4081.7億円2752.3億円5.81兆円3.32兆円 55.9% 9.1% 340円 104,095名
2025-03 4.75兆円-3664.5億円2647.6億円5.13兆円2.87兆円 54.6% 9.7% 330円 103,544名
2024-03 4.40兆円-3544.9億円2603.1億円4.88兆円2.69兆円 54.0% 10.7% 250円 98,162名
2023-03 3.98兆円-3662.4億円2577.5億円4.30兆円2.28兆円 51.9% 12.3% 240円 96,337名
2022-03 3.11兆円-3275.0億円2177.1億円3.82兆円2.01兆円 51.5% 12.0% 200円 88,698名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5.02兆円
純利益
2752.3億円
総資産
5.81兆円
純資産
3.32兆円
自己資本比率
55.9%
EPS
939.9円
1株配当
340円
純利益率 5.5%1人あたり売上 48百万円ROE 9.1%ROA 4.7%増収率 +5.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5.02兆円 +5.5% +12.7%
経常利益 4081.7億円 +11.4% +5.7%
純利益 2752.3億円 +4.0% +6.0%
総資産 5.81兆円 +13.2% +11.0%
純資産 3.32兆円 +15.7% +13.4%
EPS（1株利益） 939.9円 +3.9% +6.0%
BPS（1株純資産） 11,097.6円 +16.0% +13.3%
営業CF 4658.5億円 -9.4% +17.4%
現金・現金同等物 7065.2億円 +7.4% -0.4%
自己資本比率 55.9% +1.3pt —
ROE 9.1% -0.6pt —
売上高の推移
2022-03
3.11兆円
2023-03
3.98兆円
2024-03
4.40兆円
2025-03
4.75兆円
2026-03
5.02兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
2177.1億円
2023-03
2577.5億円
2024-03
2603.1億円
2025-03
2647.6億円
2026-03
2752.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5.02兆円-4081.7億円2752.3億円
2025-03 4.75兆円-3664.5億円2647.6億円
2024-03 4.40兆円-3544.9億円2603.1億円
2023-03 3.98兆円-3662.4億円2577.5億円
2022-03 3.11兆円-3275.0億円2177.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5.81兆円3.32兆円 55.9% 9.1% 340円
2025-03 5.13兆円2.87兆円 54.6% 9.7% 330円
2024-03 4.88兆円2.69兆円 54.0% 10.7% 250円
2023-03 4.30兆円2.28兆円 51.9% 12.3% 240円
2022-03 3.82兆円2.01兆円 51.5% 12.0% 200円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 4658.5億円-3222.4億円-1563.8億円7065.2億円
2025-03 5144.5億円-3374.1億円-1534.7億円6581.1億円
2024-03 3995.7億円-2271.9億円-1296.2億円6340.1億円
2023-03 1589.0億円-2297.9億円-1130.9億円5482.4億円
2022-03 2450.7億円-1807.9億円-487.0億円7178.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
896 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続
16.6 年
9.3%
女性管理職比率
98.1%
男性育休取得率
81.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
88,698名
2023-03
96,337名
2024-03
98,162名
2025-03
103,544名
2026-03
104,095名
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ダイキン工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
十河政則
代表取締役会長兼CEO
竹中直文
代表取締役社長兼COO
川田達男
取締役
牧野明次
取締役
鳥井信吾
取締役
新居勇子
取締役
髙橋孝一
取締役経理財務・予算、業務効率化推進担当経理財務本部長
森圭子
取締役人材育成・女性活躍推進担当秘書室 秘書担当部長
カンワル・ジート・ジャワ
取締役グローバル戦略本部 空調インド・アフリカ地域支配人、ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド取締役社長兼CEO
北本佳永子
監査役
高槻史
監査役
鵜川淳
監査役
植松弘成
監査役常勤
多森久夫
監査役常勤
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
18.43%
2 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
7.35%
3 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
3.77%
4 エリオット インターナショナル エルピー(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
3.01%
5 ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドンエスイーシーエス レンディング オムニバス アカウント(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
2.56%
6 ㈱三井住友銀行
2.39%
7 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.92%
8 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.37%
9 ㈱三菱ＵＦＪ銀行
1.30%
10 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.25%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1924-10 合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始
1934-02 大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始
1935-02 合資会社大阪金属工業所を吸収合併
1937-02 堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)
1938-02 フルオロカーボンガスの生産開始
1941-02 淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)
1949-05 大阪証券取引所に上場
1953-07 三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始
1957-06 東京証券取引所に上場
1963-02 堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)
1963-10 社名を「ダイキン工業株式会社」に変更
1969-09 空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現 株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立
1970-11 滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)
1972-03 ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ」を設立
1972-11 東京・大阪に空調機器販売会社を各1社設立、その後各地に同様子会社を設立
1978-09 堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)
1982-11 コンピュータ・グラフィックス分野に進出(ＣＯＭＴＥＣシリーズを発売)
1983-04 鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)
1984-08 極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)
1990-02 タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立
1991-01 アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキン アメリカ インク」を設立
1995-11 中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現 大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立
1996-08 中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司(現 大金機電設備(西安)有限公司)」を慶安集団有限公司との合弁で設立
1999-11 松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結
2000-04 研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社5社を設立
2001-04 中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立
2001-09 中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立
2001-10 ザウアーダンフォス インク(現 ダンフォス パワー ソリューションズ インク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社（現 ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社）」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立
2001-11 アメリカン スタンダード カンパニーズ インクの空調事業会社であるトレーン カンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意
2005-11 アメリカ合衆国に販売会社ダイキン エアコンディショニング アメリカズ インク(旧ダイキン ユーエス コーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキン ホールディングス (ユーエスエー) インク」を設立
2007-01 マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するＯＹＬ インダストリーズ バハッドの全株式を取得し、子会社化
2008-02 ＯＹＬ インダストリーズ バハッドの清算分配により、同社の子会社であるＯＹＬ マニュファクチュアリング カンパニー センディリアン バハッド(現 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド)株式と、ＡＡＦ マッケイ グループ インク(現 ダイキン ホールディングス アメリカ インク)株式を直接保有
2008-10 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックス ヒーティングシステムズ ゲーエムベーハー(現 ダイキン マニュファクチャリング ジャーマニー ゲーエムベーハー)の全株式を取得し、子会社化
2009-02 珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結
2011-07 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカー エアフェル ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ(現 ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ)の全株式を取得し、子会社化
2011-12 中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立 年 月沿 革
2012-11 アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマン グローバル グループ インク(現 ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク)を子会社化
2015-11 淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設
2016-04 アメリカン エアフィルター カンパニー インク(当社100%子会社)がアメリカ合衆国でトップシェアのエアフィルタメーカーであるフランダース ホールディングス エルエルシーの全出資持分を取得し、子会社化
2019-02 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が欧州の商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社であるＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハーを保有するクール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得し、子会社化
2024-10 創業100周年
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

須崎第２地方合同庁舎　全館空調用圧縮機更新工事 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
誘導弾用の構成品に係る製造態勢の改善に係る検討役務（２） 1.5億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和4年度高知よさこい咲都合同庁舎熱源ユニット圧縮機改修業務委託 8百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
大口径火砲用弾薬に係る調査 17百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
大口径火砲用弾薬に係る調査 15百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
中央合同庁舎第４号館電算系統冷凍機分解整備 5百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 11 補助金 2 届出・認定 5 表彰 15
官公庁調達 11件
ＩｏＴ推進のための横断技術開発プロジェクトＦｉｅｌｄ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ搭載型大面積分散ＩｏＴプラットフォームの研究開発 30百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
民間主導による低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業（実証事業）実証前調査温室効果ガス排出削減のための高効率空調技術と制度構築支援を活用したデマンドレスポンス実証事業（ベトナム） 21百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
大口径火砲用弾薬に係る調査 15百万円 防衛省
地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）電力セクターと連携した高効率空調技術によるデマンドレスポンス案件調査 15百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
中央合同庁舎第４号館電算系統冷凍機分解整備 5百万円 財務省
エネルギー・環境新技術先導プログラム　極微小液滴が形成する反応場を用いたナノ材料の構造・機能制御技術の研究開発 3百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和４年度高知よさこい咲都合同庁舎熱源ユニット圧縮機改修業務委託 8百万円 財務省
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム次世代ヒートポンプ実現のための高感度メタ磁性材料の研究開発 59百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
大口径火砲用弾薬に係る調査 17百万円 防衛省
誘導弾用の構成品に係る製造態勢の改善に係る検討役務（２） 1.5億円 防衛省
須崎第２地方合同庁舎　全館空調用圧縮機更新工事 4百万円 国税庁
補助金 2件
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型） 1百万円 文部科学省
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型） 1百万円 文部科学省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
表彰 15件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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