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法人番号 8120001059628

株式会社カネカ

KANEKA CORPORATION
上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 4,612名 設立 1949-09-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-04-09
商号
株式会社カネカ
法人種別
株式会社
証券コード
4118　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府大阪市北区中之島２丁目３番１８号
電話番号
06-6226-5169 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-09-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　藤　井　一　彦
従業員数
4,612名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、医薬品、医療機器、電子材料、合成繊維等の製造及び販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全45社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001060014
  2. 1120001070847
  3. 1120001140154
  4. 1120001228271
  5. 大阪朝日新聞販売協同組合
    その他の設立登記法人
    1120005006310
  6. 1120902013235
この住所の全45社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
4,612 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 11 届出・認定 2 表彰 2
官公庁調達 11件
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発産業用物質生産システム実証Ｂａｃｉｌｌｕｓ属細菌による抗菌環状リポペプチド生産システム実証 3,958万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト太陽光発電システム効率向上技術の開発新建材一体型モジュール＋高耐久化によるＢＯＳコストの削減 1.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム微生物合成ブロック共重合体の研究開発 3,429万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／移動体用太陽電池の研究開発（次世代モジュール技術開発） 3億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証ＣＯ２からの微生物による直接ポリマー生産技術開発 35.9億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 6 件
届出・認定 2件
広域的処理認定 環境省
広域的処理認定 環境省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
824 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続年数
16.0 年
女性管理職比率
6.8 %
男女間賃金格差
72.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 3.8%1人あたり売上 69百万円ROE 6.4%増収率 +0.5%
売上高の推移
2022-03
6915.3億円
2023-03
7558.2億円
2024-03
7623.0億円
2025-03
8072.0億円
2026-03
8116.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8116.4億円-288.7億円309.8億円9591.5億円5216.7億円 52.0% 6.4% 160円 11,762名
2025-03 8072.0億円-328.6億円253.1億円9201.4億円4924.2億円 51.2% 5.5% 130円 11,512名
2024-03 7623.0億円-292.2億円232.2億円8702.0億円4743.8億円 52.1% 5.3% 110円 11,544名
2023-03 7558.2億円-324.1億円230.1億円7826.4億円4364.2億円 53.3% 5.7% 110円 11,545名
2022-03 6915.3億円-408.2億円264.9億円7269.6億円4122.0億円 53.3% 7.1% 110円 11,335名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8116.4億円
純利益
309.8億円
総資産
9591.5億円
純資産
5216.7億円
自己資本比率
52.0%
EPS
501.3円
1株配当
160円
純利益率 3.8%1人あたり売上 69百万円ROE 6.4%ROA 3.2%増収率 +0.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8116.4億円 +0.5% +4.1%
経常利益 288.7億円 -12.1% -8.3%
純利益 309.8億円 +22.4% +4.0%
総資産 9591.5億円 +4.2% +7.2%
純資産 5216.7億円 +5.9% +6.1%
EPS（1株利益） 501.3円 +25.0% +5.4%
BPS（1株純資産） 8,279.9円 +10.6% +8.7%
営業CF 501.2億円 +21.5% +10.1%
現金・現金同等物 489.4億円 +9.6% +4.7%
自己資本比率 52.0% +0.8pt —
ROE 6.4% +0.9pt —
売上高の推移
2022-03
6915.3億円
2023-03
7558.2億円
2024-03
7623.0億円
2025-03
8072.0億円
2026-03
8116.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
264.9億円
2023-03
230.1億円
2024-03
232.2億円
2025-03
253.1億円
2026-03
309.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8116.4億円-288.7億円309.8億円
2025-03 8072.0億円-328.6億円253.1億円
2024-03 7623.0億円-292.2億円232.2億円
2023-03 7558.2億円-324.1億円230.1億円
2022-03 6915.3億円-408.2億円264.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 9591.5億円5216.7億円 52.0% 6.4% 160円
2025-03 9201.4億円4924.2億円 51.2% 5.5% 130円
2024-03 8702.0億円4743.8億円 52.1% 5.3% 110円
2023-03 7826.4億円4364.2億円 53.3% 5.7% 110円
2022-03 7269.6億円4122.0億円 53.3% 7.1% 110円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 501.2億円-261.0億円-199.9億円489.4億円
2025-03 412.5億円-550.4億円144.5億円446.3億円
2024-03 619.1億円-587.7億円-15.2億円432.8億円
2023-03 287.1億円-419.7億円123.5億円407.0億円
2022-03 341.1億円-395.9億円-11.1億円407.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
824 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続
16.0 年
6.8%
女性管理職比率
72.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
4,612 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
11,335名
2023-03
11,545名
2024-03
11,544名
2025-03
11,512名
2026-03
11,762名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
菅原公一
代表取締役会長
藤井一彦
代表取締役社長Business全般担当
亀高真一郎
取締役副社長Task Force「Sustainability(SX)本部」本部長兼人事・Vinyls and Chlor-Alkali Solutions Vehicle・Foam & Residential Techs Solutions Vehicle・セメダイン・原料・OLED事業開発プロジェクト・法務・Global Open Innovation企画部担当
角倉護
取締役副社長Green Planet推進部長兼Performance Polymers (MOD) Solutions Vehicle・Performance Polymers (MS) Solutions Vehicle・E & I Technology Solutions Vehicle・研究・保安・知的財産・Physical AI Office担当
木村雅昭
取締役専務執行役員 Medical Solutions Vehicle・Pharma・Performance Fibers Solutions Vehicle担当兼Kaneka US Innovation Center 代表
泥克信
取締役常務執行役員
榎潤
取締役常務執行役員 Foods & Agris Solutions Vehicle・Supplement・Healthy Foods Strategic Unit・内部統制・グループ会社支援担当
小森敏生
取締役常務執行役員 経営企画・経理・財務・Digital Solutions Center・物流Strategic Unit・IR・広報・Corporate Global Center担当
毛利衛
取締役
横田淳
取締役
笹川祐子
取締役
三宅宏実
取締役
石原忍
監査役常勤
岸根正実
監査役常勤
藤原浩
監査役
魚住泰宏
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.26%
2 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
5.17%
3 株式会社三井住友銀行
4.88%
4 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
4.69%
5 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.64%
6 三井住友海上火災保険株式会社
3.49%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.39%
8 カネカ取引先持株会
2.40%
9 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行）
2.37%
10 カネカ従業員持株会
2.19%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-09 1日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金2億円をもって設立されました。当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。
2017-04 より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「Solutions Vehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、9つのSV（当時・現在は10個のSV）をソリューション別に4つの新しいドメイン（「Solutions Unit（以下、SU）」）に刷新しました。主な事業の変遷は次のとおりであります。 年月概要
1949-09 会社設立
1949-10 東京証券取引所等に上場
1950-07 塩化ビニル樹脂の製造開始
1953-02 ショートニングの製造開始
1953-04 塩ビコンパウンドの製造開始
1957-07 アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始
1961-12 高級製菓用油脂の製造開始
1964-06 モディファイヤーの製造開始
1965-07 発泡スチレン樹脂の製造開始
1967-06 塩ビ系特殊樹脂の製造開始
1970-04 押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始
1970-11 鹿島工場竣工
1970-12 海外子会社カネカベルギーN.V.設立
1973-10 ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始
1973-10 複合磁性材料の製造開始
1973-12 ㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始
1974-12 子会社栃木カネカ㈱設立医薬品バルクの製造開始
1977-10 医薬品バルク ユビデカレノン（コエンザイムＱ10）の製造開始
1978-10 耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始
1979-01 海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte) Ltd.設立
1979-02 変成シリコーンポリマーの製造開始
1982-05 海外子会社カネカテキサスCorp.設立
1983-04 医薬品中間体の製造開始
1984-10 超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始
1986-04 医療機器の製造開始
1993-09 子会社㈱カネカメディックスを設立
1999-03 海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.（現・カネカメディカルヨーロッパN.V.）設立液晶関連製品の製造開始海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立太陽油脂㈱に追加出資し子会社化昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化子会社カネカソーラーテック㈱設立海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立 年月概要
2004-09 電力用太陽電池の製造開始日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ10が食品に分類されたことによる）海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立海外子会社青島海華繊維有限公司設立海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更
2006-07 カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併
2009-04 サンビック㈱に追加出資し子会社化
2010-07 ユーロジェンテックS.A.（現・カネカユーロジェンテックS.A.）に出資し子会社化
2010-10 海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立
2011-08 海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立
2012-04 カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化
2012-04 米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLC（現・カネカメディカルアメリカLLC）の3社体制に再編
2012-04 アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立
2013-07 食品事業部門の販売会社4社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編
2013-10 海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立
2013-10 鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化
2015-05 海外子会社カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.設立
2015-06 海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立
2015-10 欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立
2016-01 セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化
2017-04 国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立
2018-01 東武化学㈱に追加出資し子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-08 セメダイン㈱を株式交換により完全子会社化
2024-08 北海道苫東工場開設
2024-12 EndoStream Medical Ltd.を連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 11 届出・認定 2 表彰 2
官公庁調達 11件
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発産業用物質生産システム実証Ｂａｃｉｌｌｕｓ属細菌による抗菌環状リポペプチド生産システム実証 40百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト太陽光発電システム効率向上技術の開発新建材一体型モジュール＋高耐久化によるＢＯＳコストの削減 1.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム微生物合成ブロック共重合体の研究開発 34百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／移動体用太陽電池の研究開発（次世代モジュール技術開発） 3.0億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証ＣＯ２からの微生物による直接ポリマー生産技術開発 35.9億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業／革新的バイオプロセス技術開発／糖原料からの次世代ポリ乳酸の微生物生産技術開発 23百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／壁面設置太陽光発電システム技術開発（壁面設置太陽電池モジュール（非開口部、開口部）の開発） 2.9億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
太陽光発電主力電源化推進技術開発太陽光発電の新市場創造技術開発多接合型等を対象とした太陽電池の開発（高出力両面発電型多接合太陽電池の開発） 1.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト太陽光発電システム効率向上技術の開発内部反射型効率向上・規格化壁面設置太陽光発電システムの開発 96百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査ＺＥＨを中心とする再生可能エネルギーの地産地消型スマートタウンの実現に向けた実証研究（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州） 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム易分解・軽量高剛性・低環境負荷サステナブルＰＶモジュール開発 19百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 2件
広域的処理認定 環境省
広域的処理認定 環境省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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