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法人番号 8120001039200

東洋テック株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市浪速区 従業員 1,337名 設立 1972-10-11
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-11-11
商号
東洋テック株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9686 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
大阪府大阪市浪速区桜川1丁目7番18号
電話番号
06-6563-2111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1972-10-11
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    竹 野  讓
従業員数
1,337名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
機械警備、ホームセキュリティ、輸送警備、施設警備、受託管理業務、ビル総合管理業務、保険代理店業務、工事・機器販売
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,337 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 1
官公庁調達 4件
署内収入現金等の集配金業務(神戸ブロック) 920万円 国税庁
大阪区検察庁交通分室の歳入金警備搬送業務委託 369万円 検察庁
署内収入現金等の集配金業務(第2グループ) 780万円 国税庁
署内収入現金等の集配金業務(第3グループ) 672万円 国税庁
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
542 万円
平均年齢
45.1
平均勤続年数
12.4
女性管理職比率
9.5 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
75.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 4.6%1人あたり売上 21百万円ROE 8.7%増収率 +23.3%
売上高の推移
2022-03
274.7億円
2023-03
301.4億円
2024-03
312.5億円
2025-03
349.3億円
2026-03
430.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 430.7億円-30.0億円19.7億円393.9億円233.3億円 59.2% 8.7% 71円 2,096名
2025-03 349.3億円-10.6億円6.9億円388.0億円217.4億円 56.0% 3.2% 40円 2,131名
2024-03 312.5億円-10.6億円6.3億円357.7億円213.1億円 59.6% 3.0% 36円 1,953名
2023-03 301.4億円-9.6億円7.4億円315.9億円206.2億円 65.3% 3.6% 33円 1,935名
2022-03 274.7億円-9.0億円4.6億円298.8億円204.5億円 68.4% 2.2% 30円 1,619名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
430.7億円
純利益
19.7億円
総資産
393.9億円
純資産
233.3億円
自己資本比率
59.2%
EPS
189円
1株配当
71円
純利益率 4.6%1人あたり売上 21百万円ROE 8.7%ROA 5.0%増収率 +23.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 430.7億円 +23.3% +11.9%
経常利益 30.0億円 +181.8% +35.2%
純利益 19.7億円 +184.1% +43.9%
総資産 393.9億円 +1.5% +7.2%
純資産 233.3億円 +7.3% +3.4%
EPS(1株利益) 189円 +181.7% +44.3%
BPS(1株純資産) 2,212.3円 +5.4% +3.4%
営業CF 50.2億円 +75.5% +59.1%
現金・現金同等物 82.9億円 +30.6% +10.8%
自己資本比率 59.2% +3.2pt
ROE 8.7% +5.5pt
売上高の推移
2022-03
274.7億円
2023-03
301.4億円
2024-03
312.5億円
2025-03
349.3億円
2026-03
430.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
4.6億円
2023-03
7.4億円
2024-03
6.3億円
2025-03
6.9億円
2026-03
19.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 430.7億円-30.0億円19.7億円
2025-03 349.3億円-10.6億円6.9億円
2024-03 312.5億円-10.6億円6.3億円
2023-03 301.4億円-9.6億円7.4億円
2022-03 274.7億円-9.0億円4.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 393.9億円233.3億円 59.2% 8.7% 71円
2025-03 388.0億円217.4億円 56.0% 3.2% 40円
2024-03 357.7億円213.1億円 59.6% 3.0% 36円
2023-03 315.9億円206.2億円 65.3% 3.6% 33円
2022-03 298.8億円204.5億円 68.4% 2.2% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 50.2億円-12.1億円-18.7億円82.9億円
2025-03 28.6億円-44.5億円24.2億円63.4億円
2024-03 19.0億円-30.5億円11.4億円55.1億円
2023-03 15.0億円-13.3億円-1.4億円55.2億円
2022-03 7.8億円2.0億円-8.8億円54.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
542 万円
平均年齢
45.1
平均勤続
12.4
9.5%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
75.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,337 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,619名
2023-03
1,935名
2024-03
1,953名
2025-03
2,131名
2026-03
2,096名
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東洋テック株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
池田博之
代表取締役会長
竹野讓
代表取締役社長
岩城勝広
取締役常務執行役員DX本部長兼情報システム部長
村上義夫
取締役常務執行役員営業本部長兼EXPO・MICE・IR 推進室長
稲田浩二
取締役
中川正浩
取締役
福地敏行
取締役
錦野真二
取締役
堂野敦司
取締役
桶谷重雄
常勤監査役
植松則行
監査役
藤川広
監査役
黒川裕之
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 セコム株式会社
27.22%
2 関西電力株式会社
14.34%
3 株式会社ディー・ケイ
4.67%
4 株式会社日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・株式会社関西みらい銀行退職給付信託口)
4.21%
5 株式会社りそな銀行
3.74%
6 東洋テック従業員持株会
3.26%
7 株式会社ユニテックス
2.40%
8 セントラル警備保障株式会社
2.26%
9 AIG損害保険株式会社
2.01%
10 株式会社三井住友銀行
1.91%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1966-01 大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障㈱を設立。
1966-11 機械警備監視装置A1システムを完成し、本社に監視センターを設置。
1967-02 機械警備業務を開始。
1968-02 金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。
1969-07 神戸市中央区に神戸支店を設置。
1969-12 名古屋市中区に名古屋支店を設置。
1970-04 京都市中京区に京都支店を設置。
1970-09 「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。
1972-09 大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1975-07 堺市に堺支店を設置。
1976-03 東京都千代田区に東京支店を設置。
1977-02 東洋機器㈱(現東洋テックセキュリティサービス㈱)を関係会社とする。
1978-07 大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。
1980-05 金融機関のキャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。
1982-09 CD総合管理を行う受託管理業務(現ATM管理業務)を開始。
1983-05 金星ダイキン空調㈱(現東洋テックビルサービス㈱)を関係会社とする。
1988-04 ㈱兵庫武警(現東洋テック姫路㈱)を関係会社とする。形式上の存続会社である東洋テック㈱と合併し、東洋警備保障㈱から東洋テック㈱に社名を変更。
1990-08 大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1990-12 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1994-10 集配金業務開始。
1997-05 子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に社名変更し、事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。
1998-07 新監視ネットワークシステムを導入。
2001-09 関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティ共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」(関電SOS)(現㈱オプテージ)設立。
2002-06 関電SOSのホームセキュリティサービスを開始。
2003-03 ビル管理業務をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に会社分割。
2004-03 関西電力㈱と資本業務提携を締結。
2004-08 1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2004-12 ATM管理業務を適用業務として、ISO9001:2000品質マネジメントシステムの認証取得。
2005-10 IP画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。
2006-04 複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。
2007-09 プライバシーマーク取得。
2009-03 ㈱フジサービスを関係会社とする。
2011-02 共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の3社を関係会社とする。
2011-09 「TECアカデミー」を開校。
2012-04 東洋テック㈱(兵庫県姫路市)を東洋テック姫路㈱に社名を変更。
2012-04 共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の3社を合併し、共同総合サービス㈱が存続会社となる。
2013-07 東京証券取引所市場第二部に移行。
2013-12 売上金回収サービス(TEC-CD)を開始。
2014-06 入退室管理システム(TEC-IS)のサービス提供開始。
2015-07 ㈱大阪ビルサービスを関係会社とする。
2015-10 TECアカデミー堺研修所を開所。
2015-10 テック不動産㈱を設立。
2018-01 ㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスの2社を合併し、㈱フジサービスが存続会社となり、㈱大阪フジサービスに社名を変更。
2019-04 森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪を関係会社とする。
2020-01 森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の3社を合併し、森田ビル管理㈱を存続会社とする。
2020-04 ㈱新栄ビルサービスを関係会社とする。
2020-10 ㈱明成を関係会社とする。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022-04 テックビルサービス㈱を存続会社として共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の3社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の社名を東洋テックビルサービス㈱に変更。
2022-05 五大テック㈱を関係会社とする。 年月概要
2023-04 東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを吸収合併し、㈱新栄ビルサービスの大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを吸収合併。
2024-05 アムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)、アムス・セキュリティサービス㈱(京都府福知山市)、アムス・シークレットサービス㈱を関係会社とする。
2024-06 関西ユナイトプロテクション㈱を関係会社とする。
2024-10 ㈱東警サービスを東洋テックセキュリティサービス㈱に社名を変更。
2024-10 当社を存続会社としてアムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)及びアムス・シークレットサービス㈱の2社を吸収合併。
2025-04 2025年日本国際博覧会の警備共同企業体の幹事会社として、会場警備及びゲート警備を実施。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

署内収入現金等の集配金業務(第2グループ) 8百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
署内収入現金等の集配金業務(第3グループ) 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
署内収入現金等の集配金業務(神戸ブロック) 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
大阪区検察庁交通分室の歳入金警備搬送業務委託 4百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 1
官公庁調達 4件
署内収入現金等の集配金業務(神戸ブロック) 9百万円 国税庁
大阪区検察庁交通分室の歳入金警備搬送業務委託 4百万円 検察庁
署内収入現金等の集配金業務(第2グループ) 8百万円 国税庁
署内収入現金等の集配金業務(第3グループ) 7百万円 国税庁
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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