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法人番号 8120001022651

株式会社淺沼組

上場 プライム 大阪府大阪市浪速区 設立 1937-06-15
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
株式会社淺沼組
法人種別
株式会社
証券コード
1852　東証プライム・建設業（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市浪速区湊町１丁目２番３号マルイト難波ビル
電話番号
06-6585-5500 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1937-06-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　浅　沼　　誠
従業員数
1,336名
公式サイト
www.asanuma.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建設工事の企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務 地域開発、都市開発、海洋開発および環境整備に関する事業ならびにこれらに関する企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務 不動産の売買、交換、賃貸およびその仲介ならびに管理 その他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全31社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001022658
  2. 1120001060740
  3. 1120001070681
  4. 株式会社勝栄
    株式会社
    1120001280413
  5. 1120002033126
  6. 2120001108547
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 4 表彰 3
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
優秀工事 防衛省
優秀工事顕彰 防衛省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
935 万円
平均年齢
44.9 歳
平均勤続年数
21.8 年
女性管理職比率
2.5 %
男女間賃金格差
58.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 3.0%1人あたり売上 97百万円ROE 10.9%増収率 +5.0%
売上高の推移
2022-03
1354.8億円
2023-03
1444.4億円
2024-03
1526.8億円
2025-03
1670.0億円
2026-03
1752.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1752.9億円-70.5億円51.8億円1181.8億円502.1億円 42.1% 10.9% 45円 1,806名
2025-03 1670.0億円-65.5億円46.9億円1152.4億円461.4億円 39.7% 10.1% 41円 1,796名
2024-03 1526.8億円-43.1億円46.7億円1012.5億円487.1億円 47.0% 10.2% 203円 1,799名
2023-03 1444.4億円-59.2億円42.0億円930.3億円446.7億円 47.3% 9.7% 191円 1,795名
2022-03 1354.8億円-49.0億円37.5億円905.4億円428.7億円 46.6% 9.0% 363円 1,700名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1752.9億円
純利益
51.8億円
総資産
1181.8億円
純資産
502.1億円
自己資本比率
42.1%
EPS
64.2円
1株配当
45円
純利益率 3.0%1人あたり売上 97百万円ROE 10.9%ROA 4.4%増収率 +5.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1752.9億円 +5.0% +6.7%
経常利益 70.5億円 +7.7% +9.5%
純利益 51.8億円 +10.4% +8.4%
総資産 1181.8億円 +2.5% +6.9%
純資産 502.1億円 +8.8% +4.0%
EPS（1株利益） 64.2円 +10.4% +8.4%
BPS（1株純資産） 616.4円 +8.7% +4.2%
営業CF 184.1億円 +255.2% +85.3%
現金・現金同等物 236.5億円 +40.5% +16.4%
自己資本比率 42.1% +2.4pt —
ROE 10.9% +0.8pt —
売上高の推移
2022-03
1354.8億円
2023-03
1444.4億円
2024-03
1526.8億円
2025-03
1670.0億円
2026-03
1752.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
37.5億円
2023-03
42.0億円
2024-03
46.7億円
2025-03
46.9億円
2026-03
51.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1752.9億円-70.5億円51.8億円
2025-03 1670.0億円-65.5億円46.9億円
2024-03 1526.8億円-43.1億円46.7億円
2023-03 1444.4億円-59.2億円42.0億円
2022-03 1354.8億円-49.0億円37.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1181.8億円502.1億円 42.1% 10.9% 45円
2025-03 1152.4億円461.4億円 39.7% 10.1% 41円
2024-03 1012.5億円487.1億円 47.0% 10.2% 203円
2023-03 930.3億円446.7億円 47.3% 9.7% 191円
2022-03 905.4億円428.7億円 46.6% 9.0% 363円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 184.1億円-8.0億円-110.2億円236.5億円
2025-03 51.8億円-7.8億円-9.1億円168.3億円
2024-03 -31.7億円26.5億円14.1億円130.3億円
2023-03 13.5億円9.3億円-36.6億円118.0億円
2022-03 15.6億円-22.6億円-22.7億円129.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
935 万円
平均年齢
44.9 歳
平均勤続
21.8 年
2.5%
女性管理職比率
58.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,700名
2023-03
1,795名
2024-03
1,799名
2025-03
1,796名
2026-03
1,806名
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株式会社淺沼組の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
浅沼誠
代表取締役社長執行役員
豊田彰啓
代表取締役専務執行役員戦略企画本部長戦略事業推進部長
藤沢正宏
取締役専務執行役員建築事業本部長
寺井到
取締役常務執行役員土木事業本部長
八木良道
取締役常務執行役員管理本部長
森川卓也
取締役
木下誠也
取締役
里内友貴子
取締役
佐々木勇一
常勤監査役
中川能亨
監査役
木村知子
監査役
大工舎宏
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.16%
2 淺沼組弥生会持株会
5.32%
3 平和株式会社
3.96%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.12%
5 浅沼誠
1.79%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人株式会社みずほ銀行）
1.75%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行）
1.56%
8 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.56%
9 株式会社南都銀行
1.53%
10 淺沼組自社株投資会
1.38%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1892-01 、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。 その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、
1937-06 に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。 設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1946-08 東京支店を設置。
1947-07 名古屋支店を設置。
1949-10 建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。
1963-07 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1965-02 札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。
1965-06 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。
1966-02 広島支店を設置。
1968-04 大阪証券取引所市場第一部に指定替。
1969-05 東京証券取引所市場第一部に上場。
1972-07 宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。
1973-12 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。(以後3年ごとに更新)
1973-12 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後3年ごとに更新)
1975-01 定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。
1975-03 淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)
1981-03 東京支店を東京本店に改称。
1983-04 横浜支店を設置。
1989-02 定款の一部を変更し、決算期を11月30日から3月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加。
1992-01 札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。
1995-04 神戸支店を設置。
2002-06 定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加。
2002-12 建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後5年ごとに更新)
2002-12 宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後5年ごとに更新)
2003-06 定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加。
2004-01 長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
2004-04 北関東支店を設置。
2004-06 定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加。
2007-04 宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)
2013-03 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。
2013-06 定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。
2014-06 定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加。
2016-02 桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2016-04 小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2016-12 北関東支店をさいたま支店に改称。
2018-10 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
2021-06 THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.を設立。
2021-07 THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO.,LTD.を設立。
2022-01 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行。
2024-05 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を完全子会社化。
2026-06 T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 4 表彰 3
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
優秀工事 防衛省
優秀工事顕彰 防衛省
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