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法人番号 8100001007753

ミネベアミツミ株式会社

上場 プライム 長野県北佐久郡御代田町 従業員 4,821名 設立 1951-07-16
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-20
商号
ミネベアミツミ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6479　東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
長野県北佐久郡御代田町大字御代田４１０６番地７３
電話番号
026-732-2200 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-07-16
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 会長 CEO 貝沼　由久
従業員数
4,821名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・住宅機器事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401011973
  2. 1010401030214
  3. 3013101004213
  4. 4013201005408
  5. 株式会社ＳＳＣ
    株式会社
    4020001106798
  6. 4040001092252
この住所の全13社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 2件
東京拘置所射撃訓練装置一式 455万円 法務省
令和元年度矯正研修所等矯正研修所等矯正施設警備用システム緊急整備に係る射撃訓練装置整備契約 8,694万円 法務省
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
785 万円
平均年齢
45.0 歳
平均勤続年数
15.9 年
女性管理職比率
4.1 %
男性育休取得率
90.0 %
男女間賃金格差
78.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.0%1人あたり売上 20百万円ROE 12.1%増収率 +9.3%
売上高の推移
2022-03
1.12兆円
2023-03
1.29兆円
2024-03
1.40兆円
2025-03
1.52兆円
2026-03
1.66兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.66兆円-319.4億円990.3億円1.81兆円8989.7億円 49.5% 12.1% 50円 81,383名
2025-03 1.52兆円-226.6億円594.6億円1.58兆円7434.5億円 46.9% 8.2% 45円 83,256名
2024-03 1.40兆円-61.8億円540.4億円1.42兆円7041.4億円 49.7% 8.1% 40円 83,886名
2023-03 1.29兆円-203.0億円731.5億円1.30兆円6291.3億円 48.4% 12.5% 40円 87,752名
2022-03 1.12兆円-280.6億円689.4億円1.10兆円5386.1億円 48.8% 13.9% 36円 81,659名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.66兆円
純利益
990.3億円
総資産
1.81兆円
純資産
8989.7億円
自己資本比率
49.5%
EPS
246.6円
1株配当
50円
純利益率 6.0%1人あたり売上 20百万円ROE 12.1%ROA 5.5%増収率 +9.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.66兆円 +9.3% +10.3%
経常利益 319.4億円 +40.9% +3.3%
純利益 990.3億円 +66.6% +9.5%
総資産 1.81兆円 +14.5% +13.2%
純資産 8989.7億円 +20.9% +13.7%
EPS（1株利益） 246.6円 +67.1% +9.7%
BPS（1株純資産） 664.1円 +4.7% +1.6%
営業CF 948.5億円 -29.0% +4.9%
現金・現金同等物 2275.2億円 +6.2% +8.6%
自己資本比率 49.5% +2.6pt —
ROE 12.1% +3.9pt —
売上高の推移
2022-03
1.12兆円
2023-03
1.29兆円
2024-03
1.40兆円
2025-03
1.52兆円
2026-03
1.66兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
689.4億円
2023-03
731.5億円
2024-03
540.4億円
2025-03
594.6億円
2026-03
990.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.66兆円-319.4億円990.3億円
2025-03 1.52兆円-226.6億円594.6億円
2024-03 1.40兆円-61.8億円540.4億円
2023-03 1.29兆円-203.0億円731.5億円
2022-03 1.12兆円-280.6億円689.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.81兆円8989.7億円 49.5% 12.1% 50円
2025-03 1.58兆円7434.5億円 46.9% 8.2% 45円
2024-03 1.42兆円7041.4億円 49.7% 8.1% 40円
2023-03 1.30兆円6291.3億円 48.4% 12.5% 40円
2022-03 1.10兆円5386.1億円 48.8% 13.9% 36円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 948.5億円-827.8億円-161.3億円2275.2億円
2025-03 1336.7億円-1257.7億円640.0億円2142.6億円
2024-03 1017.6億円-763.0億円-302.1億円1466.6億円
2023-03 440.9億円-1062.8億円378.8億円1446.7億円
2022-03 784.2億円-636.0億円-255.5億円1635.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
785 万円
平均年齢
45.0 歳
平均勤続
15.9 年
4.1%
女性管理職比率
90.0%
男性育休取得率
78.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
81,659名
2023-03
87,752名
2024-03
83,886名
2025-03
83,256名
2026-03
81,383名
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ミネベアミツミ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
貝沼由久
代表取締役会長 CEO
森部茂
代表取締役副会長
吉田勝彦
取締役社長執行役員COO ＆ CFO東京本部長
岩屋良造
取締役副社長執行役員特命担当
水間聡
取締役専務執行役員プレシジョンテクノロジーズ事業本部長
鈴木克敏
取締役常務執行役員技術本部長
松岡卓
取締役（非業務執行）
宮崎裕子
社外取締役
松村敦子
社外取締役
芳賀裕子
社外取締役
片瀬裕文
社外取締役
塚越眞弘
常勤監査役
山本博
常勤社外監査役
柴崎伸一郎
社外監査役
星野慎
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.28%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.95%
3 公益財団法人高橋産業経済研究財団 ※１
3.84%
4 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人：株式会社日本カストディ銀行）
3.83%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.10%
6 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.88%
7 株式会社三井住友銀行
2.54%
8 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2.53%
9 株式会社ＫＩビジネスパートナーズ
2.51%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.06%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-07 東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。
1956-10 本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。
1959-06 川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。
1961-08 株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年
1961-10 東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。
1963-03 軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。
1965-07 川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。
1968-09 米国に現地法人 NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立（商号変更 NMB CORPORATION）。
1970-10 東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。
1971-04 英国に現地販売会社 N.M.B.（U.K.）LIMITEDを設立。
1971-05 大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。
1971-09 SKF社のREED工場（米国）を買収し、米国において生産を開始（現社名 New Hampshire BallBearings,Inc.チャッツワース工場）。
1972-02 シンガポールに現地生産会社 NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。
1977-10 旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立（現社名 NMB-Minebea-GmbH）。
1980-09 タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。
1981-10 株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー4社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。
1984-08 タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立。
1985-03 米国のベアリングメーカー New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。
1986-05 開発技術センターを設立。
1987-05 タイに現地生産会社 THAI FERRITE CO., LTD.を設立（商号変更 POWER ELECTRONICS OF MINEBEACOMPANY LIMITED）。
1988-02 英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える（現社名 NMB-MINEBEA UK LTD.）。
1988-03 米国に電子機器の販売を統括する NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。タイに現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITEDを設立。
1988-12 タイに現地生産会社 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED 及び NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。
1990-10 ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立（現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）。
1994-04 中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.を設立。
1999-07 米国の現地法人 NMB CORPORATION と NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB TechnologiesCorporationに商号変更。
2004-04 松下電器産業株式会社モータ社（商号変更 パナソニック株式会社モータ社）と情報モーター4商品（ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター）事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立（商号変更 ミネベアモータ株式会社）。
2008-04 タイに所在する連結子会社7社（NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED）を合併し、NMB-Minebea Thai Ltd.を設立。
2009-03 ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社 myonic Holding GmbHの全持分を取得。
2010-04 ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。
2010-08 樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド（NMC 2002 L.P.）より取得。 中国にLEDバックライトの現地生産会社 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。
2010-10 カンボジアに小型モーターの現地生産会社 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。
2013-07 ブラジルに現地販売会社 NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAを設立。韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社 MOATECH CO., LTD.の発行済株式の過半数（50.8％）を取得。ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社（現社名 パナソニックホールディングス株式会社）保有株式の全て（出資比率40％）を譲受し合弁を解消。ミネベアモータ株式会社を吸収合併。インドに現地販売会社 NMB-Minebea India Private Limitedを設立。ド
2014-01 ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの PARADOX ENGINEERING SAに資本参加（発行済株式のうち34.7％を取得）。
2014-08 中国子会社である MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.が中国の Ningbo WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社 Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd.を設立。
2014-12 航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社（現社名 ミネベアプレシジョン株式会社）を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。
2015-02 株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資でドイツ計測機器大手 Sartorius Mechatronics T&H GmbH（現社名 Minebea Intec GmbH）の全株式を取得（当社：51％、DBJ：49％）。
2015-07 スイスの関係会社 PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100％子会社化。
2016-02 メキシコに現地販売子会社 NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。
2016-03 ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。
2016-09 照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83％を取得（
2023-03 に全株式を売却）。
2023-11 スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。
2017-01 ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツミ株式会社に変更。
2017-06 中国に現地販売会社 MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。
2017-09 株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である C&A TOOL ENGINEERING, INC.の全株式を取得（当社：51.1％、DBJ：48.9％）。
2017-11 フランスの子会社 NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会社 NMB-MINEBEA UK LTD.が共同でインドの製造会社である MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの全株式を取得。
2018-02 ドイツの子会社 Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。
2018-07 車載部品に特化した開発拠点として、中国に MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を設立。
2019-04 株式公開買付けにより株式会社ユーシンの議決権の76.2％を取得、子会社化し経営統合を実施。
2019-08 株式会社ユーシンを株式併合により完全子会社化。
2019-09 ドイツの子会社 Precision Motors Deutsche Minebea GmbH（現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）が、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サービス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft GmbH（現社名 Mast Kunststoffe GmbH）を買収。
2020-04 アナログ半導体専業メーカーのエイブリック株式会社の株式を取得し、完全子会社化。
2020-06 米国の子会社 C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。
2021-06 名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。
2021-10 子会社のミツミ電機株式会社が、半導体工場及びMEMS製品開発機能取得のため、オムロン株式会社より滋賀セミコンダクター株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名 MMIセミコンダクター株式会社）。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。東京都港区（汐留）にミネベアミツミ 東京クロステックガーデン（以下、東京クロステックガーデン）を取得。
2022-05 機械加工品の開発強化を目的として、軽井沢工場に軽井沢本社テクノロジーセンターを新設。
2022-09 株式公開買付けによりコネクタの製造販売等を行う本多通信工業株式会社の議決権の86.1％を取得、子会社化し経営統合を実施。
2022-11 子会社のミツミ電機株式会社が、住友金属鉱山株式会社より端子、コネクタ等の製造販売を行う住鉱テック株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名 ミネベアコネクト株式会社）。
2022-12 本多通信工業株式会社を株式併合により完全子会社化。
2023-01 株式取得により自動車部品、住宅用キーレスシステムの製造販売を行う株式会社ホンダロックを子会社化（現社名 ミネベア アクセスソリューションズ株式会社）。
2023-03 東京本部並びに一部の営業拠点等を、東京クロステックガーデンへ移転。
2024-05 株式取得により半導体の製造販売を行う株式会社日立パワーデバイスを子会社化（現社名 ミネベアパワーデバイス株式会社）、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲受。
2024-12 子会社のエイブリック株式会社が、株式会社ソシオネクストからメディカル関連事業を譲受。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和元年度矯正研修所等矯正研修所等矯正施設警備用システム緊急整備に係る射撃訓練装置整備契約 87百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
東京拘置所射撃訓練装置一式 5百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 2件
東京拘置所射撃訓練装置一式 5百万円 法務省
令和元年度矯正研修所等矯正研修所等矯正施設警備用システム緊急整備に係る射撃訓練装置整備契約 87百万円 法務省
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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