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法人番号 8080401002431

スズキ株式会社

上場 プライム 静岡県浜松市中央区 従業員 21,176名 設立 1920-03-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-01-12
商号
スズキ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7269　東証プライム・輸送用機器（TOPIX Large70）
本店所在地
静岡県浜松市中央区高塚町３００番地
電話番号
053-440-2032 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1920-03-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　鈴　木　俊　宏
従業員数
21,176名
公式サイト
www.suzuki.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
二輪車、四輪車、船外機、電動車両、産業機器等の開発・製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1080401002462
  2. 公益財団法人スズキ教育文化財団
    その他の設立登記法人
    1080405006311
  3. 3080401009951
  4. 3080401013342
  5. スズキ生活協同組合
    その他の設立登記法人
    6080405000094
  6. 公益財団法人鈴木道雄記念財団
    その他の設立登記法人
    7080405007056
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
21,176 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 46 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 46件
福岡労働局官用車（軽自動車４台）交換契約 367万円 厚生労働省
【関東森林管理局】軽自動車ワンボックス（箱バン）の調達 752万円 林野庁
令和３年度乗用自動車の中央調達　第１号物件：乗用自動車（６６１ｃｃ以上１，５００ｃｃ以下ステーションワゴン又はＳＵＶタイプ４ＷＤ）　５２台 8,785万円 林野庁
令和４年度乗用自動車中央調達　第２号物件：乗用自動車（６６１ｃｃ以上２，０００ｃｃ以下ステーションワゴン又はＳＵＶタイプ４　ＷＤ）　１８台 4,430万円 林野庁
東北森林管理局　入札番号第２号　令和４年度　東北森林管理局軽自動車購入（軽乗用車） 136万円 林野庁
ほか 41 件
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
828 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続年数
18.0 年
女性管理職比率
2.2 %
男性育休取得率
73.2 %
男女間賃金格差
66.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 7.0%1人あたり売上 82百万円ROE 13.8%増収率 +7.7%
売上高の推移
2022-03
3.57兆円
2023-03
4.64兆円
2024-03
5.37兆円
2025-03
5.84兆円
2026-03
6.29兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6.29兆円-2843.9億円4392.7億円6.64兆円3.38兆円 51.0% 13.8% 46円 76,889名
2025-03 5.84兆円-6220.9億円3901.7億円5.59兆円3.41兆円 49.6% 15.0% 41円 74,077名
2024-03 5.37兆円-4885.3億円2677.2億円5.39兆円3.14兆円 47.2% 11.7% 122円 72,372名
2023-03 4.64兆円-3828.1億円2211.1億円4.58兆円2.51兆円 47.2% 11.2% 100円 70,012名
2022-03 3.57兆円-2629.2億円1603.5億円4.16兆円2.26兆円 45.2% 9.0% 91円 69,193名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6.29兆円
純利益
4392.7億円
総資産
6.64兆円
純資産
3.38兆円
自己資本比率
51.0%
EPS
227.7円
1株配当
46円
純利益率 7.0%1人あたり売上 82百万円ROE 13.8%ROA 6.6%増収率 +7.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6.29兆円 +7.7% +15.2%
経常利益 2843.9億円 -54.3% +2.0%
純利益 4392.7億円 +12.6% +28.7%
総資産 6.64兆円 +18.8% +12.4%
純資産 3.38兆円 -0.7% +10.6%
EPS（1株利益） 227.7円 +12.6% +28.9%
BPS（1株純資産） 739.4円 -47.3% -6.5%
営業CF 7175.4億円 +20.2% +34.2%
現金・現金同等物 9732.9億円 +13.8% +3.2%
自己資本比率 51.0% +1.4pt —
ROE 13.8% -1.2pt —
売上高の推移
2022-03
3.57兆円
2023-03
4.64兆円
2024-03
5.37兆円
2025-03
5.84兆円
2026-03
6.29兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1603.5億円
2023-03
2211.1億円
2024-03
2677.2億円
2025-03
3901.7億円
2026-03
4392.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6.29兆円-2843.9億円4392.7億円
2025-03 5.84兆円-6220.9億円3901.7億円
2024-03 5.37兆円-4885.3億円2677.2億円
2023-03 4.64兆円-3828.1億円2211.1億円
2022-03 3.57兆円-2629.2億円1603.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6.64兆円3.38兆円 51.0% 13.8% 46円
2025-03 5.59兆円3.41兆円 49.6% 15.0% 41円
2024-03 5.39兆円3.14兆円 47.2% 11.7% 122円
2023-03 4.58兆円2.51兆円 47.2% 11.2% 100円
2022-03 4.16兆円2.26兆円 45.2% 9.0% 91円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 7175.4億円-4995.4億円-1272.9億円9732.9億円
2025-03 5969.5億円-4196.3億円-1711.1億円8551.4億円
2024-03 4460.4億円-4338.6億円-812.3億円8536.4億円
2023-03 2866.3億円-3026.7億円315.7億円8821.5億円
2022-03 2212.6億円-1535.2億円-1546.2億円8580.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
828 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続
18.0 年
2.2%
女性管理職比率
73.2%
男性育休取得率
66.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
21,176 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
69,193名
2023-03
70,012名
2024-03
72,372名
2025-03
74,077名
2026-03
76,889名
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スズキ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
鈴木俊宏
取締役社長（代表取締役）（取締役会議長）
石井直己
取締役副社長（代表取締役）
加藤勝弘
取締役副社長
岡島有孝
取締役専務役員
村松鋭一
取締役専務役員
堂道秀明
取締役
江草俊
取締役
高橋尚子
取締役
青山朝子
取締役
豊田泰輔
常勤監査役
山岸重雄
常勤監査役
長野哲久
監査役
福田充宏
監査役
鬼頭潤子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
15.08%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.49%
3 トヨタ自動車株式会社
4.98%
4 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.32%
5 ザ チェース マンハッタンバンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部
3.01%
6 株式会社りそな銀行
2.69%
7 株式会社静岡銀行(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2.40%
8 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部
1.94%
9 JPモルガン証券株式会社
1.50%
10 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部
1.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1909-10 鈴木道雄、静岡県浜名郡天神町村（現 浜松市中央区）で鈴木式織機製作所を創業。
1920-03 鈴木式織機株式会社として同地に法人設立、資本金50万円。鈴木道雄、社長に就任。
1939-09 静岡県浜名郡可美村高塚（現 浜松市中央区高塚町）に高塚分工場が完成。
1949-05 東京、大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、
2003-03 に上場廃止)
1952-06 輸送用機器部門へ進出。自転車用補助エンジン発売。
1954-05 福岡証券取引所に株式を上場。（
2002-08 に上場廃止）
1954-06 鈴木自動車工業株式会社に社名変更。
1955-10 軽四輪乗用車を発売。わが国の軽自動車の先鞭をつける。
1961-04 繊維機械部を分離、鈴木式織機株式会社を設立。
1961-09 愛知県豊川市に軽四輪トラック工場が完成。
1963-08 米国ロサンゼルスにU.S. Suzuki Motor Corp.(American Suzuki Motor Corp.、
2013-03 に清算)を設立。
1965-04 船外機部門に進出。
1967-03 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。(スズキ初の海外二輪車生産工場)
1967-08 静岡県磐田市に磐田工場(四輪車)が完成。
1970-01 静岡県小笠郡大須賀町(現 掛川市)に大須賀工場(鋳造)が完成。
1970-04 新型軽四輪駆動車を発売。
1970-10 静岡県浜名郡湖西町（現 湖西市）に湖西工場(四輪車)が完成。
1971-10 愛知県豊川市に豊川工場(二輪車)が完成。（
2018-09 に浜松工場へ移転）
1974-04 医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。
1974-08 住宅部門に進出。
1975-05 パキスタンで四輪駆動車の組立を開始。（四輪車初の海外生産）
1979-05 軽四輪商用車を発売。
1980-03 財団法人機械工業振興助成財団（現 公益財団法人スズキ財団）を設立。
1980-04 発電機事業に進出。
1981-08 General Motors Corp.(ＧＭ)・いすゞ自動車㈱と業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％、
1994-03 にいすゞ自動車㈱は業務提携を解消）
1982-04 インド国営企業Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。
1983-08 湖西第二工場が完成し、小型四輪車の生産を開始。
1987-03 アムステルダム証券取引所に株式を上場。（
1999-05 に上場廃止）
1990-10 スズキ株式会社に社名変更。
1991-04 ハンガリーでの四輪車合弁生産に正式調印。Magyar Suzuki Corporation Ltd.設立。
1993-04 中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。（
2018-11 に合弁会社の当社出資持分を譲渡）
1994-11 静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市)の相良エンジン工場が本格稼働を開始。
2000-09 スズキとＧＭの新たな戦略的提携を発表。(ＧＭ出資比率10％から20％へ、
2008-11 に資本提携を解消)〃富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と業務提携に関する覚書を締結。
2000-10 スズキ設立80周年記念事業として、「スズキ教育文化財団(現 公益財団法人スズキ教育文化財団)」を設立。
2002-05 インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)の株式を過半数取得し、子会社化。
2002-11 インドネシアの二・四輪車合弁会社PT Indomobil Suzuki International(現 PT Suzuki Indomobil Motor)を子会社化。
2003-07 インド、Maruti Udyog Ltd.（現 Maruti Suzuki India Ltd.）が、ムンバイ証券取引所（現 ボンベイ証券取引所）及びインド・ナショナル証券取引所に上場。
2008-07 静岡県牧之原市の相良工場(四輪車組立工場)が完成車の生産を開始。
2009-12 スズキとVolkswagen Aktiengesellschaft(VW) 包括的提携に基本合意。
2011-11 VWとの包括契約を解除する旨を通知。 年月沿革
2012-11 米国子会社American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(
2013-03 に同社は清算)
2014-03 インド、グジャラート州アーメダバード市にSuzuki Motor Gujarat Private Ltd.を設立。（
2025-11 にMaruti Suzuki India Ltd.へ吸収合併）
2017-02 トヨタとスズキ、業務提携に向けた覚書を締結。（
2019-08 に資本提携）
2017-08 合弁会社としてインド、 Automotive Electronics Power Private Ltd.（現 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.）を設立。
2018-09 静岡県浜松市北区（現 浜松市浜名区）に浜松工場が完成し、二輪車の生産を開始。
2020-03 スズキ創立100周年を迎える。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ上場市場を移行。
2022-08 インドにSuzuki R&D Center India Private Ltd.を設立。
2022-10 米国、Suzuki Global Ventures,L.P.を設立。
2024-03 インド、Next Bharat Ventures Ifsc Private Ltd.を設立。
2025-02 中期経営計画（2025～2030年度）「By Your Side」を発表。
2025-09 「10年先を見据えた技術戦略2025」を発表。〃DX戦略を発表。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度　乗用自動車の購入等（区分１） 2.7億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度　乗用自動車の購入等（区分２） 93百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度　乗用自動車の購入等（区分５） 26百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度　乗用自動車の購入等（区分６） 3.3億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
小型警ら車 3.3億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
物品の購入（電子調達）３号物件　乗用自動車 2百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
物品の購入（電子調達）５号物件　軽自動車 2百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
物品の購入（電子調達）６号物件　軽自動車 2百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度　乗用自動車の購入等（区分６） 48百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度乗用自動車の中央調達_第１号物件:乗用自動車(661cc以上1,500cc以下ステーションワゴ ン又はSUVタイプ４WD) ４４台 88百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
【関東森林管理局】令和７年度軽自動車ワンボックス（箱バン）の調達 12百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度　乗用自動車の購入等（区分１） 1.5億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
小型警ら車 4.9億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度　乗用自動車の購入等（区分２） 30百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
小型警ら車 9.7億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度乗用自動車の購入等（区分４）【再度公告】 1.4億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和5年度乗用自動車中央調達 第１号物件:乗用自動車(661cc 以上1,500cc 以下ステーションワゴン又はSUV タイプ４ W D) 57 台 1.0億円 林野庁・一般競争入札・総合評価
令和5年度乗用自動車中央調達 第２号物件:乗用自動車(661cc以上2,000cc以下ステーションワゴン又はSUV タイプ４WD) 23台 57百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
小型警ら車（４WD） 10百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
東北森林管理局　入札番号第１号　令和４年度　東北森林管理局軽自動車購入（軽貨物車） 2百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
東北森林管理局　入札番号第２号　令和４年度　東北森林管理局軽自動車購入（軽乗用車） 1百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
令和４年度乗用自動車中央調達 第２号物件:乗用自動車(661cc以上2,000cc以下ステーションワゴン又はSUVタイプ４ WD) 18台 44百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
情報業務用車両（資材運搬車） 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
情報業務用車両（資材運搬車） 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和４年度乗用自動車の購入等（区分１） 35百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和４年度乗用自動車の購入等（区分2） 10百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和３年度乗用自動車の中央調達　第１号物件:乗用自動車(661cc以上1,500cc以下ステーションワゴン又はSUVタイプ４WD) 52台 88百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
令和２年度乗用自動車の購入等（区分４）【再度公告】 77百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和２年度乗用自動車の購入等（区分５）【再度公告】 43百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和２年度乗用自動車の購入等（区分６）【再度公告】 15百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
ほか 13 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 46 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 46件
福岡労働局官用車（軽自動車４台）交換契約 4百万円 厚生労働省
【関東森林管理局】軽自動車ワンボックス（箱バン）の調達 8百万円 林野庁
令和３年度乗用自動車の中央調達　第１号物件：乗用自動車（６６１ｃｃ以上１，５００ｃｃ以下ステーションワゴン又はＳＵＶタイプ４ＷＤ）　５２台 88百万円 林野庁
令和４年度乗用自動車中央調達　第２号物件：乗用自動車（６６１ｃｃ以上２，０００ｃｃ以下ステーションワゴン又はＳＵＶタイプ４　ＷＤ）　１８台 44百万円 林野庁
東北森林管理局　入札番号第２号　令和４年度　東北森林管理局軽自動車購入（軽乗用車） 1百万円 林野庁
令和６年度　乗用自動車の購入等（区分２） 30百万円 国税庁
小型警ら車 4.9億円 警察庁
物品の購入（電子調達）３号物件　乗用自動車 2百万円 林野庁
物品の購入（電子調達）６号物件　軽自動車 2百万円 林野庁
令和８年度　乗用自動車の購入等（区分６） 3.3億円 国税庁
平成２９年度乗用自動車の購入等（区分４） 1.3億円 国税庁
麻薬取締部業務用車両１台（ハイブリッド自動車）の交換購入一式 2百万円 厚生労働省
令和２年度乗用自動車の購入等（区分５）【再度公告】 43百万円 国税庁
令和２年度乗用自動車の購入等（区分６）【再度公告】 15百万円 国税庁
令和４年度乗用自動車の購入等（区分２） 10百万円 国税庁
ほか 31 件
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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