基本情報
公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-04-06
確認 2021-04-06
- 商号
- 静岡鉄道株式会社
- 法人種別
- 株式会社
- 本店所在地
- 静岡県静岡市葵区鷹匠１丁目１番１号
- 電話番号
- 054-254-5142 （有価証券報告書 表紙より）
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 代表者
- 代表取締役社長 川 井 敏 行
- 従業員数
- 719名
事業概要
公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
■鉄道・索道事業
■不動産事業
■附帯事業（広告・ゴルフ場・リゾートホテル・ビジネスホテル・介護・ICカード・物品販売）
運営施設・事業所
公開
出所 厚労省 介護サービス情報公表システム
時点 2024-07
時点 2024-07
介護サービス 7事業所
同じ住所に登記されている法人
公開
出所 国税庁 登記住所
この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全14社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。
-
1080002001533有限会社
-
2080001002003株式会社
-
3080001006300株式会社
-
3080001009682株式会社
-
4080001002001株式会社
-
5080001012156株式会社
従業員数
会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
取得 2026-07-19
719 名
厚生年金 被保険者数
公的実績
会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
取得 2026-07-19
補助金 15
表彰 4
補助金 15件
鉄道施設総合安全対策事業費補助
4,898万円
国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金
210万円
国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助
1,667万円
国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助
2,760万円
国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助
119万円
国土交通省
ほか 10 件
表彰 4件
えるぼし－認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
財務ハイライト
会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
提出 2026-06-24
純利益率 2.4%1人あたり売上 43百万円ROE 9.7%増収率 +3.4%
売上高の推移
2022-03
1498.4億円
2023-03
1545.9億円
2024-03
1701.1億円
2025-03
1839.0億円
2026-03
1902.3億円
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | ROE | 1株配当 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03 | 1902.3億円 | - | 50.9億円 | 45.9億円 | 1707.9億円 | 517.6億円 | 29.9% | 9.7% | 8円 | 4,413名 |
| 2025-03 | 1839.0億円 | - | 52.1億円 | 43.6億円 | 1700.9億円 | 444.4億円 | 25.7% | 10.3% | 7円 | 4,422名 |
| 2024-03 | 1701.1億円 | - | 33.0億円 | 31.5億円 | 1794.6億円 | 412.2億円 | 22.6% | 8.4% | 6円 | 4,383名 |
| 2023-03 | 1545.9億円 | - | 16.3億円 | 8.4億円 | 1714.9億円 | 351.1億円 | 20.2% | 2.5% | 6円 | 4,421名 |
| 2022-03 | 1498.4億円 | - | 11.2億円 | 10.3億円 | 1660.5億円 | 343.9億円 | 20.5% | 3.2% | 5円 | 4,534名 |
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
基本情報の時系列
会員
出所 国税庁
照合 毎日
照合 毎日
法人番号の指定
国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
注意情報
有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています