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法人番号 8080001001858

株式会社清水銀行

上場 プライム 静岡県静岡市清水区 従業員 1,172名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-23
商号
株式会社清水銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8364 東証プライム・銀行業(TOPIX Small 2)
本店所在地
静岡県静岡市清水区富士見町2番1号
電話番号
054-353-7895 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取    岩山 靖宏
従業員数
1,172名
公式サイト
www.shimizubank.co.jp
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1080001008158
  2. 2080001008165
  3. 5080001008195
  4. 8080001008143
  5. 9700150044949
  6. 5080001027682
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,172 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 7 届出・認定 3 表彰 1
補助金 7件
地域活性化総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分 973万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 986万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金 (令和4年3月28日支給分) 837万円 内閣府
認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分) 873万円 内閣府
認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分) 1,022万円 内閣府
ほか 2 件
届出・認定 3件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
登録金融機関登録 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
商標 6
商標 清水銀行アプリ 登録6192465
商標 清水銀行アプリ 登録6192465
商標 清水銀行アプリ 登録6192465
商標 SHIMIZU With Card 登録5932886
商標 清水みなとインターネット支店 登録5888621
商標 しみずピアカードローン 登録5888622
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
624 万円
平均年齢
40.4
平均勤続年数
17.2
女性管理職比率
7.8 %
男性育休取得率
96.0 %
男女間賃金格差
50.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
ROE 2.6%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --31.3億円20.0億円1.81兆円810.1億円 4.4% 2.6% 60円 926名
2025-03 --23.0億円18.6億円1.81兆円732.5億円 4.0% 2.5% 60円 964名
2024-03 ---41.3億円-33.0億円1.76兆円799.3億円 4.5% -4.3% 55円 982名
2023-03 --16.0億円14.7億円1.89兆円751.6億円 3.9% 1.9% 60円 985名
2022-03 --39.8億円25.8億円1.81兆円825.7億円 4.5% 3.1% 60円 999名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
20.0億円
総資産
1.81兆円
純資産
810.1億円
自己資本比率
4.4%
EPS
177.2円
1株配当
60円
ROE 2.6%ROA 0.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 31.3億円 +36.3% -5.8%
純利益 20.0億円 +7.5% -6.2%
総資産 1.81兆円 +0.4% +0.1%
純資産 810.1億円 +10.6% -0.5%
EPS(1株利益) 177.2円 +8.6% -5.6%
BPS(1株純資産) 7,000円 +10.0% +0.0%
営業CF -102.1億円 -113.8%
現金・現金同等物 2246.6億円 -7.3% +4.9%
自己資本比率 4.4% +0.4pt
ROE 2.6% +0.2pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
25.8億円
2023-03
14.7億円
2024-03
-33.0億円
2025-03
18.6億円
2026-03
20.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --31.3億円20.0億円
2025-03 --23.0億円18.6億円
2024-03 ---41.3億円-33.0億円
2023-03 --16.0億円14.7億円
2022-03 --39.8億円25.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.81兆円810.1億円 4.4% 2.6% 60円
2025-03 1.81兆円732.5億円 4.0% 2.5% 60円
2024-03 1.76兆円799.3億円 4.5% -4.3% 55円
2023-03 1.89兆円751.6億円 3.9% 1.9% 60円
2022-03 1.81兆円825.7億円 4.5% 3.1% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -102.1億円-70.2億円-5.9億円2246.6億円
2025-03 738.5億円47.4億円-11.2億円2424.8億円
2024-03 -1433.0億円610.0億円-7.0億円1650.1億円
2023-03 583.2億円48.3億円-8.0億円2479.9億円
2022-03 77百万円-283.5億円-7.2億円1856.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
624 万円
平均年齢
40.4
平均勤続
17.2
7.8%
女性管理職比率
96.0%
男性育休取得率
50.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,172 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
999名
2023-03
985名
2024-03
982名
2025-03
964名
2026-03
926名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
岩山靖宏
取締役頭取代表取締役
望月文人
専務取締役代表取締役
豊島勝一郎
取締役会長
平岩将
常務取締役
深澤亘英
常務取締役
東惠子
取締役
河野誠
取締役
杉山髙広
取締役
八木真樹
取締役
大木康正
取締役
前田邦彦
取締役
薮崎文敏
取締役 監査等委員
磯部和明
取締役 監査等委員
小長谷重之
取締役 監査等委員
伊藤嘉奈子
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.96%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.33%
3 清水銀行従業員持株会
4.61%
4 鈴与株式会社
4.36%
5 DBS BANK LTD 700170(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.60%
6 共栄火災海上保険株式会社
2.57%
7 SBI地銀ホールディングス株式会社
2.47%
8 日本証券金融株式会社
2.36%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
1.73%
10 アイザワ証券株式会社
1.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1928-07 1日富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩渕銀行の6銀行が合併し、駿州銀行を設立
1932-04 1日旧清水銀行を合併
1948-05 1日商号を株式会社清水銀行と改称
1961-04 1日乙種外国為替公認銀行となる
1965-10 28日清水総合保険株式会社を設立
1975-12 1日清水総合リース株式会社を設立
1977-03 7日総合オンライン稼動
1978-11 1日清水信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)
1981-12 10日清水ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1983-04 9日国債等公共債の窓口販売を開始
1983-10 26日当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場
1986-06 1日商品有価証券売買業務を開始
1986-07 15日外国為替コルレス業務の許可を取得
1986-09 1日当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる
1987-11 25日国内発行コマーシャルペーパーの取扱いを開始
1989-04 1日増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる
1989-06 15日担保附社債に関する信託事業の免許を取得
1989-07 1日清水総合コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1989-09 12日コルレス包括契約銀行の承認を受ける
1990-10 22日清水キャリエール株式会社を設立
1991-12 24日清水総合メンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社)
1994-01 6日信託代理店業務を開始
1998-12 1日証券投資信託の窓口販売を開始
1999-04 14日清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立
2001-04 2日損害保険の窓口販売を開始
2002-01 15日清水ミリオンカード株式会社、商号を清水カードサービス株式会社に変更
2002-03 11日清水総合保険株式会社、商号を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更(現・連結子会社)
2002-10 1日生命保険の窓口販売を開始
2003-03 3日株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施
2004-12 1日証券仲介業務を開始
2005-05 6日新勘定系システムPROBANK稼働
2006-04 1日清水キャリエール株式会社、商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更
2006-12 12日第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)を発行
2009-02 23日本店を現在地に新築移転
2010-01 1日清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併
2010-01 29日第1回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行
2013-04 1日清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、商号を清水リース&カード株式会社に変更(現・連結子会社)
2013-05 6日勘定系システムをPROBANK-R2に移行
2013-09 4日第2回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行
2016-04 5日清水みなとインターネット支店開設
2017-07 3日バンコク駐在員事務所開設
2018-07 11日増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる
2020-06 25日監査等委員会設置会社に移行
2021-09 30日清水銀キャリアップ株式会社を清算
2022-04 4日当行株式、東京証券取引所プライム市場に上場
2024-05 6日勘定系システムをSTELLA CUBEに移行 (
2026-03 末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所1、連結子会社6)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
商標 6
商標 清水銀行アプリ 登録6192465
商標 清水銀行アプリ 登録6192465
商標 清水銀行アプリ 登録6192465
商標 SHIMIZU With Card 登録5932886
商標 清水みなとインターネット支店 登録5888621
商標 しみずピアカードローン 登録5888622
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 7 届出・認定 3 表彰 1
補助金 7件
地域活性化総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分 10百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 10百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金 (令和4年3月28日支給分) 8百万円 内閣府
認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分) 9百万円 内閣府
認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分) 10百万円 内閣府
認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分) 11百万円 内閣府
総合特区支援利子補給金(3月30日分) 4百万円 内閣府
届出・認定 3件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
登録金融機関登録 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。