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法人番号 8040001065642

三協フロンテア株式会社

上場 スタンダード 千葉県柏市 設立 1969-12-05
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-17
商号
三協フロンテア株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9639　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
千葉県柏市新十余二５番地
電話番号
047-133-6666 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1969-12-05
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　長妻　貴嗣
従業員数
1,029名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.ユニットハウスの製造・販売・レンタル 2.トランクルームの製造・販売・レンタル 3.レンタルスペースの運営 4.立体式駐車装置の製造・販売・レンタル 5.植物工場の製造・販売・レンタル
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3040001111376
  2. 6040001099378
  3. 7040001135157
  4. 8040001116718
  5. 一般社団法人フロンテア音楽 閉鎖
    その他の設立登記法人
    7040005019785
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
559 万円
平均年齢
45.5 歳
平均勤続年数
9.4 年
女性管理職比率
1.8 %
男性育休取得率
66.7 %
男女間賃金格差
56.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 10.2%1人あたり売上 45百万円ROE 11.0%増収率 -3.2%
売上高の推移
2022-03
533.5億円
2023-03
500.0億円
2024-03
523.7億円
2025-03
560.9億円
2026-03
542.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 542.8億円-83.0億円55.6億円700.6億円525.2億円 75.0% 11.0% 85円 1,207名
2025-03 560.9億円-81.7億円55.0億円653.3億円488.0億円 74.7% 11.7% 125円 1,192名
2024-03 523.7億円-81.3億円52.9億円685.9億円448.7億円 65.4% 12.3% 160円 1,119名
2023-03 500.0億円-68.9億円43.4億円611.2億円413.1億円 67.6% 10.9% 155円 1,119名
2022-03 533.5億円-100.6億円63.5億円644.9億円386.3億円 59.9% 17.4% 160円 1,115名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
542.8億円
純利益
55.6億円
総資産
700.6億円
純資産
525.2億円
自己資本比率
75.0%
EPS
250.3円
1株配当
85円
純利益率 10.2%1人あたり売上 45百万円ROE 11.0%ROA 7.9%増収率 -3.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 542.8億円 -3.2% +0.4%
経常利益 83.0億円 +1.6% -4.7%
純利益 55.6億円 +1.1% -3.3%
総資産 700.6億円 +7.2% +2.1%
純資産 525.2億円 +7.6% +8.0%
EPS（1株利益） 250.3円 +1.1% -3.3%
BPS（1株純資産） 2,363.1円 +7.6% +8.0%
営業CF 55.9億円 +9.1% -10.1%
現金・現金同等物 52.2億円 +22.5% -6.2%
自己資本比率 75.0% +0.3pt —
ROE 11.0% -0.7pt —
売上高の推移
2022-03
533.5億円
2023-03
500.0億円
2024-03
523.7億円
2025-03
560.9億円
2026-03
542.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
63.5億円
2023-03
43.4億円
2024-03
52.9億円
2025-03
55.0億円
2026-03
55.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 542.8億円-83.0億円55.6億円
2025-03 560.9億円-81.7億円55.0億円
2024-03 523.7億円-81.3億円52.9億円
2023-03 500.0億円-68.9億円43.4億円
2022-03 533.5億円-100.6億円63.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 700.6億円525.2億円 75.0% 11.0% 85円
2025-03 653.3億円488.0億円 74.7% 11.7% 125円
2024-03 685.9億円448.7億円 65.4% 12.3% 160円
2023-03 611.2億円413.1億円 67.6% 10.9% 155円
2022-03 644.9億円386.3億円 59.9% 17.4% 160円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 55.9億円-40.8億円-5.7億円52.2億円
2025-03 51.2億円-29.1億円-28.4億円42.6億円
2024-03 62.3億円-25.4億円-23.8億円48.9億円
2023-03 33.2億円-26.2億円-39.1億円35.6億円
2022-03 85.6億円-16.9億円-39.1億円67.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
559 万円
平均年齢
45.5 歳
平均勤続
9.4 年
1.8%
女性管理職比率
66.7%
男性育休取得率
56.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,115名
2023-03
1,119名
2024-03
1,119名
2025-03
1,192名
2026-03
1,207名
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三協フロンテア株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
長妻貴嗣
代表取締役社長
藤田剛
常務取締役生産物流本部長
安齋光晴
取締役技術本部長
松崎和秀
取締役建築本部長
野倉学
取締役
渡部秀敏
取締役
チョンシアクチン
取締役
村井康之
監査役（常勤）
山﨑 直人
監査役
石黒博
監査役
寺嶋哲生
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 ㈲和幸興産
50.54%
2 長妻貴嗣
14.93%
3 長妻和男
2.92%
4 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
1.63%
5 三協フロンテア従業員持株会
1.53%
6 野村信託銀行㈱（投信口）
1.36%
7 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.33%
8 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱）
0.90%
9 長妻幸枝
0.86%
10 SUS㈱
0.81%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-12 建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－1（現 千葉県柏市新十余二5）に三協フロンテア株式会社（資本金5百万円）を設立。
1970-04 千葉県柏市本社工場（現 技術部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。
1970-06 東京都千代田区に東京支店を設置。
1971-06 大阪府大阪市東区（現 中央区）に大阪支店を設置。
1971-12 2段式立体駐車装置の製造・販売を開始。
1973-10 ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。
1977-05 ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。
1980-04 ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。
1980-07 愛知県春日井市に名古屋出張所（現 名古屋支店・名古屋市千種区）を設置。
1980-12 関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現 三木物流センター・三木市）を新設。
1982-04 神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現 横浜支店）を設置。
1983-06 宮城県仙台市に仙台営業所（現 仙台支店・名取市）を設置。
1984-12 首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現 坂東市）に岩井物流センター（現 茨城物流センター）を新設。
1986-10 ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現 坂東市）に岩井工場（現 茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。
1987-06 販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現 千葉支店）、埼玉県浦和市（現 さいたま支店・さいたま市大宮区）に営業所を設置。
1988-06 東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現 仙台物流センターに統合）を新設。
1988-11 中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。
1990-10 ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現 新潟市）を設置。
1990-11 福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現 福岡支店・福岡市博多区）を設置。
1991-04 中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現 廿日市市）に広島物流センターを新設。
1993-06 ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現 フロンテア流通株式会社）を設立。
1993-11 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995-09 ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社 番禺三協豪施有限公司（現連結子会社 広州番禺三協豪施有限公司）を設立。
1995-11 ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現 宍粟市）に山崎工場（現 姫路工場）を新設。
1995-11 東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。
1996-06 ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。
1997-05 北海道札幌市中央区に札幌営業所（現 札幌支店）を設置。
1997-11 東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現 仙台工場）を新設。
1999-09 北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013-09 ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。
2016-10 ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。
2017-09 マレーシアに現地法人「SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.」を設立。
2018-12 ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2024-07 アメリカに現地法人「SANKYO FRONTIER USA INC.」を設立
2025-08 シンガポールに現地法人「SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.」を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ユニットハウス製作・設置 35百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ユニットハウス製作・設置 22百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
石巻税務署仮設建物借用一式 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
石巻税務署仮設建物借用一式 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
石巻税務署仮設建物借用一式 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
仮設建物借用一式 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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