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法人番号 8030001149933

株式会社ピックルスホールディングス

上場 プライム 埼玉県所沢市 従業員 4名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-09-14
商号
株式会社ピックルスホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
2935　東証プライム・食料品（TOPIX Small 2）
本店所在地
埼玉県所沢市東住吉７番８号
電話番号
042-931-0777 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2022-09-14
代表者
代表取締役社長　　影山　直司
従業員数
4名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2030001024893
  2. 4010501028403
  3. 6010501027840
  4. 6030001147121
  5. 6030001155974
  6. 株式会社八幡屋
    株式会社
    7011601006997
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
4 名 厚生年金 被保険者数
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
純利益率 3.4%1人あたり売上 100百万円ROE 7.3%増収率 -1.4%
売上高の推移
2023-02
410.5億円
2024-02
430.3億円
2025-02
415.2億円
2026-02
409.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 409.2億円-21.5億円13.8億円302.0億円200.5億円 65.1% 7.3% 29円 411名
2025-02 415.2億円-13.4億円9.6億円302.4億円188.8億円 61.0% 5.3% 26円 414名
2024-02 430.3億円-17.7億円11.8億円277.1億円182.5億円 64.6% 6.7% 24円 439名
2023-02 410.5億円-16.5億円11.4億円263.1億円174.0億円 65.1% 6.8% 22円 462名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
409.2億円
純利益
13.8億円
総資産
302.0億円
純資産
200.5億円
自己資本比率
65.1%
EPS
110.7円
1株配当
29円
純利益率 3.4%1人あたり売上 100百万円ROE 7.3%ROA 4.6%増収率 -1.4%
4期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 409.2億円 -1.4% -0.1%
経常利益 21.5億円 +59.7% +9.2%
純利益 13.8億円 +44.5% +6.7%
総資産 302.0億円 -0.1% +4.7%
純資産 200.5億円 +6.2% +4.8%
EPS（1株利益） 110.7円 +43.6% +7.6%
BPS（1株純資産） 1,568.5円 +5.8% +4.8%
営業CF 42.0億円 +404.9% +36.1%
現金・現金同等物 62.1億円 +24.9% +1.5%
自己資本比率 65.1% +4.1pt —
ROE 7.3% +2.0pt —
売上高の推移
2023-02
410.5億円
2024-02
430.3億円
2025-02
415.2億円
2026-02
409.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2023-02
11.4億円
2024-02
11.8億円
2025-02
9.6億円
2026-02
13.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 409.2億円-21.5億円13.8億円
2025-02 415.2億円-13.4億円9.6億円
2024-02 430.3億円-17.7億円11.8億円
2023-02 410.5億円-16.5億円11.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 302.0億円200.5億円 65.1% 7.3% 29円
2025-02 302.4億円188.8億円 61.0% 5.3% 26円
2024-02 277.1億円182.5億円 64.6% 6.7% 24円
2023-02 263.1億円174.0億円 65.1% 6.8% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 42.0億円-4.3億円-25.3億円62.1億円
2025-02 8.3億円-46.9億円10.8億円49.7億円
2024-02 27.2億円-9.5億円45百万円77.5億円
2023-02 16.6億円-8.8億円-8.8億円59.4億円
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従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
4 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2023-02
462名
2024-02
439名
2025-02
414名
2026-02
411名
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株式会社ピックルスホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
宮本雅弘
代表取締役会長
影山直司
代表取締役社長
三品徹
専務取締役経理財務部長
宮腰建一郎
取締役
萩野賴子
取締役
田中德兵衞
取締役
西渉
常勤監査役
村木徹
監査役
神 﨑 幸 雄
監査役
小高正裕
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
1 東海漬物株式会社
15.59%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.34%
3 荻野芳隆
3.86%
4 ピックルスホールディングス取引先持株会
3.00%
5 株式会社埼玉りそな銀行
2.92%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.67%
7 株式会社セブン－イレブン・ジャパン
2.23%
8 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴＯＭ０２５０５００２（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.90%
9 ＢＢＨＦＯＲＦＩＤＥＬＩＴＹＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤＳＴＯＣＫＦＵＮＤ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.85%
10 株式会社武蔵野銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
1.60%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2022-09 株式会社ピックルスコーポレーションが単独株式移転により当社を設立し、当社は東京証券取引所プライム市場に株式上場
2023-09 農産物の加工及び販売を行うために、株式会社ベジパル（現・連結子会社）を設立
2024-12 業務の効率化を図るために、株式会社ピックルスコーポレーションが株式会社ピックルスコーポレーション札幌を吸収合併
2024-12 生産の効率化を図るために、茨城県結城郡八千代町に株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場を新設 また、
2022-09 1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの沿革は、以下のとおりであります。 （参考：
2022-08 までの株式会社ピックルスコーポレーション（株式移転完全子会社）の沿革）年月沿革
1977-02 愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始
1977-07 本社を埼玉県志木市に移転
1978-09 本社を埼玉県所沢市下安松に移転
1988-01 生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設
1989-11 北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー（現・持分法適用関連会社）を設立
1990-06 東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島（現・持分法適用関連会社）を設立
1991-06 生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設
1992-06 生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設
1993-09 商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更
1994-10 青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設
1995-09 中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野（現・株式会社アリシアフーズ、持分法適用関連会社）を設立
1996-04 生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設
1997-09 埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転
1999-08 ISO14001を全事業所一括で認証取得
1999-08 物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設
2000-03 本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転
2000-07 北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（株式会社ピックルスコーポレーション札幌に商号変更、
2024-12 に株式会社ピックルスコーポレーションに合併し解散）を子会社化
2000-08 生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新設
2001-12 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002-02 関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西）を設立
2002-08 惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設
2003-06 生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設
2003-10 関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋（現・連結子会社）を子会社化
2010-04 生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設
2013-06 生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設
2014-06 生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌（
2024-12 に株式会社ピックルスコーポレーションに合併し解散）の米里工場（現・株式会社ピックルスコーポレーションの札幌工場）を取得
2016-12 事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングス（
2016-12 に株式会社フードレーベルに合併し解散）の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社フードレーベル（現・連結子会社）、株式会社フードレーベルセールス（現・連結子会社）及び東都食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017-12 中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本（現・連結子会社）を設立中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継東京証券取引所市場第一部銘柄に指定関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品（現・連結子会社）を子会社化
2022-08 生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を新設中国・四国地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション関西が、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を吸収分割により承継外食事業及び小売事業を行うために、株式会社ＯＨ（現・連結子会社）を設立本社を埼玉県所沢市東住吉に移転「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」を埼玉県飯能市に開業普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施農業事業を行うために、株式会社ピックルスファーム（現・連結子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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