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法人番号 8020001059159

株式会社ＪＶＣケンウッド

JVCKENWOOD Corporation
上場 プライム 神奈川県横浜市神奈川区 従業員 3,061名 設立 2008-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-10-25
商号
株式会社ＪＶＣケンウッド
法人種別
株式会社
証券コード
6632　東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
神奈川県横浜市神奈川区守屋町３丁目１２番地
電話番号
045-444-5232 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2008-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　会長執行役員　最高経営責任者（CEO）    江口 祥一郎
従業員数
3,061名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
モビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野、エンタテインメント　ソリューションズ分野の事業等を営むこと、ならびにこれに相当する事業を営む会社の株式または持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2700150011022
  2. 5010101004497
  3. 7010101009619
  4. 8020001089544
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 26 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 26件
緊急時邦人保護体制の整備に係るＦＭ放送機の調達 239万円 外務省
携帯用１５０ＭＨｚ帯送受信機改修 118万円 海上保安庁
１５０ＭＨｚ帯デジタル無線電話装置（大阪税関管内）一式の購入 3,500万円 財務省
短距離無線機の調達 375万円 外務省
「自営系移動無線システムの高度化及び将来展望に関する調査検討」の請負 850万円 総務省
ほか 21 件
届出・認定 1件
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
863 万円
平均年齢
50.8 歳
平均勤続年数
23.4 年
女性管理職比率
9.2 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
83.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 4.7%1人あたり売上 23百万円ROE 12.5%増収率 -3.6%
売上高の推移
2022-03
2820.9億円
2023-03
3369.1億円
2024-03
3594.6億円
2025-03
3703.1億円
2026-03
3568.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3568.7億円-53.2億円167.9億円3476.1億円1438.3億円 41.4% 12.5% 18円 15,229名
2025-03 3703.1億円-147.0億円202.8億円3133.4億円1251.0億円 39.9% 16.9% 15円 15,151名
2024-03 3594.6億円-94.0億円130.2億円3168.2億円1148.0億円 36.2% 12.2% 12円 15,880名
2023-03 3369.1億円-69.7億円162.3億円2993.6億円988.1億円 33.0% 18.2% 12円 16,277名
2022-03 2820.9億円-19.9億円58.7億円2808.1億円795.0億円 28.3% 8.1% 6円 16,585名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3568.7億円
純利益
167.9億円
総資産
3476.1億円
純資産
1438.3億円
自己資本比率
41.4%
EPS
115.2円
1株配当
18円
純利益率 4.7%1人あたり売上 23百万円ROE 12.5%ROA 4.8%増収率 -3.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3568.7億円 -3.6% +6.1%
経常利益 53.2億円 -63.8% +27.8%
純利益 167.9億円 -17.2% +30.0%
総資産 3476.1億円 +10.9% +5.5%
純資産 1438.3億円 +15.0% +16.0%
EPS（1株利益） 115.2円 -14.8% +33.9%
BPS（1株純資産） 619.3円 -2.4% +7.3%
営業CF 337.6億円 +7.3% +47.9%
現金・現金同等物 657.2億円 +35.2% +7.8%
自己資本比率 41.4% +1.5pt —
ROE 12.5% -4.4pt —
売上高の推移
2022-03
2820.9億円
2023-03
3369.1億円
2024-03
3594.6億円
2025-03
3703.1億円
2026-03
3568.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
58.7億円
2023-03
162.3億円
2024-03
130.2億円
2025-03
202.8億円
2026-03
167.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3568.7億円-53.2億円167.9億円
2025-03 3703.1億円-147.0億円202.8億円
2024-03 3594.6億円-94.0億円130.2億円
2023-03 3369.1億円-69.7億円162.3億円
2022-03 2820.9億円-19.9億円58.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3476.1億円1438.3億円 41.4% 12.5% 18円
2025-03 3133.4億円1251.0億円 39.9% 16.9% 15円
2024-03 3168.2億円1148.0億円 36.2% 12.2% 12円
2023-03 2993.6億円988.1億円 33.0% 18.2% 12円
2022-03 2808.1億円795.0億円 28.3% 8.1% 6円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 337.6億円-223.0億円17.6億円657.2億円
2025-03 314.5億円-215.4億円-187.9億円486.0億円
2024-03 331.7億円-160.6億円-193.5億円578.7億円
2023-03 266.1億円-73.3億円-140.3億円561.9億円
2022-03 70.6億円-98.0億円-112.7億円487.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
863 万円
平均年齢
50.8 歳
平均勤続
23.4 年
9.2%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
83.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
16,585名
2023-03
16,277名
2024-03
15,880名
2025-03
15,151名
2026-03
15,229名
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株式会社ＪＶＣケンウッドの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
江口祥一郎
代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者（CEO） 指名・報酬諮問委員会委員
鈴木昭
代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者（COO）
宮本昌俊
代表取締役 副社長執行役員 最高財務責任者（CFO）
野村昌雄
取締役 専務執行役員 最高情報責任者（CIO）
林和喜
取締役 専務執行役員 モビリティ＆テレマティクスサービス分野責任者
園田剛男
取締役 常務執行役員 最高情報セキュリティ責任者（CISO） 最高リスク責任者（CRO）
浜崎祐司
取締役(非常勤) 取締役会議長 指名・報酬諮問委員会委員
鬼塚ひろみ
取締役(非常勤) 指名・報酬諮問委員会委員長
平子裕志
取締役（非常勤） 指名・報酬諮問委員会委員
平野聡
取締役（非常勤） 指名・報酬諮問委員会委員
栗原直一
取締役 監査等委員
藤岡哲哉
取締役（非常勤） 監査等委員
海老沼隆一
取締役（非常勤） 監査等委員 指名・報酬諮問委員会委員
小橋川保子
取締役（非常勤） 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.31%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.39%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
6.37%
4 HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM
4.22%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
4.22%
6 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
2.55%
7 MSIP CLIENT SECURITIES
2.34%
8 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB
2.34%
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
1.64%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781
1.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2007-07 ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。
2007-10 ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（後の「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）を設立。
2008-10 ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2011-08 社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。
2011-10 ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの3社を吸収合併。
2013-06 香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited（現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited）を連結子会社化。
2013-07 東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。
2014-03 北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得。
2014-06 当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。
2015-04 欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。
2015-04 当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売等を手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。
2015-08 当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。
2016-04 業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。
2016-04 当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。
2017-04 当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。
2018-01 DMR（Digital Mobile Radio）に対応した中継器等の開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得。
2018-05 OR（Operating Room）映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得。
2018-06 第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。
2018-12 ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Limited」の株式取得及び資本業務提携を締結。
2024-03 期（2023年度）を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。
2021-05 米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron, Inc.の全株式を、オーストラリアのCodan Limitedへ譲渡。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2026-03 期（2025年度）を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定。
2024-03 当社の連結子会社である中国生産拠点のShanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.の譲渡を完了。
2024-10 株式会社サイエンスアーツと資本業務提携契約を締結。
2024-12 横浜本社地区を価値創造の拠点「Value Creation Square」として本格稼働を開始。新ビル「Hybrid Center」が完成し、3つのビルで構成する本社エリアに各事業所から集結。
2025-06 監査等委員会設置会社に移行。
2025-12 2030年を満期とするユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行。
2026-01 ヘルスケア事業からの撤退を発表し、それにともない当社の連結子会社であるドイツのRein Medical GmbHの全株式を、チェコのReinsberg Group a.s.へ譲渡。
2031-03 期（2030年度）を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2030」を策定。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

携帯用150MHｚ帯送受信機51台改修（情通課） 2百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
漂流型海洋気象ブイロボットの購入 21百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
自営系移動無線システムの高度化に係る調査検討の請負 15百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
防災相互通信用無線機37台改修 1百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
携帯用１５０ＭＨｚ帯送受信機改修作業 1百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
携帯用150MHz帯送受信機改修 1百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
「自営系移動無線システムの高度化に必要な技術的条件に関する調査検討」の請負 23百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
携帯用150MHz帯送受信機38台改修 1百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
「自営系移動無線システムの高度化及び将来展望に関する調査検討」の請負 9百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
防災相互通信用無線機(携帯型)102式ほか3点買入 9百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
「４００ＭＨｚ帯デジタル簡易無線局の帯域拡張及び高度化のあり方に関する調査検討」の請負 27百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
150MHz帯ボデートーキ16式ほか3点買入 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
短距離無線機の調達 1百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
緊急時邦人保護体制の整備に係るAM放送機の調達 4百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
緊急時邦人保護体制の整備に係るFM放送機の調達 2百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
短距離無線機の調達 4百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
緊急時邦人保護体制の整備に係るＡＭ放送機の調達 4百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
緊急時邦人保護体制の整備に係る無線機等の調達 2百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
緊急時邦人保護体制の整備に係る無線機等の調達 1百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
緊急時邦人保護体制の整備に係るFM・AM放送機の調達（FM：在スーダン大宛，AM：コンゴ（民）大宛） 7百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
緊急時邦人保護体制の整備に係る無線機等の調達 4百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
緊急時邦人保護体制の整備に係る無線機及び備品等の調達 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
医用画像表示用グレースケール液晶ディスプレイ等の購入 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
150MHz帯デジタル無線電話装置（大阪税関管内）一式の購入 35百万円 財務省・一般競争入札・総合評価
地域振興用周波数の有効利用のための技術的条件に関する調査検討の請負 25百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
150MHz帯デジタル無線装置の購入契約 43百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
「業務用無線通信システムに関する調査検討」の請負 13百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 26 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 26件
緊急時邦人保護体制の整備に係るＦＭ放送機の調達 2百万円 外務省
携帯用１５０ＭＨｚ帯送受信機改修 1百万円 海上保安庁
１５０ＭＨｚ帯デジタル無線電話装置（大阪税関管内）一式の購入 35百万円 財務省
短距離無線機の調達 4百万円 外務省
「自営系移動無線システムの高度化及び将来展望に関する調査検討」の請負 9百万円 総務省
漂流型海洋気象ブイロボットの購入 21百万円 気象庁
携帯用１５０ＭＨｚ帯送受信機５１台改修（情通課） 2百万円 海上保安庁
地域振興用周波数の有効利用のための技術的条件に関する調査検討の請負 25百万円 総務省
医用画像表示用グレースケール液晶ディスプレイ等の購入 1百万円 厚生労働省
緊急時邦人保護体制の整備に係るＦＭ・ＡＭ放送機の調達（ＦＭ：在スーダン大宛，ＡＭ：コンゴ（民）大宛） 7百万円 外務省
緊急時邦人保護体制の整備に係るＡＭ放送機の調達 4百万円 外務省
緊急時邦人保護体制の整備に係るＡＭ放送機の調達 4百万円 外務省
短距離無線機の調達 1百万円 外務省
「４００ＭＨｚ帯デジタル簡易無線局の帯域拡張及び高度化のあり方に関する調査検討」の請負 27百万円 総務省
防災相互通信用無線機（携帯型）１０２式ほか３点買入 9百万円 海上保安庁
ほか 11 件
届出・認定 1件
競争参加資格 法務省
表彰 1件
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