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法人番号 8020001028881

丸全昭和運輸株式会社

上場 プライム 神奈川県横浜市中区 従業員 1,019名 設立 1931-08-17
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-25
商号
丸全昭和運輸株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9068　東証プライム・陸運業（TOPIX Small 1）
本店所在地
神奈川県横浜市中区南仲通２丁目１５番地
電話番号
045-671-5979 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1931-08-17
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　岡田　廣次
従業員数
1,019名
公式サイト
www.maruzenshowa.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
海・陸・空総合物流企業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2700150133270
  2. 8020001046074
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,019 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 2
官公庁調達 4件
令和２年度横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約 152万円 法務省
令和３年度における横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約 150万円 法務省
新港分関等の事務所移転に伴う引越業務及び通関事務総合データ通信システム機器移設等に係る請負契約 289万円 財務省
平成３１年度横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約 144万円 法務省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
702 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続年数
16.2 年
女性管理職比率
4.9 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
74.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 8.5%1人あたり売上 40百万円ROE 9.3%増収率 +2.8%
売上高の推移
2022-03
1368.5億円
2023-03
1408.6億円
2024-03
1401.9億円
2025-03
1445.7億円
2026-03
1486.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1486.0億円-166.5億円126.8億円2045.8億円1443.8億円 69.4% 9.3% 210円 3,723名
2025-03 1445.7億円-157.7億円98.0億円1920.9億円1321.5億円 67.7% 7.7% 170円 3,660名
2024-03 1401.9億円-142.7億円97.4億円1913.6億円1279.4億円 65.8% 8.1% 130円 3,709名
2023-03 1408.6億円-137.8億円89.3億円1774.4億円1160.8億円 64.3% 8.1% 100円 3,790名
2022-03 1368.5億円-125.7億円85.8億円1709.2億円1085.1億円 62.4% 8.3% 85円 3,825名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1486.0億円
純利益
126.8億円
総資産
2045.8億円
純資産
1443.8億円
自己資本比率
69.4%
EPS
651円
1株配当
210円
純利益率 8.5%1人あたり売上 40百万円ROE 9.3%ROA 6.2%増収率 +2.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1486.0億円 +2.8% +2.1%
経常利益 166.5億円 +5.6% +7.3%
純利益 126.8億円 +29.4% +10.3%
総資産 2045.8億円 +6.5% +4.6%
純資産 1443.8億円 +9.3% +7.4%
EPS（1株利益） 651円 +32.5% +11.4%
BPS（1株純資産） 7,367.8円 +10.6% +8.8%
営業CF 171.7億円 +5.5% +8.8%
現金・現金同等物 404.0億円 +6.0% +7.5%
自己資本比率 69.4% +1.7pt —
ROE 9.3% +1.7pt —
売上高の推移
2022-03
1368.5億円
2023-03
1408.6億円
2024-03
1401.9億円
2025-03
1445.7億円
2026-03
1486.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
85.8億円
2023-03
89.3億円
2024-03
97.4億円
2025-03
98.0億円
2026-03
126.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1486.0億円-166.5億円126.8億円
2025-03 1445.7億円-157.7億円98.0億円
2024-03 1401.9億円-142.7億円97.4億円
2023-03 1408.6億円-137.8億円89.3億円
2022-03 1368.5億円-125.7億円85.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2045.8億円1443.8億円 69.4% 9.3% 210円
2025-03 1920.9億円1321.5億円 67.7% 7.7% 170円
2024-03 1913.6億円1279.4億円 65.8% 8.1% 130円
2023-03 1774.4億円1160.8億円 64.3% 8.1% 100円
2022-03 1709.2億円1085.1億円 62.4% 8.3% 85円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 171.7億円-54.0億円-95.1億円404.0億円
2025-03 162.7億円-104.2億円-91.2億円381.1億円
2024-03 145.1億円-40.7億円-66.6億円412.0億円
2023-03 165.0億円-60.9億円-36.0億円372.4億円
2022-03 122.4億円-110.1億円26.7億円302.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
702 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続
16.2 年
4.9%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
74.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,019 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,825名
2023-03
3,790名
2024-03
3,709名
2025-03
3,660名
2026-03
3,723名
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丸全昭和運輸株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
浅井俊之
代表取締役会長
岡田廣次
代表取締役社長社長執行役員
中村匡宏
代表取締役専務執行役員
安藤雄一
取締役専務執行役員
澁谷康弘
取締役（監査等委員）（常勤）
内藤彰信
取締役（監査等委員）
佐藤昭雄
取締役（監査等委員）
桑野和泉
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 丸全商事株式会社
8.40%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.09%
3 明治安田生命保険相互会社
6.22%
4 株式会社横浜銀行
4.61%
5 丸全昭和運輸取引先持株会
4.22%
6 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人 立花証券株式会社）
4.04%
7 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
3.33%
8 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.98%
9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.43%
10 横浜振興株式会社
2.25%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1931-08 横浜市中区太田町6丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。1940年創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。
1947-12 商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。
1961-10 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1963-08 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1964-05 茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。
1964-09 岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。
1966-03 「国際埠頭株式会社」（現・連結子会社）（横浜市）を共同出資により設立。
1967-02 鹿島支店（茨城県）を設置。
1967-04 関西支店（大阪府）を設置。
1972-03 中部支店（愛知県）を設置。
1974-08 アメリカに「Maruzen of America,Inc.」（マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド）（現・連結子会社）を設立。
1974-10 香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。
1982-12 輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。
1985-10 中国に北京事務所を設置。
1986-04 京浜支店（横浜市）を設置。
1987-04 東京海運支店を設置。
1987-08 「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。
1995-02 中国に上海事務所を設置。
1996-06 シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。
1996-12 中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。
1999-04 川崎支店を設置。
1999-09 大黒青果センターにてISO9002認証取得。（2002年ISO9001へ移行）
2000-10 千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。
2002-04 鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。
2002-04 昭和電工株式会社（現・株式会社レゾナック）の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
2004-03 昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、当社のグループ会社とする。本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。
2004-07 ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
2004-12 3ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。
2006-01 丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。
2006-02 「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。
2006-07 関東支店を設置。
2006-10 「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。
2007-04 ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。
2008-03 「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。
2008-10 ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。
2009-03 機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。
2009-07 鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。
2010-03 丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。
2010-08 成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。
2010-08 ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」（ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション）を設立。
2010-11 「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。
2011-04 当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。
2012-06 韓国に釜山事務所を設置。
2012-11 インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）を共同出資により設立。
2013-08 関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。
2014-01 タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」（丸全昭和タイランド株式会社）を設立。
2014-10 「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。
2015-02 日本電産株式会社（現・ニデック株式会社）の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運（平湖）有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運（平湖）有限公司」（現・連結子会社）、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」（現・連結子会社）とし、当社のグループ会社とする。
2015-10 マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」（マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社）を設立。
2016-04 韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」（丸全昭和（韓国）株式会社）を設立。
2016-05 メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」（双日丸全ロジスティクス・メキシコ）を設立。
2018-03 ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
2021-04 「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。執行役員制度を導入する。監査等委員会設置会社へ移行する。「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商
2022-04 研修施設、社員寮として、川崎研修センター「創生館」の運用開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024-03 タイに「Siam Maruzen Showa Co.,Ltd.」（サイアム丸全昭和株式会社）を設立。
2025-10 日東富士製粉株式会社の物流子会社である「日東富士運輸株式会社」の株式を取得し、会社名を「Ｍ＆Ｆロジスティクス株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和３年度における横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和２年度横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
平成３１年度横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
新港分関等の事務所移転に伴う引越業務及び通関事務総合データ通信システム機器移設等に係る請負契約 3百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 2
官公庁調達 4件
令和２年度横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約 2百万円 法務省
令和３年度における横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約 2百万円 法務省
新港分関等の事務所移転に伴う引越業務及び通関事務総合データ通信システム機器移設等に係る請負契約 3百万円 財務省
平成３１年度横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約 1百万円 法務省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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