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法人番号 8020001005906

株式会社インターアクション

上場 プライム 神奈川県横浜市金沢区 従業員 78名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-10-12
商号
株式会社インターアクション
法人種別
株式会社
証券コード
7725　東証プライム・精密機器（TOPIX Small 2）
本店所在地
神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目１番地
電話番号
045-788-8373 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　木地　伸雄
従業員数
78名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6020001099099
  2. 6020001100659
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
78 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-25
平均年収
739 万円
平均年齢
42.2 歳
平均勤続年数
7.5 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-25
純利益率 14.7%1人あたり売上 51百万円ROE 8.6%増収率 -14.0%
売上高の推移
2021-05
66.3億円
2022-05
60.2億円
2023-05
68.6億円
2024-05
77.5億円
2025-05
66.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 66.7億円-13.9億円9.8億円136.6億円117.7億円 86.2% 8.6% 43円 130名
2024-05 77.5億円-16.4億円11.3億円136.5億円110.4億円 80.9% 10.7% 35円 128名
2023-05 68.6億円-15.0億円9.8億円126.1億円101.3億円 80.4% 10.1% 25円 126名
2022-05 60.2億円-12.0億円7.6億円115.3億円93.4億円 81.0% 8.3% 20円 126名
2021-05 66.3億円-17.5億円11.6億円115.6億円90.4億円 78.2% 13.7% 20円 138名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-25
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
66.7億円
純利益
9.8億円
総資産
136.6億円
純資産
117.7億円
自己資本比率
86.2%
EPS
89.5円
1株配当
43円
純利益率 14.7%1人あたり売上 51百万円ROE 8.6%ROA 7.2%増収率 -14.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 66.7億円 -14.0% +0.2%
経常利益 13.9億円 -15.4% -5.6%
純利益 9.8億円 -13.5% -4.1%
総資産 136.6億円 +0.1% +4.2%
純資産 117.7億円 +6.6% +6.8%
EPS（1株利益） 89.5円 -14.1% -4.1%
BPS（1株純資産） 1,072.3円 +5.8% +6.9%
営業CF 35.6億円 +42900.6% +10.7%
現金・現金同等物 90.7億円 +43.7% +5.9%
自己資本比率 86.2% +5.3pt —
ROE 8.6% -2.1pt —
売上高の推移
2021-05
66.3億円
2022-05
60.2億円
2023-05
68.6億円
2024-05
77.5億円
2025-05
66.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-05
11.6億円
2022-05
7.6億円
2023-05
9.8億円
2024-05
11.3億円
2025-05
9.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 66.7億円-13.9億円9.8億円
2024-05 77.5億円-16.4億円11.3億円
2023-05 68.6億円-15.0億円9.8億円
2022-05 60.2億円-12.0億円7.6億円
2021-05 66.3億円-17.5億円11.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 136.6億円117.7億円 86.2% 8.6% 43円
2024-05 136.5億円110.4億円 80.9% 10.7% 35円
2023-05 126.1億円101.3億円 80.4% 10.1% 25円
2022-05 115.3億円93.4億円 81.0% 8.3% 20円
2021-05 115.6億円90.4億円 78.2% 13.7% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 35.6億円-2.9億円-4.2億円90.7億円
2024-05 8百万円-1.5億円-4.7億円63.1億円
2023-05 4.4億円-1.4億円-2.3億円68.5億円
2022-05 4.2億円-1.2億円-8.3億円67.4億円
2021-05 23.7億円-87百万円28百万円72.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-25
平均年収
739 万円
平均年齢
42.2 歳
平均勤続
7.5 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
78 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-05
138名
2022-05
126名
2023-05
126名
2024-05
128名
2025-05
130名
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株式会社インターアクションの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-25
木地伸雄
代表取締役社長
織田友理子
取締役
宍戸英樹
取締役
荒木昇
取締役
植田祥裕
取締役
戸原素
常勤監査役
田代芳英
監査役
山崎哲央
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.29%
2 IＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
9.09%
3 ＪＡＰＡＮＡＢＳＯＬＵＴＥＶＡＬＵＥＦＵＮＤ（常任代理人立花証券株式会社）
6.18%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.86%
5 ＴＨＥＢＡＮＫＯＦＮＥＷＹＯＲＫ１３３６５２（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.39%
6 ＬＩＭＪＡＰＡＮＥＶＥＮＴＭＡＳＴＥＲＦＵＮＤ（常任代理人立花証券株式会社）
2.71%
7 ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｃ Ｏ.,ＬＴＤ.ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧ ＦＵＮＤ２０２４－０９（ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＴ ＦＩＮＡＮＣ ＩＮＲＥＳＡＬＥ ＲＳＴＲＣＴ）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.99%
8 栗村昌昭
1.95%
9 木地伸雄
1.88%
10 ＢＮＹＭＳＡＮＶＡＳＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳＬＵＸＵＣＩＴＳＮＯＮＴＲＥＡＴＹ１（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1992-06 株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始
1995-04 横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設
1995-06 ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始
1997-04 横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転
2001-02 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2001-04 光ファイバセンサの事業化を開始
2002-03 経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択
2003-02 ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立
2003-12 熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(Test Solution Development Center)が竣工
2005-04 ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始
2005-06 株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立
2005-12 熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工
2006-04 経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定
2007-01 ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結
2009-08 中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立中国Ｇｓｏｌａｒ Ｐｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結
2009-11 中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結
2010-01 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得
2010-02 西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結
2013-06 茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始
2013-10 静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始
2014-07 株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化
2014-10 東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更
2014-10 明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）
2015-09 中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立
2015-12 株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化
2016-03 千葉市中央区に事業所を開設
2017-02 株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退
2017-03 東京証券取引所 市場第一部へ上場市場変更
2017-07 株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）
2017-10 オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始
2020-05 株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社）
2022-04 東京証券取引所 プライム市場へ上場市場移行
2023-04 長崎県長崎市に長崎開発センター（現・インキュベーションセンター マーケティング室）を開設
2025-07 株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を売却し、環境エネルギー事業から撤退
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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