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法人番号 8013301012440

株式会社RYODEN

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,242名 設立 1947-04-22
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-12-22
商号
株式会社RYODEN
法人種別
株式会社
証券コード
8084 東証プライム・卸売業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都千代田区麹町5丁目1番地
電話番号
03-5396-6111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1947-04-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役    富 澤  克 行
従業員数
1,242名
公式サイト
www.ryoden.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電気機械機具、電子機器等の卸売業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001085517
  2. 2010001226327
  3. 2010001261828
  4. 2010005016600
  5. 2010405007513
  6. 3010001062242
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 1件
障害者雇用優良事業所の大臣表彰-表彰 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
778 万円
平均年齢
43.8
平均勤続年数
15.7
女性管理職比率
4.9 %
男性育休取得率
69.2 %
男女間賃金格差
64.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 2.5%1人あたり売上 1.4億円ROE 5.8%増収率 -1.4%
売上高の推移
2022-03
2291.3億円
2023-03
2603.0億円
2024-03
2590.1億円
2025-03
2157.9億円
2026-03
2127.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2127.7億円-57.7億円52.8億円1543.0億円945.3億円 61.2% 5.8% 138円 1,555名
2025-03 2157.9億円-60.1億円47.0億円1420.0億円892.1億円 62.7% 5.3% 106円 1,451名
2024-03 2590.1億円-82.4億円57.4億円1560.3億円870.8億円 55.7% 6.9% 106円 1,360名
2023-03 2603.0億円-90.8億円53.7億円1510.5億円799.0億円 52.8% 7.0% 74円 1,242名
2022-03 2291.3億円-72.8億円50.0億円1409.7億円747.7億円 52.9% 6.9% 58円 1,214名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2127.7億円
純利益
52.8億円
総資産
1543.0億円
純資産
945.3億円
自己資本比率
61.2%
EPS
244.8円
1株配当
138円
純利益率 2.5%1人あたり売上 1.4億円ROE 5.8%ROA 3.4%増収率 -1.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2127.7億円 -1.4% -1.8%
経常利益 57.7億円 -4.0% -5.7%
純利益 52.8億円 +12.2% +1.3%
総資産 1543.0億円 +8.7% +2.3%
純資産 945.3億円 +6.0% +6.0%
EPS(1株利益) 244.8円 +14.0% +1.6%
BPS(1株純資産) 4,380.1円 +5.8% +6.3%
営業CF 60.7億円 -67.1%
現金・現金同等物 334.6億円 +0.5% +30.4%
自己資本比率 61.2% -1.5pt
ROE 5.8% +0.4pt
売上高の推移
2022-03
2291.3億円
2023-03
2603.0億円
2024-03
2590.1億円
2025-03
2157.9億円
2026-03
2127.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
50.0億円
2023-03
53.7億円
2024-03
57.4億円
2025-03
47.0億円
2026-03
52.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2127.7億円-57.7億円52.8億円
2025-03 2157.9億円-60.1億円47.0億円
2024-03 2590.1億円-82.4億円57.4億円
2023-03 2603.0億円-90.8億円53.7億円
2022-03 2291.3億円-72.8億円50.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1543.0億円945.3億円 61.2% 5.8% 138円
2025-03 1420.0億円892.1億円 62.7% 5.3% 106円
2024-03 1560.3億円870.8億円 55.7% 6.9% 106円
2023-03 1510.5億円799.0億円 52.8% 7.0% 74円
2022-03 1409.7億円747.7億円 52.9% 6.9% 58円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 60.7億円-29.9億円-30.0億円334.6億円
2025-03 184.5億円-15百万円-42.0億円333.1億円
2024-03 99.4億円-7.1億円-22.8億円184.2億円
2023-03 -2.0億円-12.5億円-1.1億円110.9億円
2022-03 -76.2億円-13.3億円-8.8億円115.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
778 万円
平均年齢
43.8
平均勤続
15.7
4.9%
女性管理職比率
69.2%
男性育休取得率
64.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,214名
2023-03
1,242名
2024-03
1,360名
2025-03
1,451名
2026-03
1,555名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
富澤克行
代表取締役取締役社長
東俊一
取締役
與五澤一元
取締役 専務執行役員コミュニケーション・ 総務・人事・事業部門管掌グリーンシステム事業本部長
柴田恭宏
取締役 上席執行役員 経理・財務部門管掌 経理部長
松尾英喜
取締役
藤原悟郎
取締役
小笠原由佳
取締役
友森裕三
取締役 常勤監査等委員
関口典子
取締役 監査等委員
トーマス・ヴィッティ
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 三菱電機株式会社
35.97%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.67%
3 RYODEN従業員持株会
2.14%
4 シチズン時計株式会社
1.92%
5 BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.85%
6 光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員 光通信株式会社
1.67%
7 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.46%
8 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.99%
9 BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.99%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.84%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-04 三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、
1947-04 22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。
1947-11 名古屋支店を開設。
1952-11 三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所を継承。同社本店を大阪支店(
1994-06 に支社に改称)として引き続き設置(現、西日本支社、福岡営業所、京都営業所、広島事業所)。
1953-03 長崎出張所を開設(現、長崎営業所)。
1955-04 沼津出張所を開設(現、沼津営業所)。
1955-05 高松出張所を開設(現、高松事業所)。
1958-05 商号を「菱電商事株式会社」に変更。
1960-01 宇都宮出張所を開設(現、宇都宮事業所)。
1960-05 前橋出張所を開設(現、前橋事業所)。
1961-06 静岡出張所を開設(現、静岡事業所)。
1963-04 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965-05 子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。
1967-01 浜松出張所を開設(現、浜松事業所)。
1970-04 郡山出張所を開設(現、郡山事業所)。
1970-10 から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。
1976-02 子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。
1978-07 本社の営業部門を分割し、東京支店を開設(現、東日本支社)。
1982-04 熊谷営業所を開設。
1985-04 子会社東京菱冷工業株式会社を設立。
1990-04 シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。
1990-05 本社を東京都豊島区へ移転。
1991-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1994-07 香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。
1996-01 東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。
1999-01 米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。
2001-07 中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。
2008-02 タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2008-04 東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社と変更。
2008-07 子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。
2009-06 子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。
2010-02 台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。
2010-10 子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(
2013-04 に成都分公司に格上げ)。
2011-03 ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。
2011-06 子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。
2012-08 韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立。
2014-06 子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。
2014-10 子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。
2014-10 ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。
2015-05 インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。
2016-03 子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。
2016-08 メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。
2016-09 タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2018-06 執行役員制度を導入。
2019-04 ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2020-02 双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。
2020-10 合弁会社ブロックファーム合同会社を設立(現連結子会社)。
2021-04 10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の3支社制に移行。
2022-01 マレーシアに子会社RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
2022-03 株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用会社化(現連結子会社)。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-04 商号を「株式会社RYODEN」に変更。菱商テクノ株式会社の社名を株式会社テクノフォート(現連結子会社)に変更。
2024-06 監査等委員会設置会社に移行。
2025-07 三菱電機保険サービス株式会社の全株式を三菱電機株式会社へ譲渡。
2025-12 本社を東京都千代田区へ移転。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 1件
障害者雇用優良事業所の大臣表彰-表彰 厚生労働省
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