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法人番号 8013301010956

株式会社フルヤ金属

Furuya Metal Co., Ltd.
上場 プライム 東京都豊島区 従業員 470名 設立 1968-08-22
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-09-11
商号
株式会社フルヤ金属
法人種別
株式会社
証券コード
7826　東証プライム・その他製品（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都豊島区南大塚２丁目３７番５号
電話番号
03-5977-3377 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1968-08-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　古屋　堯民
従業員数
470名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
工業用貴金属製品の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2013301025670
  2. 4010001176792
  3. 株式会社三通
    株式会社
    4013301020604
  4. 5010001049816
  5. 6013301045707
  6. 7010001112902
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 届出・認定 1 表彰 4
官公庁調達 3件
貴金属の精製等業務　一式 271万円 文部科学省
貴金属（白金及びイリジウム）の売払 3,864万円 文部科学省
ＮＥＤＯ先導研究プログラムマテリアル・バイオ革新技術先導研究プログラム酸化スカンジウム精錬技術の高度化に向けた装置開発と応用 3,545万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-25
平均年収
748 万円
平均年齢
35.4 歳
平均勤続年数
8.8 年
女性管理職比率
4.6 %
男性育休取得率
90.9 %
男女間賃金格差
72.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
純利益率 11.3%1人あたり売上 1.4億円ROE 10.4%増収率 +20.7%
売上高の推移
2021-06
338.4億円
2022-06
453.2億円
2023-06
481.1億円
2024-06
475.3億円
2025-06
573.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 573.8億円-93.9億円64.7億円1238.6億円645.8億円 52.0% 10.4% 96円 418名
2024-06 475.3億円-106.9億円74.1億円1127.2億円605.1億円 53.5% 14.2% 286円 414名
2023-06 481.1億円-123.8億円94.1億円875.3億円443.7億円 50.4% 23.3% 255円 391名
2022-06 453.2億円-133.0億円91.4億円726.6億円367.0億円 50.2% 28.3% 255円 369名
2021-06 338.4億円-105.6億円68.9億円556.9億円285.0億円 50.7% 32.4% 150円 361名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
573.8億円
純利益
64.7億円
総資産
1238.6億円
純資産
645.8億円
自己資本比率
52.0%
EPS
263.3円
1株配当
96円
純利益率 11.3%1人あたり売上 1.4億円ROE 10.4%ROA 5.2%増収率 +20.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 573.8億円 +20.7% +14.1%
経常利益 93.9億円 -12.2% -2.9%
純利益 64.7億円 -12.7% -1.6%
総資産 1238.6億円 +9.9% +22.1%
純資産 645.8億円 +6.7% +22.7%
EPS（1株利益） 263.3円 -18.4% -6.3%
BPS（1株純資産） 2,622.1円 +6.8% +18.0%
営業CF 9.2億円 -71.3% —
現金・現金同等物 130.4億円 +6.1% +32.3%
自己資本比率 52.0% -1.5pt —
ROE 10.4% -3.8pt —
売上高の推移
2021-06
338.4億円
2022-06
453.2億円
2023-06
481.1億円
2024-06
475.3億円
2025-06
573.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
68.9億円
2022-06
91.4億円
2023-06
94.1億円
2024-06
74.1億円
2025-06
64.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 573.8億円-93.9億円64.7億円
2024-06 475.3億円-106.9億円74.1億円
2023-06 481.1億円-123.8億円94.1億円
2022-06 453.2億円-133.0億円91.4億円
2021-06 338.4億円-105.6億円68.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 1238.6億円645.8億円 52.0% 10.4% 96円
2024-06 1127.2億円605.1億円 53.5% 14.2% 286円
2023-06 875.3億円443.7億円 50.4% 23.3% 255円
2022-06 726.6億円367.0億円 50.2% 28.3% 255円
2021-06 556.9億円285.0億円 50.7% 32.4% 150円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 9.2億円-49.4億円47.9億円130.4億円
2024-06 32.1億円-21.9億円81.4億円123.0億円
2023-06 -4.6億円-23.3億円20.2億円31.1億円
2022-06 -12.3億円-17.9億円27.2億円38.6億円
2021-06 -34.5億円-21.1億円76.8億円42.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-25
平均年収
748 万円
平均年齢
35.4 歳
平均勤続
8.8 年
4.6%
女性管理職比率
90.9%
男性育休取得率
72.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
361名
2022-06
369名
2023-06
391名
2024-06
414名
2025-06
418名
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株式会社フルヤ金属の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
古屋堯民
代表取締役社長兼)営業本部長
丸子智弘
取締役製造・研究開発本部長兼)つくば工場長兼)生産技術開発統制部長
桑原秀樹
取締役PGMファインケミカル・リサイクル本部長兼)貴金属部長
西村勉
取締役管理本部長兼)総務・CSR部長兼)法務・管理グループ長兼)システム管理室長
落合一徳
取締役
若林秀樹
取締役
島﨑一夫
取締役常勤監査等委員
松林恵子
取締役監査等委員
中陳道夫
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
1 田中貴金属工業株式会社
17.29%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.45%
3 古屋堯民
6.93%
4 Sibanye UK Limited(常任代理人 ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法律弁護士事務所)
4.88%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.20%
6 古屋圭紀
3.10%
7 中山慶一郎
2.13%
8 ㈱三菱UFJ銀行
1.71%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
1.37%
10 古屋陸奥子
1.31%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-03 東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始
1968-08 資本金5百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更
1975-04 工業用貴金属の分野に参入
1977-03 本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番2号に移転
1981-10 イリジウムルツボ国内初の製造に成功
1982-04 デグサ社(独)とイリジウムについて技術・販売提携(
1996-02 29日付で契約は解消しております)
1982-06 東京都豊島区高田一丁目25番5号に高田工場を新設
1983-04 広島市東区に広島営業所を設置
1986-04 大阪市淀川区に大阪営業所を設置
1986-07 信越化学工業株式会社製PBN(焼成窒化ボロン)ルツボ等の代理販売開始
1987-03 大阪営業所に広島営業所を併合
1987-10 デグサ社(独)とFKS(デグサ社開発の強化型白金材料)について技術・販売提携(
1996-02 29日付で契約は解消しております)
1987-11 本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転
1989-07 新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発
1990-10 茨城県下館市(現 筑西市)につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約
1991-12 科学技術庁(現文部科学省)航空宇宙技術研究所とIrアロイ(イリジウム合金)素材を使用した高温用温度センサーを共同開発(産学官提携助成事業助成金を受ける)
1992-04 ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発
1993-06 鉱山会社ウエスタンプラチナム社(南アフリカ共和国)製貴金属地金の販売開始
1998-04 本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転
1998-10 茨城県下館市(現 筑西市)のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設
2000-02 つくば工場において国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得
2001-04 三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立
2001-06 三菱商事株式会社及び英国ロンミン社(Lonmin Plc(現 Sibanye UK Limited))が資本参加
2002-07 イプシロン株式会社を吸収合併
2002-10 仙台市青葉区に仙台営業所を設置
2003-05 茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設
2005-02 茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設
2005-11 ロンドン・プラチナパラジウムマーケット(LPPM)に登録認証
2006-01 つくば工場において国際環境規格「ISO14001」の認証を取得
2006-09 株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2007-02 茨城県土浦市に第二工場用地を取得
2007-03 名古屋営業所及び九州出張所を開所
2007-06 茨城県筑西市(旧下館市)のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設
2007-12 土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設
2009-01 土浦工場において国際環境規格「ISO14001」の承認を取得
2009-03 つくば工場において計量法及び国際規格「ISO17025」の要求に基づき校正事業者「JCSS」として登録、JCSS国際MRA対応認定事業者として認定
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010-10 北海道千歳市に千歳工場を新設
2011-02 田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結
2011-04 土浦工場に新棟を増設
2011-09 株式会社韓国フルヤメタルを設立 年月事項
2013-04 株式会社米国フルヤメタルを設立
2013-07 土浦工場に乾式精製装置棟を新設
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013-12 仙台営業所を廃止
2014-03 土浦工場に触媒棟新設
2014-03 経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定
2014-09 大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更
2017-06 西日本ビジネスユニットを廃止
2020-05 株式会社Furuya Eco-Front Technologyを設立
2020-06 2020年版経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定
2020-07 Anglo Platinum Marketing Limited(現 Valterra Platinum Marketing Limited）と株式会社Furuya Eco-Front Technologyの合弁契約締結
2021-05 株式会社Furuya Eco-Front Technology上海を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
2023-12 東京証券取引所スタンダード市場から同取引所プライム市場へ市場区分を変更
2024-09 株式会社ナノ・キューブ・ジャパンを吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

貴金属（白金及びイリジウム）の売払 39百万円 文部科学省・一般競争入札・最高価格
貴金属の精製等業務　一式 3百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 届出・認定 1 表彰 4
官公庁調達 3件
貴金属の精製等業務　一式 3百万円 文部科学省
貴金属（白金及びイリジウム）の売払 39百万円 文部科学省
ＮＥＤＯ先導研究プログラムマテリアル・バイオ革新技術先導研究プログラム酸化スカンジウム精錬技術の高度化に向けた装置開発と応用 35百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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